変な韓国、朝鮮、中国　それから極左政党ー＞民主党

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中共は共産主義でも左翼でもなんでもない、単なる独裁国家。こんな国を一人前に扱うのはどうかしている。
民主党は早く目覚めないと自滅する。既に誰も眼中には無いが。

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プライドないのか…枝野氏、商標問題で中国批判

　枝野経済産業相は１３日の参院予算委員会で、日本の農産物名や地名が中国などで商標登録申請されている問題に関連し、「大変ゆゆしき事態だ。こんなものがまかり通っているとすれば、国家としてのプライドの問題ではないか。『プライドがないのか』と言いたい」と中国側を強く批判した。


　枝野氏はまた、中国政府に商標登録に関する制度と運用の改善を働きかけていることを明らかにしたうえで、「若干ではあるが、（中国側の）姿勢は変わりつつあるので引き続き厳格な運用を求めたい」と語った。

（2012年3月13日18時35分 読売新聞）

民主党も暇だね。マニフェストもできない脳無のくせに。日本人の高度専門家を優遇しろ。

　研究者や医師、経営者ら専門知識や技術を持つ外国人にもっと日本に来てもらおうと、法務省は出入国管理に「ポイント制」を導入する。学歴や年収に応じて点数をつけて高い人ほど日本に居やすくする仕組みで、平岡秀夫法相が２８日、概要を公表した。来春にも始めることを目指す。

　新しい制度では、外国人の学歴や職務の経験年数、年収などの項目ごとに点数を積み上げていき、７０点以上で「高度人材」と認定する。年間約２千人が対象になる見込み。

　高度人材と認められると、日本で原則１０年以上暮らさないと受けられない永住許可を５年で得られるようになる。また、ともに来日する配偶者が仕事に就ける時間の制限（週２８時間以内）を緩やかにするほか、３歳未満の子がいる場合には本人や配偶者の親も呼び寄せられる。いまは外資系企業の幹部にだけ認められている「家事使用人」を連れてくることも認める。

・2011.8.1（その２）

森田実の言わねばならぬ【601】

平和・自立・調和の日本をつくるために [601]
《今日の論点(2)》鳩山、菅二つの民主党政権挫折の教訓／『五箇条の誓文』に照らすとﾉ

「玉の杯底無きが如し」（『韓非子』）



［以下は『電機ジャーナル』７月20日号に執筆した一文です］

　鳩山政権に続いて菅政権も挫折した。大多数の国民は政権を交代して民主党を政権につけたのは失敗だった、との見方をとり始めている。このままでは、国民は政権交代そのものを否定するおそれ大である。近い将来、総選挙が実施されれば、民主党政権は雲散霧消してしまうことは避けられまい。それどころか、民主党そのものが存在できなくなるかもしれない。この原因の一つは、鳩山氏も菅氏も小沢氏も謙虚に歴史から学んで政治の方向を決めようとしなかったことにある。わが国には、政治のあり方について大変すぐれた先人の教えがある。その一つが『五箇条の誓文』である。
　いま私の目の前に明治天皇の名で発せられた『五箇条の誓文』（由利公正と福岡孝弟の作）がある。現在にも通用する政治の規範である。
　第一は「広く会議を興し万機公論に決すべし」である。政権交代によって生まれた鳩山内閣と、これを引き継いだ菅内閣は、「広く会議を興す」努力を怠った。鳩山首相は沖縄米軍基地問題で躓いたが、閣内においても民主党内においても、ほとんど議論せず、独断で暴走した。地球温暖化対策も独断で発表し、国際公約にした。
　菅首相も独断、独善を繰り返した。2010年参院選時の菅首相の「消費税10％」発言も独断だった。この発言で、民主党は参院選において敗北した。自らの失言によって国政選挙に敗北しながら責任をとらず、不問に付した。2010年秋の尖閣列島沖の中国漁船衝突事件時における中国人漁船船長釈放とビデオテープの扱いも独断だった。鳩山前首相も菅首相も民主主義を守らなかった。これでは、政治はうまくいくはずがない。
　第二は「上下心を一にして盛んに経綸を行うべし」。これも、両首相は実行しなかった。2011年３月11日の東日本大震災以後の菅内閣の対応を振り返ると、菅内閣は中央省庁の国家公務員だけでなく地方公務員も働かせることができなかった。「上下心を一にして」どころか、バラバラだった。いまも、この状況が続いている。菅内閣と官僚の関係は悪い。官と民の関係も悪い。中央と地方の関係も悪い。これでは復旧・復興は進まない。
　第三は「官武一途庶民に至るまで各其志を遂げ人心をして倦まざらしめん事を要す」。これも両内閣は実行しなかった。とりわけ菅内閣はひどい。3.11東日本大震災において、政界、官界、経済界、学界、マスコミ界、地方それぞれが調和し協力し合うことはなかった。むしろ相互の間の不信が目立った。内外から集められた義援金が、長い間にわたってほとんど被災した人々に渡されていなかったのは、一つの実例である。被災地のがれきの山がそのままなのも、ここに原因がある。
　第四は「旧来の陋習を破り天地の公道に基くべし」。これも実行されなかった。巨大津波によって破壊された広大な地域の復旧・復興のために、この土地を一時的に国有化するなどの大胆な措置が必要だが、菅内閣はこのような新たな手段に踏み切ることができていない。がれきの処理にしても、遅々として進んでいない。菅内閣には「旧来の陋習を破る」力がない。新たな創造的で革命的な方策を考案し実行しなければ、救済・救援、復旧・復興は進まない。菅政権と民主党には創造力がない。陋習を打破する力がない。
　第五は「智識を世界に求め大に皇基を振起すべし」。これも十分に行われていない。福島第一原発事故対策においてフランス政府系の原発会社の協力は得たが、アメリカの協力は十分に得られなかった。これが、原発事故対策の遅れを生んだ。フランスには驚くほど高額な費用を支払うとの情報がある。本当だろうか。アメリカ、ロシアの協力を得る道を考えたらよいと思う。
　『五箇条の誓文』は、政治運営に関する先人の知恵の結晶である。鳩山、官両民主党内閣は、先人の知恵を学ぼうとせず、独断、独善、思いつきのまま行動して挫折した。学ぶべき大きな教訓だが、民主党指導者は自らの失敗の原因にいまだに気づかない。
　なぜ、こんなことになるのか!!　鳩山前首相と菅首相と民主党幹部に謙虚さが欠けていることに決定的な原因がある。シェイクスピアは「高慢には必ず墜落がある」と言ったが、高慢、傲慢な態度が改まらない限り、民主党の苦難は続くだろう。 　

・2011.7.31（その２）

森田実の言わねばならぬ【599】

平和・自立・調和の日本をつくるために [599]
《今日の論点(2)》菅首相が自らの出処進退を、自ら決することができないのであれば、民主党と国会が処断しなければならない

「縁無き衆生は度し難し」（日本の諺）



　いまや、大多数の国民は、菅首相の政治が「嘘・騙し・自分さえよければ主義・独善・独断主義」に立っていることに気づいた。大多数の国民は、菅首相が「縁無き衆生は度し難い」人物であると見るようになっているのだ。
　いまだ、数少ない側近と菅首相によって個人的利益を得ようとしているエゴイスト野心家だけが、菅首相を必要とするようになっている。ほとんどの心ある国民は、菅首相の一日も早い退陣を強く求めている。
　菅首相が自ら退陣する決断をしないなら、民主党と国会が断を下さなければならない。
　民主党は直ちに両院協議会を開き、菅首相に対する辞職勧告を決議し、それに従わないなら菅首相を民主党から除名すべきである。国会においては菅首相問責決議、菅内閣不信任決議、菅衆議院議員の除名を行うべきである。
　もうこれ以上、菅首相の醜態に付き合うべきではない。断固として決断すべき時が来ている。とくに民主党衆議院議員は菅氏を首相にしてしまったことの責任をとらなければならない。 　

・2011.7.30（その１）

森田実の言わねばならぬ【596】

平和・自立・調和の日本をつくるために [596]
《今日の論点》「いまの悲劇的な日本政治の膠着状況を誰が、どのように打ち破るのですか？」との質問を多くの方々からいただいています／この質問にお答えします／膠着状態を打ち破る勇気ある政治家は見当たらず、菅首相の居座りが続き、政治空白長期化のおそれ大

「進退維（こ）れ谷（きわ）まる」（『詩経』）



　菅首相の退陣をめぐる攻防は、膠着状態に陥っています。菅首相はどんなに国民の支持が低下しても、党内から罵詈雑言を浴びせられても、首相の地位から離れようとしません。攻める側の野党とくに自民党は民主党内の動きを見守る姿勢です。公明党も同様です。
　民主党内は、反菅の立場に立っている小沢派、鳩山派がまとまっていません。それぞれが様子見です。菅主流派内の反対派の仙谷由人官房副長官も言葉で菅首相を批判するだけです。菅首相と対立関係にある小沢一郎元代表、鳩山由紀夫前首相、仙谷官房副長官、海江田万里経産相らも「様子見」の姿勢です。
　このなかで、最初に行動すると見られているのが海江田経産相です。菅首相との対立はエスカレートしていますが、海江田氏が先手をとって辞職するのか、それとも菅首相からの罷免を待つのか、不明確です。菅首相の方も、海江田経産相を罷免すべきかどうかはっきりしません。菅首相と海江田経産相との神経戦のような煮え切らない対立が続いているだけでは、菅首相は居座り続けることになります。
　この状況が８月末の国会会期末まで続くと、首相が逃げ切ったことになります。菅首相のもとで第三次補正予算を決める秋の臨時国会が召集されることになります。この可能性が高くなってきています。政治空白長期化のおそれ大です。
　今国会が終わってしまえば、菅首相は逃げ切ります。あとは民主党の党内問題になりますが、様子見状況が続くおそれ大です。民主党内の反菅勢力のなかに、諦めに似た空気が生まれています。
　菅首相の居座りが成功し、いまの政治空白の状況が長期化すると国民の政治への不信がさらに深刻化します。
　労働組合や革新勢力には力がありません。集会、デモを行う力はありません。
　右翼勢力にも力はありませんが、個人的テロ行為の危険性は否定できません。　戦後の政治史のなかで、首相に地位にしがみついて離れようとしない今回の菅首相のようなタイプの政治家は５人いました。
　一人は、1946年の幣原喜重郎首相でした。戦後初の総選挙で第一党となった自由党（鳩山一郎総裁）に政権を渡すよう求めたが、幣原は首相を辞任しようとせずに粘った。そこで、自由党中心の政党協力体制をつくり、幣原首相を攻め立てて辞任に追い込みました。
　二人目は、1954年末の吉田茂首相です。野党共同の吉田内閣不信任案に対抗して衆院解散で切り返そうとしましたが、側近の強い反対で阻止され政権を投げ出しました。
　三人目は、1960年の岸信介首相でした。岸首相は、アイゼンハワー米大統領訪日中止を受けて総辞職しましたが、右翼テロを受けたことも辞任の一因とみなされました。
　四人目は、1976年の三木武夫首相でした。任期満了選挙まで粘りましたが総選挙で敗北し、首相の座から去りました。
　５人目は1979年の大平正芳首相でした。福田赳夫氏(大平首相の前の首相)と争いました。
　これは、衆議院本会議での首班指名選挙までもつれました。首班指名選挙で決着しました。幣原、吉田、岸、三木、大平の各首相の時代も、政争で政治空白は生じましたが、この時代は官僚が支えていました。しかしいまは、官僚は動きません。政府の過った政治主導によって官僚は働くことができないのです。したがって、いまの菅首相の場合は、本当の政治空白が起きているのです。事態は深刻です。外交も止まっています。なんとかしなければなりません。
　菅首相はどのタイプになるのでしょうか。私は、岸型にならなければよいと思っています。テロはどんなことがあっても阻止すべきです。

北高官接触　中井氏、政府首脳と事前調整　仲介者が昨年末から暗躍
2011.7.28 01:30

　菅直人首相の北朝鮮訪問に向け、中井洽元拉致問題担当相が中国・長春で北朝鮮の宋（ソン）日（イル）昊（ホ）・朝日国交正常化交渉担当大使と極秘接触した問題で、中井氏が訪中前に政府首脳と会い、交渉方針を事前調整していたことが２７日、分かった。複数の日朝関係筋が明らかにした。政府は一切の関与を否定しているが、実際は首相官邸が「二元外交」を主導していたことになる。

　関係筋によると、政府首脳と中井氏の会談は７月中旬に都内で行われた。

　政府首脳は、北朝鮮が拉致問題で譲歩し、進展があれば首相の「延命」につながるとの考えを示し、中井氏に期待感を表明。「８月上旬までに日本政府として状況を見極めたい」との旨を伝えたという。

　また、中井氏の極秘接触には北朝鮮側の意向を伝える仲介者がいたことも判明した。北朝鮮は仲介者を通じ昨年末から中井氏ら複数の与党議員との接触を開始した。外務省がこの動きを把握したのは今春になってからで、すでに数回の接触が行われていた。国会議員ルートを通じた北朝鮮との交渉はリスクが大きく、過去に失敗例が多いことから、外務省は仲介者の動きを警戒していたという。

　一方、中野寛成拉致問題担当相は２７日の衆院外務委員会で「中井氏の要請を受け、休暇を取って中国を訪問した職員がいる」と述べ、政府の拉致問題対策本部事務局職員の同行を認めた。職員は通訳や案内を行い、旅費は自ら支払ったという。海外渡航に必要な許可申請はしていなかった。職員は事務局に「中井氏が言ったこと以外に申し上げることはない」と詳しい説明を拒んだという。

　中井氏は２７日、自らが本部長を務める民主党拉致問題対策本部役員会で「（訪中は）ふるさとを見て泣いて帰ってきただけだ」と説明し、宋氏との接触を重ねて否定した。

・2011.7.27（その２）

森田実の言わねばならぬ【590】

平和・自立・調和の日本をつくるために [590]
《今日の論点(2)》菅首相の延命のためだけの、理想なき観念なき低級政治をやめさせなければ、日本の政治だけでなく、日本全体が乱れ、混迷する／民主党よ、菅首相を除去する行動に起ち上がれ！

「命長ければ恥多し」（荘子）



　最近、多くの人に会っているが、政治の話を求められなくなった。政治に関する講演の依頼は少なくなった。人間の生き方とか、思想のあり方、科学技術のあり方、経済政策原理、大震災と復興、公共事業必要論などのテーマでの話が増えたが、「政局展望」などのテーマでの講演依頼は激減した。私だけかもしれないが現実の政治をテーマに講演する機会はほとんどなくなった。国民にとって政治がくだらぬこと、卑しいこと、になってしまったのかもしれない。政治指導者の堕落が、政治そのものの堕落に直結しているのだ。菅首相の延命のためだけの政治が、国民をうんざりさせている。
　菅首相はいま、自らを見失ってしまっている。菅首相自らが目を覚まさなければならないが、それができないなら、家族や側近が目を覚まさせなければならない。それもできないななら、民主党国会議員とくに党と内閣の指導的地位についている幹部が起ち上がらなければならない。
　民主党幹部、主要閣僚の地位にあるものは、菅首相に直接退陣を求め、受け入れられなければ辞職すべきである。
　民主党は両院議員総会において菅首相への辞任を求める決議を行え！　この決議に従わないなら、民主党両院議員総会で菅首相の除名処分を決議すべきだ。それでもダメなら、衆議院で不信任案を決議すべきである。それでもダメなら、衆議院本会議で菅衆議院議員を除名すべきだ。これで菅氏を除去できる。大事なのは行動である。民主党国会議員の奮起を求める。　

・2011.7.26（その２）

森田実の言わねばならぬ【586】

平和・自立・調和の日本をつくるために [586]
《今日の論点(2)》産経新聞を読もう!!　田村秀男編集委員に学ぼう!!／産経新聞７月26日朝刊１面左上段の田村秀男編集委員【経済が告げる】「増税とは、あきらめの政治」を読んでください

「春秋の筆法」（日本の諺）



　産経新聞編集委員の田村秀男氏の経済政策論が、日本の経済を救う道だと、私は思っています。
　全国民が田村理論を支持するようになれば、政府の間違った経済政策を変えることができると私は信じています。
　田村編集委員は、産経新聞７月26日朝刊１面左上段【経済が告げる】のなかでこう述べています。正論だと思います。
《民主主義国家の政治家にとって、民から所得を国が召し上げる増税は何も他に策がなくなったときの最後の、ぎりぎりのオプションのはずである。つまり、増税とはあきらめの政治による選択であり、政治家の恥とも言える。ところが、菅政権はいとも簡単に社会保障財源も東日本大震災の復興財源も、「増税で」と触れ回る。野党第一党の自民党執行部も増税案で民主党と競う。増税をあきらめないことが使命だと思い込んで政権に飛び入りした与謝野馨経済財政担当相のような人物まで出る始末で、日本の政治はすっかり倒錯してしまった。》
　日本国民の皆さん。産経新聞を読みましょう！　田村秀男編集委員の経済政策論を学び、支持しましょう。
　そして、田村理論に従って、政府の経済政策を変えましょう！　田村経済理論が日本を救うと思います。

・2011.7.26（その１）

森田実の言わねばならぬ【585】

平和・自立・調和の日本をつくるために [585]
《今日の論点(1)》菅首相がつまらぬ意地を張り、首相に地位にしがみつき、粘れば粘るほど、国民は政治から離れていく／国民の政治不信は極限まで強まっている／菅首相の「乱心」が収まらない以上、民主党政権の閣僚と民主党執行部と国会議員は責任を自覚し、菅首相を除去するための具体的行動を起こさなければならない

「いかに長く生きたかでなく、いかによく生きたかが問題である」（セネカ））


　最近、日頃は政治と無関係に生きている人々と会う機会が増えています。みんな、日本の政治がどうなるかを心配しています。しかし、政治家への期待度は急激に落ちています。
　ほとんどの人が同じことを言うようになりました。
　「日本の政治はどうしようもないですね。菅首相が辞めないと、先へ進みませんね。民主党はどうして菅さんのような平然と嘘をつき、同志を騙し、自分さえよければ主義で生きている人物を首相に選んだのですか？　なんとかできないのですか？」
　政治への絶望感が広がっています。非常に深刻です。菅首相が粘れば粘るほど、国民はうんざりしています。
　こうなったら、民主党執行部と菅内閣の閣僚と国会議員が、行動を起こさなければいけません。しかし、動きが鈍すぎます。そろそろ行動を起こさないと民主党国会議員への国民の絶望感はさらに深くなっていきます。すでに、国民の大多数が、「2009年８月の総選挙で民主党に政権をとらせたのは、日本国民の失敗だった」と感じています。民主党の国会議員は、この現実を知るべきです。
　まず両院議員総会をすぐに開き、そこで菅首相への辞職勧告を決議しましょう。菅首相が拒否したら、両院議員総会で菅首相を民主党からの除名を決議しましょう。それでも辞めないなら、衆議院本会議で菅首相に辞職勧告決議を行いましょう。それをも拒否したら、衆議院議員除名を決議しましょう。菅直人氏を政界から追放しましょう。今日の日本の政治の乱れの主原因は菅首相の存在そのものにあるのです。
　

・2011.7.24（その３）

森田実の言わねばならぬ【579】

平和・自立・調和の日本をつくるために [579]
《今日の論点(3)》菅政権と民主党と大マスコミの無責任を叱る／『日刊ゲンダイ』７月20日号「この国は間違いなく滅びへ向かっている」で私(森田実)が語ったこと

「天の与えうるを取らざれば反ってその咎めを受く」（『史記』）



　『日刊ゲンダイ』７月20日号の２面に私の二つの談話が掲載された。以下のとおりである。
《（菅首相を退陣させることができない民主党のふがいなさについて）政治評論家の森田実氏はこう憤慨する。
「菅首相に早く辞めて欲しいのなら、民主党議員はサッサと両院議員総会を開いて、首相辞職勧告を決議すればいい。それでも止めないのなら、１週間後にもう一度総会を開いて、除名処分を決議すれば簡単なのです。行動を起こさないと目的は達成できない。しかし、それには覚悟や責任が伴うから、民主党の執行部や幹部は動かない。考えてみれば、菅政権を支えてきた幹部や執行部は、１年前の参院選惨敗以来、一度も責任を取ったことがない。無責任体質が身に染み付き、人間性が破綻してしまったから、菅首相の首に鈴をつけることもできないのです。これでは無責任な菅首相は辞めませんよ」》
《「政界も無責任なら、大マスコミも輪をかけて総無責任です。菅政権がゴマカシばかりで何もしないのだから、余計に大マスコミは国民世論をリードしたり、警告を発しなければならない。それがメディアの責務でしょう。放射能拡散を食い止めるにはどうすればいいのか、どうしたら膨大なガレキを片付けられるのか、被災者のために民主党政権が優先すべきことは何なのか。報道することはたくさんあるのです。それなのに毎日毎日、政府の発表や政治家の発言を垂れ流し漂流しているだけ。記者たちの頭の中にはオガクズが詰まっているのかと思えてなりません」》
　菅首相は「嘘・騙し・自分さえよければ主義」の政治家である。即刻退陣させなければならない。毎日毎日、詭弁を弄し、国民と国会を騙し続けている。だが、こんな堕落した菅首相を支えている者がいる。民主党と大マスコミである。目を覚ませ、と言いたい。