ウォンの対円相場、100円=1200ウォン台に 10年７カ月ぶり安値水準

何もしなくていいです

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ウォンの対円相場、100円=1200ウォン台に　10年７カ月ぶり安値水準

　【ソウル＝島谷英明】韓国ウォン相場の下落に歯止めがかからない。ソウル市場の7日終値は1ドル＝1328.1ウォンと6年6カ月ぶりの安値水準となった。円高・ドル安の急速な進行で、韓国銀行（中央銀行）によると対円でもほぼ10年7カ月ぶりに100円あたり1200ウォン台に下落。直近高値をつけた昨年7月から1年強で約6割下落した。

　欧米の金融危機の深刻化で海外投資家のリスク許容度が低下し、ウォン資産から資金を引き揚げる動きに拍車がかかっている。不安心理の拡大で金融機関や企業がドルの確保に動いていることもウォン安加速につながっている。 (20:01)

中国のＩＴ情報開示強制、断固反対と経団連会長

経済人は人が良すぎる

IT情報開示の次は税金、ビザ、何でもありだよ。

だからこんな国にいくべきでないと。。。でも後の祭り。

既に持っていると思うな。合法的に使う方法を考えたのでしょう中国は。

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中国のＩＴ情報開示強制、断固反対と経団連会長

　日本経団連の御手洗冨士夫会長は６日の定例記者会見で、中国が検討している情報技術（ＩＴ）製品の機密情報開示を強制する新制度について、「（ソフトウエアの設計図である）ソースコードの開示は、裸になるということ。日本企業も全部、断固として反対であり、反対し続ける」と述べた。
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　中国の規制強化の動きに対し、日本の産業界を代表して反対姿勢を強くアピールした格好だ。

　さらに、「（知的財産の保護は）国際社会の常識だ。（開示の強制は）中国にとっても決してよいことではない」と、中国の動きをけん制した。

　一方、日本経団連は同日の会長・副会長会議で、補正予算案の早期成立を政府・与党に求める緊急アピールをまとめた。「中小企業の資金繰り対策や個人・企業への減税など、さらなる緊急かつ思い切った景気対策を検討すべき」などと要望している。
（2008年10月6日22時11分 読売新聞）

韓国大統領、日中韓首脳会合を提案へ 金融危機に対応

何かあったら韓国を助けろという意味だよ。　わらわらです。

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韓国大統領、日中韓首脳会合を提案へ　金融危機に対応

　【ソウル＝島谷英明】韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領は6日、今月下旬に北京で開かれるアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）で、米国発の金融危機に対応するため日中韓3カ国首脳会合の開催を提案する考えを表明した。同日の与党ハンナラ党代表との会談での発言を同党が明らかにした。大統領は「東アジアは世界最高の外貨準備を保有しており、3カ国が力を合わせれば金融危機を賢く克服できる」と述べた。

　大統領は3日にも日中韓3カ国による財務相会合の開催を提唱。金融市場の混乱に北東アジア地域が協調して対応する必要性を指摘している。 (19:32)

「徹底してやるしかないんじゃないの」妻の言葉に押され 中山前国交相インタビュー（下）

「徹底してやるしかないんじゃないの」妻の言葉に押され　中山前国交相インタビュー（下）
2008.10.1 10:43
このニュースのトピックス：自民党
インタビューに答える中山成彬前国交相　＝29日午後、国会・衆院第二議員会館　（川口良介撮影）インタビューに答える中山成彬前国交相　＝29日午後、国会・衆院第二議員会館　（川口良介撮影）

　一連の発言の責任をとって辞任した中山成彬前国土交通相（６５）。インタビューの後半では、財政危機に陥った大阪府の例を挙げながら、批判の矛先を日教組から社会保険庁問題にからむ自治労へと広げた。その一方で、辞意を伝えた際の麻生太郎首相の言葉、恭子夫人の後押しなど、発言から辞任にいたる間の様々な葛藤、そして今後について語った。

橋下知事とエールの交換

　大阪府っていうのは、歴代のトップが、知事が、職員組合と癒着してきたわけですよ。だから、お互い給料、ヤミ手当てとかね、裏金とかあったわけです。それでああいう財政破綻に瀕しているわけで、今度、橋下（徹・大阪府）知事はそういう職員組合に応援されなくて、府民に支持されているので、ああいう大胆な改革ができるわけですね。それと大阪の日教組は強いんですよ。私が文部科学大臣のとき、大阪の学校訪問に行きたいといったけれど、どこも受け入れてくれなかった。日教組が反対してね。ひどいのは、そのあと僕は校長先生に個人的に会ったんですよ。みんなもうくたびれ果ててるんですね。毎日、日教組に突き上げられて大変だと。だから校長先生のなり手がいないんだって。

　だから、橋下知事は命がけで戦っているんですよ。ですから私にエールを送ってくれたんですけれど、私も実はねずっと前からホームページなどで（橋下知事に）エールを送っているんです。だから、民主党が政権をとると大阪みたいになってしまう。それを改革するには本当に命懸けでやらないといけない。国民の中には「一回民主党にやらせてみたら」という声もあるし、小沢さんは「一回やらせてみて、ダメなら次代えればいいじゃないか」と言っているけれど、そんなに簡単なもんじゃないんじゃないかと。だから本当に、真剣に考えなきゃ行けない時じゃないかということを私は訴えていきたいと、こう思っているんですよ。

声の大きい過激運動家の影響力が大きい

　――成績と日教組の組織率は関係ないという反論もあるが

組織率は関係ない。固まり、声の大きい本当の過激運動家の影響力が大きいんですよ。どうしてもそれに流されてしまう。先生というのは本当はノンポリでね、子供たちに教えることで必死だから。だけど（日教組は）自分たちは教育労働者だと、日本の解体を運動方針としているんですよ。こういう日教組に支配された民主党の輿石さんの選挙区の山梨なんてひどいんだよね。これ本当に日本はおかしくなるよ。だから、強く警鐘を鳴らさないといけない。まあ、職を賭してやったけれど、結局、職を辞めちゃったから（笑）。でも、そういう意味で、国交大臣より普通の国会議員のほうがやりやすい。

　――成績と関連する具体的なデータはあるのか

　ちゃんと（成績データは）公開されていますよ。具体的な県名を言うことは控えますが。そういうところは組織率は低いけれど、ちゃんと教えないんだから。

　――組閣をめぐる不満があったとの憶測もあるが

　そんなことはないですよ。最初は、公務員改革をしてほしいということで行革担当大臣をということだったんだけど、私は、女房もそうだけど、息子も大蔵省なんだよね。公務員一家が本当に公務員改革ができるのかとマスコミや野党に揶揄されるのがオチじゃないかと思ったもんだから、ちょっと考え直してくださいと言ったんですよ。そしたら、国土交通大臣ということだったので最高だったんですけど。ポストに問題があったわけでは全くありません。ただ、それだけのことです。

恭子夫人は「もともとそういう覚悟だったんでしょ？」

　――進退について恭子夫人（拉致問題担当首相補佐官）にはどう相談した

　いつも相談しているんですけれど、女房は「言葉にはずいぶん気をつけなさいよ」といつも言っているんだけど、「日教組問題については、これは、もうあなたの信念だから。これは徹底してやるしかないんじゃないの」とは言ったんだけど、ただ、マスコミから大包囲網でね、とにかく思い切った景気対策をやらなきゃいけない、現下の国難ともいうべき経済危機を乗り切るためには財政再建も大事だけど、その前に経済再建、国民生活の再建が先だということで、「日本経済は全治三年」と言い出したのは私なんだけど、そういう思い切った景気対策を組んだ補正予算、給油法案、この審議がうまくいかないと国対（国会対策委員会）のほうが言い出したんですね。それでいろんな方々に相談したんですよ。で、女房に「こういうことだけど」と言ったら「それはまあ、仕方ないわね。もともとそういう覚悟だったんでしょ」と。「今度のことが教育問題を考えるいいきっかけになってくれるといいわね」とそう言ってくれたんでね、まあ、潔く辞任したということですけれど。

――麻生首相にはどのように報告したのか

　何といったかな…。「せっかく、国土交通大臣という要職をいただきながら、このような結果になって真に申し訳ありません」と。「ただ私はもう、総理の御前に腹を切りにまいりました、止めないでください」と、もちろん止めないわな（苦笑）。「これは私の信念でやりましたので、本当にご迷惑をおかけした。重々お詫びもうしあげます」と。「辞任が総理の足を引っ張ることにならんようにと、身の細る思いで毎日過ごしています。本当に申し訳ありませんでした」と、こういう話をしたんですけどね。

　総理はひとこと「誠に残念だ」と言われましたけどね。厳しい顔で聞かれていました。任命責任だなんだといわれるのは分かってますからね。まあ、万感の思いを込めてそういわれたんだろうなあと思って、ますます恐縮してしまいました。本当に、私のこの辞任が支持率を下げたりとか、そういうことになったら本当に万死に値するなと、そういう思いをしてますね。

謝罪から始まった首相の所信演説「思わず頭を」

　――総理の言葉をどう受け止めたか

　ただ、総理大臣としては教育問題だけじゃなくて、様々なことを考えないといけないから。ちょっとね、こんな騒ぎを起こしたことについては、残念だと思ってらっしゃると思うんだけどね。

　――所信演説の冒頭で首相が陳謝した、どういう気持ちで聴いていたか

　申し訳ないなと思うと同時に、最初から謝らせねばならない所信表明にしてしまったということは、本当になんとも言えず申し訳ないという気持ちでいっぱいでした。思わず頭を下げました。

　――これからの活動は

今の教育の現場とか、日教組の活動とか、そういうことを一番良く知っているのは私ですから、今、日本の教育をゆがめているのは日教組。その日教組がこれから民主党が政権をとれば、我が物顔に振舞うようになったら日本の将来をは真っ暗だということを訴えるには、私が一番の適役だと思ってますから。あわせて自治労のことも含めてね、絶対に民主党政権ではダメなんですと。口当たりのいいことばかりいっていても、これは予算の根拠もない、財源の根拠もないね、いわば本当に「公約偽装」ですよ。食品偽装とか何だとかいろいろあったけど、ここまできたかと、天下の公党が政権とるためにウソをついてもいいと、こういうことになってしまった。まさに、ここに極まれりと私は思うんだけど、このことを強く言っていかないといけないと思ってますけどね。

　儲けるためには汚染米でも売ると、人を騙してもというのと同じでしょ。天下の公党までも、うまいことをいって、国民を騙すと。国民を騙してとった政権が、本当に国民のことを考えてくれるかどうか、真剣に考えてくれるとは思えないじゃない、と私は思ってますけれども。

言葉狩りでなく、大きな政治を語りたい

　――「言葉狩り」という反論もしているが

　言葉尻を捕まえたり、言葉狩りをしていると、政治に闊達さがなくなる。政治に元気がなくなると思うんですよ。もっと大きな政治を語りたいなあと。言葉に気をつけながら、気をつけながらいうと、本質が掴めないことがある。あと、マスコミの怠慢というか、マスコミはわざと流さないと思うんだけど、大分の問題、これは日教組なんですよ。すごい大分からメールが来るんですよ。「よくぞ言ってくれた、その通りだ」と。「大分では先生の子供しか先生になれないと、みんなそう思ってますよ」と。それで、日教組でないと昇進もできないと。

　――「大きな政治」とは具体的には何か

要するに、日本の政治が非常に内向きにになっているということです。世界の中の日本を見ていないでしょ。今度の給油法案、小沢さんは反対でしょ。一方で日米協調といいながら、アメリカが懇請している給油活動に反対している。それで何で日米協調ができるのか。それから、ソマリア沖のインド洋でタンカーやらが海賊やら武装勢力に拿捕される。それを救出に向かっているのは多国籍軍なんですよ。決してね、インド洋というのは平和な海じゃないんですよ。

　あそこは日本へ石油を運ぶシーレーンだよね。それが油が高くなっただけでも騒ぐのに、油が入ってこなくなったら大変ですよ。しかも、タンカーの乗組員というのはほとんど外国人です。過酷な労働だから日本人は行かない。もし本当に危険になったら、彼らはもう船に乗らないですよ。どうするんですか、そうなったら。だから、これは決してアメリカの言いなりじゃなくて、日本の国益上も、もちろんその前に国際協調でテロ対策してるんだけど、これは何よりも日本の国益に大きくつながる話なんだけど、こういうことは全然、報道もされないでしょ。

世界は今、何を問題にしているんだということ

　国民をそういう外の世界から目をそらせてね、ただガソリン代を下げますとか「値下げ隊」とかさ。だって日本のガソリンは税金は１リットル６１円ですよ。イギリスなんかは１５７円です。いま１３７円かな、ユーロの関係があるけど。ドイツが１４２円、フランスが１３４円だったかな？　もし日本がガソリン税６１円を２５円下げるなんてなったら、これは世界から日本はいったい環境問題をどう考えているんだと。今、日本は道路目的税ということでガソリン税を低く抑えてきたんですよ。でも諸外国は環境対策税ということでＣＯ２をできるだけ減らさなきゃいけないということで、ガソリンの消費をおさえるために税金を高くしているんですよ。日本だけそんなことは知りませんなんて、とにかく政権をとるために税金を安くしますと、こんなことで国民が喜んでいる。おかしいと思わないですか？

　もう少し、世界が今何を問題にしているんだということをね、環境の問題だとかテロ対策とか。本当に日本にとって大事なのは資源獲得ですよ。資源獲得競争というのがあるんですよ。そういうことを何も考えない。ただ政権をとるためにね、審議拒否をして、国民生活を混乱に陥れて「これは政府与党の責任だ」と。解散総選挙に持ち込んで政権をとるという、まさに政局一本槍のやり方。だいたい、政権を取るというのは、国民生活を安定化させ豊かにするのが政権獲得の目的だと思うんだけれども、逆に混乱させようという、そういう政党が本当に国民のことを考えてくれるとは私は思いませんね。

「日教組批判は取り消すわけにいかない」中山前国交相インタビュー（上）

「日教組批判は取り消すわけにいかない」中山前国交相インタビュー（上）
2008.9.30 11:32

　麻生内閣発足からわずか５日、「単一民族」「ゴネ得」発言などで閣僚を辞任した中山成彬前国土交通相（６５）。一旦は発言を撤回したものの、日教組批判については地元・宮崎で再び口を開き、国交相を辞任する結果となった。麻生太郎首相が中山氏のいない閣僚を従えて、国会で所信表明演説を行った直後の２９日夕、中山氏に発言の経緯とその真意、そして辞任に至るまでの葛藤などについて聞いた。

「この言葉は使っちゃいけないと感じながら…」

　―― 一連の発言の経緯と真意について

　まずあの日、３０分ずつ４回の記者会見があったんですね。それで、たくさんの質問がありましたので、ちょっと、やや、舌足らずといいうか、誤解をまねくような言葉があったということは、これは本当に申し訳ないと何べんも謝罪をしているところです。

　そのなかで一つは、なぜ日本は社会整備が遅れているのかということについて聞かれ「ゴネ得」という言葉を使ってしまった。あんまり上品な言葉じゃないんだけども、とっさに思いつく言葉っていうのはそうだったんでね。女房（＝中山恭子・拉致問題担当首相補佐官）にも「もうちょっと上品な言葉を使いなさいよ」と言われたんだけれども、しかし一番よく表す言葉だと思ったんですね。

　もう一つは観光振興に関して、なぜ日本人は内向きなのかという質問があったので、やはり島国の中で長い間、他国とのあまり交流がなかったという、「まあ何というか、単一民族というか」と言ったんだけれども、そのとき「この言葉はいかんな」と思ったんですが、「同質民族」という言葉を使えば良かったのだろうけれども、そのときは思いつかなず「単一民族というか、内向きな民族だ」と言ってしまった。「もう少し開いた民族にならないといけない」、というような言葉を使ったのだけれど、まあ、取り戻せない、言葉は…。

　言葉を発しながら、この言葉は使っちゃいけないということは感じながらしゃべったたんだけど、これはもう、アイヌの方々に本当に、申し訳なかった。ま文部科学大臣もしているし、アイヌの歴史も良く知っているけれども、アイヌの方々の心を傷つけたとすれば、心からお詫び申し上げたいと思っています。

ゴネ得、単一民族は全面謝罪だが…

　――「ゴネ得」「単一民族」発言については

　謝罪します。

　――全面的に？

　（うなずく）。その（＝会見）なかでね、国土交通大臣の仕事は何ですかという質問が何度もあったんですが、「それは美しいふるさとと、安全安心な国土を次の世代にバトンタッチすること」と答えているうちにですね、しかし何のためにと思ったら、「次の世代も幸せな人生を日本で送るためだ、そういう日本を次の世代にバトンタッチするためだ」と思ったんですけれど、「今の日本の国柄というか、これを自信をもって次の世代にバトンタッチできるかな」と思ったときに、今の親の子殺しだとか無差別殺人だとか、汚染米と知りながら金儲けのためには売ってしまうという、何というか本当に道徳性が地に落ちている。まして民主党などはですね、政権をとるために国民を騙してでもいいという考えで、まさに「公約偽装」というべきひどいマニフェストを作っている。天下の公党がこれでいいのかと、なぜこうなってきたのかなあと、これは戦後の教育ね。権利と自由だけが声高に叫ばれ、その裏側にある義務と責任がないがしろにされてきた結果じゃないかと。戦後日本に入ってきた個人主義というのは、日本ではもう自分だけよければいいという利己主義に変わってしまうと。やはり教育が一番大事だと、そう思うと。

　一番いまの教育をゆがめているの日教組だと。もちろんほとんど大部分の先生方はまじめに一生懸命子供たちに接しているけれども、一部の過激な分子がいてね、これが結局、声が大きいから、そのほかの先生方を従わせている。国旗国歌も教えない、道徳教育も反対する、これ一番の元凶じゃないかという、そういう話をしたんですよ。

　そしてまた、もちろん大分のことも、「大分」という名前を出したのはいけなかったけれど、マスコミで報道されないけれど、本当はあそこもやっぱり日教組なんだと。日教組の先生（の子供）が成績が悪くても先生になると、だから大分の学力は低いんじゃないかと、まあ、そういう話をしたんですよ。それが、一部のマスコミから「アイヌの人が怒っていますよ」といわれ、「ああ、しまった」と思って、これは全面的に取り消すというふうにしたんですけれどもね。

辞任を覚悟した時期は…

　――それは「単一民族発言」についてか

　全部について。一つは教育問題を国土交通省で話すべきではないと思ったから。それはとりあえず別途、話そうと思ったから、とりあえず今日のところは三つとも発言を撤回すると言ったんだけれども、撤回しても問題にはしますよね。というのが事の発端なんです。

　――その後「単一民族」「ごね得」発言は撤回したが「日教組」については撤回しなかった

　アイヌの方々に不愉快な思いをさせてしまったということについては、本当に申し訳ないということで謝罪したんだけれども、日教組問題というのは私は、取り消すわけにはいかないものだから…。しかし、国土交通省の中ではしゃべりませんよと。で、宮崎で話した。これは政治家としてね。政治家、中山成彬として話すならいいだろうと。国土交通省の中では話すべきではないと思ったから。

　――宮崎では大臣在職中だった。辞任やむなしと思ったのはいつか

　それは宮崎に帰るときでしょうね。２６日かな、これは大臣を辞めてでもこのことは訴えないといけないと。なぜならばいままで、いろんな場所でこういうことを発言をしてきたけれど、なかなかマスコミは取り上げてくれなかった。だから、大臣になって取り上げてくれるならこれはいいチャンスだと。自分はこれに政治生命を賭けようと…。たとえせっかく、（国交相に）就任して、しかも地元の人はとても喜んでくれた。なぜなら宮崎は道路整備が一番遅れているから。そういった県民の喜び、期待を裏切ることになるということについては、本当に申し訳ないという気持ちもあったけれど。まあしかし、もう一つ分かったことは、（国交省で）レクチャーを受けていて、民主党が政権をとると宮崎には道路ができないということが分かったんです。

選挙厳しくなるのも分かる

　民主党の公約の中に、高速道路は無料にしますというそういう話があるけれども、年間２兆円という高速道路料金は、４０兆円という過去の道路建設の借金返済と、これから作る高速道路のお金なんです。だから、民主党が政権とれば宮崎の高速道路はできない、ということにもなるわけですね。これを知ったときには、これはまず自民党は勝たなきゃいけないということもあわせて考えたんですよ。自分は民主党がなぜ政権を取っちゃいけないかということを、これから強く有権者に訴えていく役割を果たそうと、そう思ったんですね。

　そのとき、やっぱりね国土交通大臣という肩書きを捨てて、しかも、もし大臣を辞任するということは地元の期待を裏切ることになるから、自分の選挙も非常に厳しくなるということも分かるわけで、そういう意味では政治生命をかけてね、命がけで民主党政権はダメだということを訴える役を果たそうと、そう思ったんですね。

　要するに今の政界は本音と建前が入り混じっていてね。何が本音、何が建前か…。今日の「朝ズバ」（＝ＴＢＳの情報番組「みのもんたの朝ズバッ！」）でも与良（正男毎日新聞論説委員）さんという方が、本音と建前をうまく使い分けなければいけないと発言されて、「それは違うんですよ」と言ったのですけれども、本音で語らないから、国民が何が本音か分からなくなっちゃうから政治不信が生まれているわけですから。「この中山成彬が言っていることは本音ですよ、本気ですよ」ということが分かってもらうには、命がけにならなきゃいけない。政治生命を賭けなきゃいけないと、そういう思いでね。今回、まあ辞任したと。

　まずわが身を捨てて、国民に訴えるという姿で、国民が理解してくれるんじゃないかなと、まあこう思ったのが辞任の理由ですね。お分かりいただけるかどうかは分かりませんが。

日教組は一部の過激分子が問題

　――日教組、自治労との関係から民主党を批判しているが

　これからそこを突こうと思っている。一部の過激分子が引っ張っているから日教組が問題の集団なんです。ほとんどの先生は一生懸命なんですよ。私は文部科学大臣もやったし、いま党の文教制度調査会の会長をしているが、そのなかで、一生懸命やっている先生の待遇を改善しようと努力してきているんですよ。だから、問題は過激分子だと。その分子が主導権を握っているところが問題だと指摘したいんですけれど、民主党の頂点が輿石参議院会長（輿石東氏、元山梨県教組執行委員長）だよね。

　もう一つは社保庁の組合、自治労ですよね。この２つが民主党の大きな支援母体なんですね。社保庁は年金記録問題で取り上げられているけれども、元々何かというと、非常に組合が強いんですよ。労使交渉で世の中、全部機械化になっていても、機械化に反対。労働強化になるからとずっと反対してきた。最終的に機械化を受け入れる条件として、スカスカの労働条件という甘い処遇、「何とかチェア」というのを買ったわけですよ。それで政治活動、ヤミ専従もいっぱいいるでしょ。政治活動に専念しているわけですよ、去年の参議院選挙、民主党比例代表の社保庁職員は５０万票取りましたよ。社保庁の職員は１万ちょっとしかいない。だから結局、仕事をはしないで政治活動ばっかりしていたというのが年金記録問題の本質なんですね。それを組合員が内部告発というか「こんなこともしていませんでした、こういうこともしていませんでした」と、自分たちの恥なんだけど、そういうのを民主党の議員に届けて、それが民主党の議員が政府を追及する。すると自民党の厚生労働大臣が謝る。変な構造だよね。

　結局、民主党の支持母体である自治労が、自分たちの怠慢を民主党に言わせて、それを自民党の政権の責任だと言っているんですけれども。この民主党と自治労と日教組と、私に言わせればね、組合費ですか、これたくさん上納してきますけれども、これは「労働貴族」ですよね。ついでにいえば、その組合から支援されている民主党の議員ていうのは「選挙貴族」ですよ。票も金も組合が出してくれるんだからね。まあ、自民党の議員ていうのは一人一人、金を集めてドブ板選挙をやってくるんだけど、こういう優雅な民主党の議員だということを国民の皆さん知らないんだな。だから、自治労と日教組に支援されている民主党が政権をとるとどうなるか。端的にいえば、それが大阪府だということですよ。＝続く　（産経デジタル）

東国原知事の衆院出馬に強い期待感 自民・菅氏が表明

またタレントで人気とりですか？　真面目に政治を考えましょう。

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東国原知事の衆院出馬に強い期待感　自民・菅氏が表明
2008.10.4 19:30
このニュースのトピックス：次期衆院選
東国原英夫・宮崎県知事　東国原英夫・宮崎県知事　

　一連の失言問題の責任をとって国土交通相を辞任した中山成彬前国交相（６５）＝衆院宮崎１区＝が次期衆院選不出馬を決めたことに関連し、自民党の菅義偉選挙対策副委員長は４日、後継に浮上した東国原英夫宮崎県知事について、「自民党から立候補していただければ、こんなに心強い候補者はいない」と、強い期待感を示した。横浜市内で記者団に語った。

　菅氏は東国原氏に直接、出馬は打診していないとしながらも「地元でも期待感は非常に高いと思う。道州制導入など、麻生太郎首相の政策と共鳴する点は非常に大きい」と語った。

中国の潜水艦情報漏えい、１等空佐を懲戒免職…報道巡り処分

防衛大学ではどんな教育をしているかよーく分かる一件だ。

これでは防衛どころか売国奴教育ではないか。　


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中国の潜水艦情報漏えい、１等空佐を懲戒免職…報道巡り処分
情報漏えい事件での処分について、記者会見で質問に答える防衛省の増田次官＝清水敏明撮影

　中国の潜水艦の動向を報じた読売新聞の記事に絡み、防衛省情報本部の防衛秘密を漏らした疑いがあるとして、自衛隊法違反容疑で書類送検された元同本部電波部課長の北住(きたずみ)英樹・１等空佐（５０）（現・同本部総務部付）について、防衛省は２日、懲戒免職処分にした。

　防衛上の秘密の漏えいを巡っては、在日ロシア駐在武官のスパイ事件やイージス艦の機密情報流出事件などで、過去に４件６人の自衛官が免職になっているが、報道に関して免職されるのは初めて。

　同省によると、北住１佐は２００５年５月３０日、部外者を防衛庁（当時）内の飲食店に呼び出し、中国の潜水艦の火災に関する情報を提供したとされる。懲戒処分のうち最も重い免職とした理由について、同省幹部は「漏らした情報の程度と１佐という階級などを検討した結果だ」と説明。同省の増田好平次官も２日の記者会見で、「これまでの処分との関係でも相当。報道の自由や国民の知る権利の重要性は認識しているが、知るべき立場にない部外者に伝えたのは問題」と述べた。

　読売新聞は０５年５月３１日朝刊で、南シナ海で中国の潜水艦が潜航中に火災とみられる事故を起こし、航行不能になったと報じた。この記事について、防衛庁は同年１０月、容疑者不詳のまま警務隊に告発。警務隊は今年３月、北住１佐が日米の防衛当局が軍事衛星などで収集した情報を漏えいした疑いがあるとして、東京地検に書類送検していた。

　北住１佐は当初、内部調査に「情報は防衛秘密にはあたらないはずだ」と主張していたが、最近になって「防衛秘密と承知したうえで部外者に漏らした」と認めたという。

　自衛隊法は特に秘匿が必要な情報を「防衛秘密」とし、漏えいした場合、罰則を５年以下の懲役などと定めている。

　◆処分に重大な懸念◆

　老川祥一・読売新聞東京本社編集主幹の話「本紙の記事に関し、取材源を特定するための捜査が行われ、防衛省が１等空佐を内部情報の漏えいを理由に懲戒免職処分としたことは極めて遺憾です。異例の処分は、取材される公務員側の萎縮(いしゅく)を招いて取材を困難にさせ、国民の知る権利にこたえる報道の役割を制約するおそれがある点で、重大な懸念を抱かざるを得ません。問題とされた記事に関する本紙記者の取材は適正であり、今後も、取材源の秘匿を堅持して適正な取材・報道に当たります」
（2008年10月2日21時19分 読売新聞）

アラスカ州が米政府を提訴「ホッキョクグマは増えている」

アラスカ州が米政府を提訴「ホッキョクグマは増えている」
2008.8.7 10:47
このニュースのトピックス：米国
ホッキョクグマの親子（米魚類野生生物局提供ホッキョクグマの親子（米魚類野生生物局提供

　米アラスカ州政府は６日までに、ホッキョクグマを絶滅危惧（きぐ）種に指定するとした米連邦政府の決定撤回を求める訴訟を、ワシントン連邦地裁に起こした。「資源開発や漁業、観光業に悪影響が及ぶ懸念がある」ことが理由。

　この指定をめぐっては、環境保護団体も「地球温暖化への対処が欠け、保護策として不十分だ」として訴訟で撤回を求めており、連邦政府は開発派、保護派の双方から責められる事態になった。

　米内務省は５月、ホッキョクグマが主食のアザラシを捕獲する際の足場になる海氷が地球温暖化の影響で縮小しているため、近い将来に絶滅の危機にさらされるとして、絶滅危惧種への指定を決めた。一方で、指定を根拠にした新たな温暖化対策は、発展途上国の取り組みの遅れなどを理由に、特に取らないとした。

　アラスカ州は「ホッキョクグマの数は過去４０年で倍増するなど、危機の予測は根拠が薄い」と主張している。（共同）

【疑惑の濁流】食の安全を脅かした汚染米 官業癒着…農水省の“罪”とは

これは早く役人を馘にし、操作を進めるのがよいとおもう。

コンプライアンスは何も民間企業だけじゃないよ。

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【疑惑の濁流】食の安全を脅かした汚染米　官業癒着…農水省の“罪”とは− (1/3ページ)
2008.9.28 14:33
このニュースのトピックス：疑惑の濁流
　事実上更迭された白須農水次官（中央）は厳しい表情で大臣室に入った＝１９日、東京・霞ヶ関（奈須稔撮影）　事実上更迭された白須農水次官（中央）は厳しい表情で大臣室に入った＝１９日、東京・霞ヶ関（奈須稔撮影）

　汚れた米が日本各地にばらまかれた責任は誰にあるのか。大阪の米加工販売会社「三笠フーズ」から始まった事故米の不正転売問題は、芋づる式に４社の不正業者が発覚し、大騒動になっている。いまになって血眼で調査している農林水産省だが、ずさんな検査で不正を見逃し続けた張本人は農水省の役人たちだ。膨大な事故米を早くさばきたい農水省と、「ぬれ手で“米”」の転売で大もうけしたい業者。この利害一致に世間は疑惑の目を向けている。官業癒着があったのでは…。平成版米騒動を生んだ農水省の役割とは−。

本省が紹介していた三笠フーズ

　平成１８年１１月２日。農水省の出先機関、北海道農政事務所（札幌市）を、見慣れぬ白髪の男性が訪れた。職員がいぶかしげな目で見る中、男性は「三笠フーズですが…」と名乗った。事故米不正転売の“実行役”とされる冬木三男社長（７３）。

　この日は、農水省が保管するカビなどで汚染されたベトナム産の事故米など３０トンについて、買い取り業者を決め、契約を結ぶことになっていた。

　この場に出席予定の業者は三笠フーズを含めて６社。ほかの５社は契約実績があり、農政事務所に来たこともあるが、三笠フーズは初めて。いずれも農政事務所が呼んだ業者だ。

　事故米は本来の用途が工業用に限られ、なかなか需要がないことから、業者も農水省からの買い取りに二の足を踏む。このため、農政事務所の通知だけでは業者が集まらず、わざわざ業者を呼ばなければならないのが実態だ。通常の公共事業のように、業者が利益率の高い“甘い蜜”に群がる構図とは異なっている。

　「事故米を買いそうな業者はいませんか」

　契約の数日前、北海道農政事務所の担当官は東京・霞が関の本省に電話で問い合わせ、紹介されたのが三笠フーズだった。担当官は「聞き慣れぬ名前」だと思ったが、本省の紹介通り三笠フーズを呼んだ。

　６社のうち、農政事務所に来たのは三笠フーズと愛知県の「太田産業」だけ。ともに後に不正転売が発覚した業者だ。事故米は結局、太田産業より高い価格を申し出た三笠フーズに売却されることになった。３０トンの価格は約１１万８０００円だった。

　その後、三笠フーズは北海道農政事務所の“お得意さま”になり、計３回にわたって事故米を購入した。その一部は、発がん性物質のカビ毒「アフラトキシンＢ１」が検出された中国産の事故米。この事故米の一部は後に食用として転売され、焼酎の原料として九州の焼酎メーカーなどに流れたとみられている。

事故米を売らなければクビ…という噂まで

　「『輸入米を早く売りたい』、そういう気持ちがあったのは十中八九まちがいない」

　ある農水省幹部は、農政事務所の気持ちをこう代弁する。

　事故米のほとんどは、日本の米市場の開放が求められた関税貿易一般協定（ＧＡＴＴ）ウルグアイ・ラウンドの合意（平成５年）に基づき、７年度から年間７７万トンの輸入を義務づけられているミニマム・アクセス（ＭＡ）米に含まれている。

　この６年間に農水省が抱えた事故米は、約７４００トン。倉庫の保管料は１トン当たり年間で１万円程度かかり、売れなければそれだけ税金がつかわれることになる。

　「事故米を早く売却しなければ」。それは農水省にとって重要課題になっていた。本省が１８年４月に、事故米を早期に売却するよう各農政局に通知が出されたこともあるほどだ。

　「本省は『事故米を売れない職員は辞表を出せ』と言っているらしいぞ」

　地方の農政事務所の職員の間でも危機感は強まり、こんな噂まで出回るようになっていた。

　農水官僚たちのそんな気持ちを逆手にとったのが、三笠フーズだった。

　冬木社長はとにかく事故米を買いあさった。各農政事務所で行われる事故米の入札を自ら飛び周り、「工業用糊（のり）」用などとして安く購入した。１キロ５円程度の事故米は、食用として偽って販売すれば、１０倍の５０円になる。まさに「ぬれ手でアワ」のビジネスだった。

　平成１５〜２０年度で農水省が売却した事故米のうち、三笠フーズは４分の１に当たる１７７９トンを買い占めていた。

　「あんなに事故米の需要があるのか…」

　首をひねる業界関係者も多かったが、農政事務所は引き取り手の少ないＭＡ米の中で、さらに食べることもできない事故米を引き取る三笠フーズを重宝した。

甘すぎた検査、向けられる疑念の目

　事故米はきちんと工業用に加工されているか−。三笠フーズに対して、農水省は９６回の立ち入り検査を行った。しかし、食用への不正転売は一度も見つけられなかった。それもそのはず、農水省は検査前に「あす検査に行くが、いいか」と三笠フーズに電話連絡していたのだ。

　事前連絡を受けた三笠フーズ側はどう対応していたのか。

　農水省の担当官は、事故米が工業用の米粉に加工されるのを確認すると、虚偽の台帳を見ながら、工業用袋に詰められた事故米の山を確認して帰っていく。担当官が帰ると、すぐに加工機械は止まり、米粉は食用の袋に詰め替えられた。

　昨年１月には「三笠フーズが事故米を食用に横流ししている」という匿名の封書が届き、農水省は緊急に抜き打ち検査したが、そのときも担当官は虚偽の台帳を見て、三笠フーズを「シロ」と認定していた。

　「検査というより、現場で作業を確認するため、立ち会っているだけだったようだ」

　ある農水幹部は自嘲気味に話した。

　今月１８日。閉会中の国会で不正転売問題について審査が行われた際、農水省のこうした甘い検査態勢に批判が集中した。

　衆院農林水産委員会で民主党の筒井信隆委員は「食用への転用を予測していたのか」と核心をついた。町田勝弘総合食料局長は「していませんでした」と否定し、「いわば（三笠フーズなど業者について）性善説で考えていた」と弁解。しかし、筒井委員を含め、多くの委員が疑心を解消することはできなかった。

　「転用されると知っていたのではないかと思いますがね…」。筒井委員の発言に、農水省側からの返事はなかった。

露呈する官業癒着の一端

　不正転売をめぐって、９月１９日に太田誠一農水相と白須敏朗事務次官が引責辞任した農水省だが、業者との癒着については必死で打ち消そうとしている。しかし、その一端はすでに露呈し始めている。

　大阪農政事務所の元消費流通課長（６２）が現役時代、冬木社長ら三笠フーズ幹部に飲食接待を受けたことが判明した。消費流通課は米の販売流通などを管轄し、事故米の売却や転売の監視を行う部門。監督役が不正業者のお抱えで飲食していたわけだ。

　元課長は農水省の調査に「仕事の話はしていない」と説明し、検査に手心を加えるなど便宜を図ったことは一切ないとしている。接待は三笠フーズが経営する居酒屋で２度受けただけとされるが、省内でも「本当にそれだけなのか」「何も便宜を図っていないと言い切れるのか」といぶかる声や、不安を抱く声が絶えない。

　実際に、大阪農政事務所の別の職員が、三笠フーズに便宜を図った疑惑も浮上している。

　三笠フーズの財務担当者の証言によると、この職員は、本省が三笠フーズの事故米大量買い付けに不審を抱いたことを知り、本省の動きを三笠フーズ側に伝えて、「行動は慎重に」と忠告していたという。

　この証言が事実なら、農政事務所には三笠フーズへの“内通者”がいたことになる。現時点では、職員は「『本省が関心を持っているので行動は慎重に』と言ったことはない」としており、農水省も忠告や内通を全面否定しているため、真相は不明だ。

　ただ、職員は「（三笠フーズが購入する外国産米の）用途を本省から質問されたため、質問があったことを伝え、適正に使うように指導した」と、本省からの質問を知らせたこと自体は認めている。

進む捜査　農水省の苦悩

　農水省自身も癒着の存在を恐れていた節がある。

　元消費流通課長の接待が発覚、官業癒着の一端がかいま見えたのは９月１５日。その前日に一部報道機関の取材を受けた農水省は１５日未明に慌てて元課長から事情を聴いたが、実はその数日前から農水省は職員の飲食接待などがないか、ひそかに調査を開始。これまでに米の流通部門に関与した職員約７０００人を対象に、農水省は現在も調査を進めている。

　「もし不正を助けた者がいるとしたら、できればウチの調査で見つけて、処分しなければ。警察に見つけられたんじゃ、本当に格好悪い」（幹部）

　事故米の不正転売をめぐっては、大阪、福岡、熊本の３府警で組織する合同捜査本部が２４日、食品衛生法違反と不正競争防止法違反の容疑で三笠フーズ本社など関係先２８カ所を一斉捜索した。

　捜査の過程で、農水省と三笠フーズの癒着も調べられるとみられる。

　「捜査が一体どこへ行くのか。場合によっては、いまよりも農水省にとって厳しい現実をたたきつけられることになるのだろうか」

　不安な顔つきを見せる農水省幹部もいる。

　国民の食の安全を脅かした不正転売。本来、食の安全を守るべき農水省がこの問題の助長に果たした役割は大きい。検査の事前通知、監視役職員への飲食接待、内通疑惑…。捜査はまだ始まったばかり。今後、新たな官業癒着の構図が浮き彫りになることがあるのか、注目される。

小沢代表、「中国『共産党政権』は必ず崩壊する」

それで日教組はどうなるの？

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小沢代表、「中国『共産党政権』は必ず崩壊する」
2008.9.28 16:14

　民主党の小沢一郎代表は２８日、大津市内で講演し、極東情勢について「わたしは『共産党政権は必ず崩壊する』と中国の指導者に面と向かって言っている。中国は米国と違って、経済混乱が政治的動乱につながる。独裁的権力を持った者はそう簡単に権力を手放さないから、あるとき崩壊する。核武装し、世界最大級の軍備を持つ中国が動乱になったらどうするか。大変な政治的な問題を日本は抱え込むことになる。ソフトランディングしてほしいが、なかなか難しい」と指摘した。さらに「中国がはじける前に、北朝鮮がどんな事態になるかも心配だ。政治面では極東が一番不安定な要素を抱えている」と述べた。

　そのうえで「どんな騒動が起きても大丈夫なように、（日本は）民主主義を定着させねばならない。それが、わたしが政権交代すべきだという総選挙の最大の問題点だ」と述べ、政権交代の必要性を訴えた。