プロフィール
Author:oneone
ソウル大学の教授は大変です。本当の歴史をいうとこうなります。勇気はあるな。感心。
最近の記事
- ウォンの対円相場、100円=1200ウォン台に 10年７カ月ぶり安値水準 (10/07)
- 中国のＩＴ情報開示強制、断固反対と経団連会長 (10/06)
- 韓国大統領、日中韓首脳会合を提案へ 金融危機に対応 (10/06)
- 「徹底してやるしかないんじゃないの」妻の言葉に押され 中山前国交相インタビュー（下） (10/05)
- 「日教組批判は取り消すわけにいかない」中山前国交相インタビュー（上） (10/05)
最近のコメント
最近のトラックバック
月別アーカイブ
- 2008年10月 (8)
- 2008年09月 (52)
- 2008年08月 (17)
- 2008年07月 (52)
- 2008年06月 (35)
- 2008年05月 (34)
- 2008年04月 (45)
- 2008年03月 (61)
- 2008年02月 (148)
- 2008年01月 (31)
- 2007年12月 (69)
- 2007年11月 (62)
- 2007年10月 (14)
- 2007年09月 (40)
- 2007年08月 (12)
- 2007年07月 (10)
- 2007年06月 (10)
- 2007年05月 (15)
- 2007年04月 (25)
- 2007年03月 (39)
- 2007年02月 (3)
カテゴリー
FC2カウンター
ブロとも申請フォーム
リンク
ブログ内検索
RSSフィード
By FC2ブログ
Drive by Media これは聞いたことがないだろうか。これはもともと Drive by Shooting からきている。何かというと運転中の車からランダムに人を狙い撃ちすること。
これをラッシュリンボウと言うアメリカの保守勢力のラジオトークショーの主が使っている。彼は全リベラルのメディアを
「食っ」て活きている。ブッシュ大統領にもアポ無しで会える数少ない男だ。彼はメディアの取材のことをDrive by Mediaと皮肉っている。自称Dr.of Democracy.
ラジオは「超」人気番組である。日本のメディアも彼を御忘れなく。
http://www.rushlimbaugh.com/home/today.guest.html
これをラッシュリンボウと言うアメリカの保守勢力のラジオトークショーの主が使っている。彼は全リベラルのメディアを
「食っ」て活きている。ブッシュ大統領にもアポ無しで会える数少ない男だ。彼はメディアの取材のことをDrive by Mediaと皮肉っている。自称Dr.of Democracy.
ラジオは「超」人気番組である。日本のメディアも彼を御忘れなく。
http://www.rushlimbaugh.com/home/today.guest.html
安部総理も過去の総理と同じ過ちをしてしまった。もう二度と謝ってはいないと言えない。
アメリカで交通事故のことを知らないのだろうか。取り巻きがトンでもアホなのか。ほんとのことは安部総理が謝罪を拒否したら、逆に骨がある政治家が日本に出てきたと外国メディアは書くつもりでいたかもしれない。
既に遅い。これで気の弱い政治家ととられてしまうだろう。いつになったら、日本にまともな政治家が出てくるのだろう。
アメリカで交通事故のことを知らないのだろうか。取り巻きがトンでもアホなのか。ほんとのことは安部総理が謝罪を拒否したら、逆に骨がある政治家が日本に出てきたと外国メディアは書くつもりでいたかもしれない。
既に遅い。これで気の弱い政治家ととられてしまうだろう。いつになったら、日本にまともな政治家が出てくるのだろう。
メディアは認知されようとなんでも言う。洋平とかエロ拓とか、こんなバカな連中につき合うのはよそう。外国のメディアもアホとしか言いようがない。「歴史家」が２０万とも言えるセックススレーブがいただと。歴史家って誰ですか。今後支那人朝鮮人は日本では住みにくくなるでしょうね。河野さんも。反論を許さないメディアはナチ、支那共産党、朝鮮人だ。
ブラジルはＧＤＰでは韓国を追い抜き世界一〇位になり、ビジネス面で有利、投資へのスペースが生まれ、与信拡大などで企業プロジエクト拡大を望むことが出来るが、すべてがプラスとは行かない。
アメリカの新聞もアメリカ人からアホと思われていることを日本人は知っているだろうか？ アホなことを言うのは日本の「赤日新聞」ばかりでない。
特に、支離滅裂のアメリカの民主党にあきれているアメリカ人も多い。日本の民主党以上だ。大統領選挙に向けて面白い話がいっぱい出てくるとおもうよ。。。
特に、支離滅裂のアメリカの民主党にあきれているアメリカ人も多い。日本の民主党以上だ。大統領選挙に向けて面白い話がいっぱい出てくるとおもうよ。。。
「死刑大国」中国で公開処刑廃止の動き
「今後、死刑囚やその遺体に対する侮辱を一切禁ずる」
「死刑大国」中国が相次いで死刑制度改善案を打ち出している。今回の改善案は、住民らが見守る中、死刑囚を公開銃殺するいわゆる「人民裁判式」死刑執行を廃止しようとするもの。
中国マスコミは12日、最高人民法院（裁判所）・人民検察院・公安部・司法部など、4司法機関が共同名義で全国人民代表大会（全人代、国会に相当）に「死刑制度改善のための意見書」を提出したと報じた。
中国では死刑執行が行われる日になると、死刑囚をトラックなどに乗せて通りを回り、拡声器で死刑執行の事実を告知してきた。その後、死刑執行場に付近の住民を集め、死刑囚を一列に並べた後、頭を銃で撃ち抜いて刑を執行した。
中国の司法機関は全人代に提出した意見書で、「道端で群衆に見物させるなど、死刑囚の人格と遺体を侮辱する行為を禁止しなければならない」と建議した。また、家族に黙って死刑が執行されることもなくす見通しだ。
こうした中国の死刑制度改善への動きは、2008年北京オリンピックを控え、西側諸国や人権団体らの「人権改善」要求が激しくなっている上に、中国内部でも同様の要求が出ているため。中国社会科学院の劉人文研究員は、昨年の外信記者説明会で、「死刑制度が犯罪予防に効果的とは断言できない」と語ったことがある。
北京＝李明振（イ・ミョンジン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報JNS
「今後、死刑囚やその遺体に対する侮辱を一切禁ずる」
「死刑大国」中国が相次いで死刑制度改善案を打ち出している。今回の改善案は、住民らが見守る中、死刑囚を公開銃殺するいわゆる「人民裁判式」死刑執行を廃止しようとするもの。
中国マスコミは12日、最高人民法院（裁判所）・人民検察院・公安部・司法部など、4司法機関が共同名義で全国人民代表大会（全人代、国会に相当）に「死刑制度改善のための意見書」を提出したと報じた。
中国では死刑執行が行われる日になると、死刑囚をトラックなどに乗せて通りを回り、拡声器で死刑執行の事実を告知してきた。その後、死刑執行場に付近の住民を集め、死刑囚を一列に並べた後、頭を銃で撃ち抜いて刑を執行した。
中国の司法機関は全人代に提出した意見書で、「道端で群衆に見物させるなど、死刑囚の人格と遺体を侮辱する行為を禁止しなければならない」と建議した。また、家族に黙って死刑が執行されることもなくす見通しだ。
こうした中国の死刑制度改善への動きは、2008年北京オリンピックを控え、西側諸国や人権団体らの「人権改善」要求が激しくなっている上に、中国内部でも同様の要求が出ているため。中国社会科学院の劉人文研究員は、昨年の外信記者説明会で、「死刑制度が犯罪予防に効果的とは断言できない」と語ったことがある。
北京＝李明振（イ・ミョンジン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報JNS
「韓国で売買春まん延、少数民族を差別」＝米国務省報告書
米国国務省が6日に発表した年次報告「人権状況に関する国別報告書」によると、韓国では違法の売買春が退廃マッサージやインターネットを通じて広く行われており、北朝鮮は世界で最も暴圧的な政権と指摘した。
報告書は韓国について、2004年に性売買や人身売買を禁止する特別法を制定して売春被害者を保護し買春を行った者に対する処罰を強化したが、最近中国や東南アジアで広まっているセックス観光を規制する法律は不十分だと指摘した。
報告書によると、性売買禁止特別法制定後の取締りで売春業者は減少したが、売買春そのものは地下や海外に広まっており、最近では買春を行う男性の60%がマッサージ業者を利用しているという。またインターネットによる売買春も広く行われていると同報告書は指摘している。売買春の広まりにもかかわらず、実際の容疑で立件された容疑者で処罰を受けたのは15%に過ぎない点も強調している。
報告書はさらに国際結婚が2005年の10%から昨年は14%に増加したが、外国人に対する複雑な帰化手続きにより少数民族に対する差別が残っているとも指摘している。
北朝鮮に対しては、「政府による人権についての記録は相変わらず劣悪で、政権は深刻な人権蹂躙を数多く行い住民を強く統制している」と指摘した。同報告書での北朝鮮関連の記述は昨年と大きな違いはなかった。
ワシントン＝崔宇晢（チェ・ウソク）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報JNS
米国国務省が6日に発表した年次報告「人権状況に関する国別報告書」によると、韓国では違法の売買春が退廃マッサージやインターネットを通じて広く行われており、北朝鮮は世界で最も暴圧的な政権と指摘した。
報告書は韓国について、2004年に性売買や人身売買を禁止する特別法を制定して売春被害者を保護し買春を行った者に対する処罰を強化したが、最近中国や東南アジアで広まっているセックス観光を規制する法律は不十分だと指摘した。
報告書によると、性売買禁止特別法制定後の取締りで売春業者は減少したが、売買春そのものは地下や海外に広まっており、最近では買春を行う男性の60%がマッサージ業者を利用しているという。またインターネットによる売買春も広く行われていると同報告書は指摘している。売買春の広まりにもかかわらず、実際の容疑で立件された容疑者で処罰を受けたのは15%に過ぎない点も強調している。
報告書はさらに国際結婚が2005年の10%から昨年は14%に増加したが、外国人に対する複雑な帰化手続きにより少数民族に対する差別が残っているとも指摘している。
北朝鮮に対しては、「政府による人権についての記録は相変わらず劣悪で、政権は深刻な人権蹂躙を数多く行い住民を強く統制している」と指摘した。同報告書での北朝鮮関連の記述は昨年と大きな違いはなかった。
ワシントン＝崔宇晢（チェ・ウソク）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報JNS
Armenian bill might harm relations between Turkey and US:
(トルコが怒っているみたいですね）
U.S. Consul to the southern city of Adana Eric Green said yesterday they did not believe that an Armenian bill submitted to the U.S. House of Representatives would help solve problems between Turkey and Armenia, reported the Anatolia news agency. Green noted that they understood Turkish concerns that the bill might damage relations between Turkey and the United States.
ISTANBUL - Turkish Daily News
(トルコが怒っているみたいですね）
U.S. Consul to the southern city of Adana Eric Green said yesterday they did not believe that an Armenian bill submitted to the U.S. House of Representatives would help solve problems between Turkey and Armenia, reported the Anatolia news agency. Green noted that they understood Turkish concerns that the bill might damage relations between Turkey and the United States.
ISTANBUL - Turkish Daily News
「ＣＮＮの慰安婦アンケート」、ネチズンの韓日戦
記事を聞く
MARCH 09, 2007 05:41
（朝鮮の新聞で初めて知ったよ。これが記事になるのかよ。ほんと慰安婦国輸出国とは断交だな）
「日本は第２次世界大戦中の軍慰安所の問題について再び謝るべきか」
米国のＣＮＮが行ったインタネット即席世論調査（Quick Vote）の質問だ。
５日午後１時（現地時間では４日午後１１時）から始まった同調査に、８日午後５時現在なんと２０４万人以上が参加した。同時間まで出た結果は、「再び謝る事はない」が７５％、「再び謝るべきだ」が２５％を記録した。
今回の世論調査はいくつかの問題で議論を呼んだ。まず、３日間足らずで投票への参加者が２００万人を超えたということだ。今週半ば、ニューヨーク・タイムズなどが日本を批判する社説を掲載する前までは、多くの米国マスコミが下院での日本軍慰安婦の決議案に沈黙を守り、米国人の間では、同問題が話題にならなかったことを勘案すれば、疑問を持たざるを得ない規模だ。
さらに、同調査は検索語を通じて、簡単に見つけられるウェブ・ページ（www.cnn.com/2007/WORLD/asiapcf/03/04/japan.sexslaves.ap）の下段に掲載された。
ＣＮＮの質問方式も議論を呼んでいる。ワシントン挺身隊対策委員会のソ・オクジャ会長は、「ＣＮＮが『再び』謝るべきかと聞いたこと自体が質問の客観性や公平性を欠いているので問題だ」と述べた。
アンケート調査の内容が伝わると、怒りを抑えきれなかった韓国のネチズン（インターネット・ユーザー）たちが各ポータル・サイトやブログなどに文章を掲載して、「韓国の力を見せよう」と、投票への参加を訴えている。
多くのネチズンは、日本のネチズンたちが組織的に投票に参加したという疑惑を呈している。アンケート調査の初期段階では５０対５０を維持した賛否の割合が６日以後、５０万人を超えてからは謝罪反対の意見が９０％で圧倒的に増えたことから、純粋なネチズンの意見が反映された結果ではないというのだ。
韓国のネチズンたちの動きに日本ネチズンたちも巻き返しを準備しており、投票は韓日間のネチズン同士の対決に広がる様相を呈している。日本での韓流を嫌うネチズンたちの主な活動舞台である「２チャンネル」サイトはもとより、ヤフー・ジャパンなどのポータル・サイトの掲示板にも「韓国の追い上げが始まって、日本が謝罪すべきだという票が増えている」と、投票を促す文が相次いで掲載されている。
記事を聞く
MARCH 09, 2007 05:41
（朝鮮の新聞で初めて知ったよ。これが記事になるのかよ。ほんと慰安婦国輸出国とは断交だな）
「日本は第２次世界大戦中の軍慰安所の問題について再び謝るべきか」
米国のＣＮＮが行ったインタネット即席世論調査（Quick Vote）の質問だ。
５日午後１時（現地時間では４日午後１１時）から始まった同調査に、８日午後５時現在なんと２０４万人以上が参加した。同時間まで出た結果は、「再び謝る事はない」が７５％、「再び謝るべきだ」が２５％を記録した。
今回の世論調査はいくつかの問題で議論を呼んだ。まず、３日間足らずで投票への参加者が２００万人を超えたということだ。今週半ば、ニューヨーク・タイムズなどが日本を批判する社説を掲載する前までは、多くの米国マスコミが下院での日本軍慰安婦の決議案に沈黙を守り、米国人の間では、同問題が話題にならなかったことを勘案すれば、疑問を持たざるを得ない規模だ。
さらに、同調査は検索語を通じて、簡単に見つけられるウェブ・ページ（www.cnn.com/2007/WORLD/asiapcf/03/04/japan.sexslaves.ap）の下段に掲載された。
ＣＮＮの質問方式も議論を呼んでいる。ワシントン挺身隊対策委員会のソ・オクジャ会長は、「ＣＮＮが『再び』謝るべきかと聞いたこと自体が質問の客観性や公平性を欠いているので問題だ」と述べた。
アンケート調査の内容が伝わると、怒りを抑えきれなかった韓国のネチズン（インターネット・ユーザー）たちが各ポータル・サイトやブログなどに文章を掲載して、「韓国の力を見せよう」と、投票への参加を訴えている。
多くのネチズンは、日本のネチズンたちが組織的に投票に参加したという疑惑を呈している。アンケート調査の初期段階では５０対５０を維持した賛否の割合が６日以後、５０万人を超えてからは謝罪反対の意見が９０％で圧倒的に増えたことから、純粋なネチズンの意見が反映された結果ではないというのだ。
韓国のネチズンたちの動きに日本ネチズンたちも巻き返しを準備しており、投票は韓日間のネチズン同士の対決に広がる様相を呈している。日本での韓流を嫌うネチズンたちの主な活動舞台である「２チャンネル」サイトはもとより、ヤフー・ジャパンなどのポータル・サイトの掲示板にも「韓国の追い上げが始まって、日本が謝罪すべきだという票が増えている」と、投票を促す文が相次いで掲載されている。
円キャリー解消は韓国経済にとって「損」！？
（金を借りて偉そうな奴らだよ、全く）
円キャリートレード（金利の低い日本で円を借り、海外資産に投資すること）が解消された場合、韓国経済にとっては利益より損失の方が大きいという分析が出ている。
LG経済研究院は11日、「円キャリー解消は懸念に値するか」との報告書を発表し、「円キャリー資金の解消は、韓国経済全般に損失を及ぼす可能性が高い」と分析した。
円キャリートレードはここ数年、グローバル資本・不動産市場の上昇を牽引してきた。しかし最近では、日本の利上げと中国発世界同時株安の余波で、取引が解消され資金が日本に引き揚げられる可能性が高まっており、世界経済の不安要因として作用している。
同研究院はまた、「韓国は他のアジア諸国に比べ、日本の金融機関からの借り入れ規模が大きいことから、円キャリー取引が解消すれば衝撃は大きい」と分析した。
中国と台湾の円借款がそれぞれ10億ドル（約1181億円）未満であるのに対し、韓国は昨年末基準で45億ドル（約5312億円）にも達するという。さらに同研究院は「円借款のなかでも短期借り入れの割合がここ3年で大幅に増えていることから、日本の利上げに伴うリスクも高い」と付け加えた。
これにより輸出に与える影響も交錯するとの見通しだ。同研究院は「円キャリー資金の解消により世界景気が後退するといった状況になれば、韓国の輸出にも悪影響を及ぼすが、これにより円に対するウォン安が進むのならば輸出に好影響を与えるだろう」と分析した。
キム・ジョンフン記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS
（金を借りて偉そうな奴らだよ、全く）
円キャリートレード（金利の低い日本で円を借り、海外資産に投資すること）が解消された場合、韓国経済にとっては利益より損失の方が大きいという分析が出ている。
LG経済研究院は11日、「円キャリー解消は懸念に値するか」との報告書を発表し、「円キャリー資金の解消は、韓国経済全般に損失を及ぼす可能性が高い」と分析した。
円キャリートレードはここ数年、グローバル資本・不動産市場の上昇を牽引してきた。しかし最近では、日本の利上げと中国発世界同時株安の余波で、取引が解消され資金が日本に引き揚げられる可能性が高まっており、世界経済の不安要因として作用している。
同研究院はまた、「韓国は他のアジア諸国に比べ、日本の金融機関からの借り入れ規模が大きいことから、円キャリー取引が解消すれば衝撃は大きい」と分析した。
中国と台湾の円借款がそれぞれ10億ドル（約1181億円）未満であるのに対し、韓国は昨年末基準で45億ドル（約5312億円）にも達するという。さらに同研究院は「円借款のなかでも短期借り入れの割合がここ3年で大幅に増えていることから、日本の利上げに伴うリスクも高い」と付け加えた。
これにより輸出に与える影響も交錯するとの見通しだ。同研究院は「円キャリー資金の解消により世界景気が後退するといった状況になれば、韓国の輸出にも悪影響を及ぼすが、これにより円に対するウォン安が進むのならば輸出に好影響を与えるだろう」と分析した。
キム・ジョンフン記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS
＜４＞日誌につづられた悲劇
◆相談員だった母…暴行・妊娠を聞き取り
博多港とほぼ同じ約139万人が引き揚げてきた佐世保港。「引揚第一歩の碑」が立つ
戦後、九州で博多港とともに中国大陸などからの主な引き揚げ先となった長崎県・佐世保港。佐世保市に住む中山與子（ともこ）さん（６６）の母、西村二三子さんは、終戦翌年の１９４６年５月、佐世保引揚援護局が設置した「婦人相談所」の相談員だった。西村さんは７７年に７０歳で亡くなったが、その数年前に相談員だったことを中山さんに打ち明けていた。
「相談員当時の母は、朝早く家を出て、夜には消毒薬のにおいをさせながら帰宅していました。でも、何の仕事をしているのか、具体的には全くわかりませんでした」。中山さんは振り返る。
相談員を務めたのは、女性誌「婦人之友」の愛読者グループ「友の会」会員の主婦たち。１５〜５０歳の女性引き揚げ者を対象に、引き揚げ中に暴行を受け、妊娠していないかどうかを聞き出し、妊娠している場合は、中絶手術を受けさせることが役目だった。
■
相談員だったことを打ち明けた西村さんは、「問診日誌」と題した、便せんをとじ込んだつづりを中山さんに手渡した。西村さんら相談員による聞き取り記録で、女性たちが満州（現中国東北部）などで受けた暴行被害が克明に記されていた。
▽１６歳の女学生がソ連軍（当時）の司令のところに連れて行かれ、暴行されそうになったので、見るに見かねて身代わりとなった。
▽ソ連兵から女性を要求されたため、売春をしていた女性を雇いに行く途中に暴民に金を奪われた。やむを得ず、未婚の女性４７人を出し、足りないので、さらに未婚の女性８０人を出した――。
日誌では引き揚げ者の女性たちは、つらい体験を具体的に語っていた。だが、暴行のために妊娠した女性について、佐世保引揚援護局史には、「婦人相談所で事情を調査し、療養処置を要する婦女子は国立佐賀療養所（現在の東佐賀病院）に移送した」としか記されておらず、実態は明らかではない。
■
佐賀療養所でどのような治療が行われたのか――。同援護局史には書かれていない事実の一端が、一通の手紙からうかがえる。
手紙は戦争にまつわる女性の被害を調べていた九大医学部卒の産婦人科医・天児都（あまこくに）さん（７１）（福岡市城南区）が９７年、九大医学部産婦人科教室ＯＢの医師数人に尋ねたところ、１人から送られてきたものだ。
「厚生省（当時）に助教授が招かれ、（中絶手術を行うように）指示があった」「（産婦人科教室の医師が）１、２か月交代で佐賀療養所に行っていた。患者の大部分はソ連兵や現地住民に暴行されて妊娠した人で、妊娠中絶が主な仕事だった」――。
厚生省の指示によって、国立病院で、当時は原則として違法だった中絶手術を国立大医学部の医師たちがひそかに行っていた――と告白する内容だった。
■
組織ではなく、個人的に中絶手術を手がけたという医師もいる。博多引揚援護局が福岡県筑紫野市に設置した二日市保養所に下宿しながら九大医学部に通った東京医科大名誉教授・相馬広明さん（８４）（東京都世田谷区）。
相馬さんは終戦後、国立福山病院（広島県福山市、現在の福山医療センター）で、１８歳くらいの女性の手術をした。卵巣の腫瘍（しゅよう）だと診察したが、開腹して妊娠と判明。慌てて腹部を縫い合わせ、麻酔から目を覚ました女性に聞くと、「実は終戦直後にソ連兵に暴行された」と打ち明けられた。
相馬さんは女性に中絶手術をし、ほかにも同様の手術を数件行ったという。
現在位置は
◆相談員だった母…暴行・妊娠を聞き取り
博多港とほぼ同じ約139万人が引き揚げてきた佐世保港。「引揚第一歩の碑」が立つ
戦後、九州で博多港とともに中国大陸などからの主な引き揚げ先となった長崎県・佐世保港。佐世保市に住む中山與子（ともこ）さん（６６）の母、西村二三子さんは、終戦翌年の１９４６年５月、佐世保引揚援護局が設置した「婦人相談所」の相談員だった。西村さんは７７年に７０歳で亡くなったが、その数年前に相談員だったことを中山さんに打ち明けていた。
「相談員当時の母は、朝早く家を出て、夜には消毒薬のにおいをさせながら帰宅していました。でも、何の仕事をしているのか、具体的には全くわかりませんでした」。中山さんは振り返る。
相談員を務めたのは、女性誌「婦人之友」の愛読者グループ「友の会」会員の主婦たち。１５〜５０歳の女性引き揚げ者を対象に、引き揚げ中に暴行を受け、妊娠していないかどうかを聞き出し、妊娠している場合は、中絶手術を受けさせることが役目だった。
■
相談員だったことを打ち明けた西村さんは、「問診日誌」と題した、便せんをとじ込んだつづりを中山さんに手渡した。西村さんら相談員による聞き取り記録で、女性たちが満州（現中国東北部）などで受けた暴行被害が克明に記されていた。
▽１６歳の女学生がソ連軍（当時）の司令のところに連れて行かれ、暴行されそうになったので、見るに見かねて身代わりとなった。
▽ソ連兵から女性を要求されたため、売春をしていた女性を雇いに行く途中に暴民に金を奪われた。やむを得ず、未婚の女性４７人を出し、足りないので、さらに未婚の女性８０人を出した――。
日誌では引き揚げ者の女性たちは、つらい体験を具体的に語っていた。だが、暴行のために妊娠した女性について、佐世保引揚援護局史には、「婦人相談所で事情を調査し、療養処置を要する婦女子は国立佐賀療養所（現在の東佐賀病院）に移送した」としか記されておらず、実態は明らかではない。
■
佐賀療養所でどのような治療が行われたのか――。同援護局史には書かれていない事実の一端が、一通の手紙からうかがえる。
手紙は戦争にまつわる女性の被害を調べていた九大医学部卒の産婦人科医・天児都（あまこくに）さん（７１）（福岡市城南区）が９７年、九大医学部産婦人科教室ＯＢの医師数人に尋ねたところ、１人から送られてきたものだ。
「厚生省（当時）に助教授が招かれ、（中絶手術を行うように）指示があった」「（産婦人科教室の医師が）１、２か月交代で佐賀療養所に行っていた。患者の大部分はソ連兵や現地住民に暴行されて妊娠した人で、妊娠中絶が主な仕事だった」――。
厚生省の指示によって、国立病院で、当時は原則として違法だった中絶手術を国立大医学部の医師たちがひそかに行っていた――と告白する内容だった。
■
組織ではなく、個人的に中絶手術を手がけたという医師もいる。博多引揚援護局が福岡県筑紫野市に設置した二日市保養所に下宿しながら九大医学部に通った東京医科大名誉教授・相馬広明さん（８４）（東京都世田谷区）。
相馬さんは終戦後、国立福山病院（広島県福山市、現在の福山医療センター）で、１８歳くらいの女性の手術をした。卵巣の腫瘍（しゅよう）だと診察したが、開腹して妊娠と判明。慌てて腹部を縫い合わせ、麻酔から目を覚ました女性に聞くと、「実は終戦直後にソ連兵に暴行された」と打ち明けられた。
相馬さんは女性に中絶手術をし、ほかにも同様の手術を数件行ったという。
現在位置は
コラム】「核の十字路」に取り残される韓国（下）
（慰安婦は核兵器じゃないの？）
だからといって現在の米国の態度は、無責任なものと言わざるを得ない。米国が韓国から撤収することはやむを得ないことだ。それは盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が望んだことであり、また今からわれわれが反対したからといって、押しとどめることができる状況でもない。これまでに東アジア情勢が大きく変化し、米国も変わった。韓国に対する思い入れが少なくなったという面もある。
しかし撤収するならば、段階的にそれに代わる安全装置を設けておくのが同盟国に対する礼儀だ。戦時作戦統制権問題と北朝鮮の核問題を処理するブッシュ政権の態度を見ると、米国が韓国の将来と安全保障にどのような責任感を感じているのか疑わしく思わざるを得ない。在韓米軍のベル司令官が今月7日、北朝鮮が2009年に核保有国になる可能性もあると述べ、韓国軍の兵力数と徴兵期間の短縮に懸念を示す発言をしたのは、「米国は出て行くが、それでもいいのか」と言っているように聞こえ、われわれをひそかに刺激した。
今後、韓国は自らの力で自らを守るほかなくなった。誰のせいであれ、今日このような状況になっている以上、われわれが生き残るためには特段の対策を立てなければならない。外交力を倍増する一方、国防力を強化すべきであり、そのためには税金も上げなければならない。そして、何より韓国も北朝鮮に備える対等な安全装置を持つことが重要だ。それは、核兵器に対する韓国の従来の立場と固定観念を再考する必要があるということを意味する。
韓国の周辺は、四方を核保有国か核保有能力を持つ国々に囲まれている。北朝鮮は核を持つことで生き残りを図り、米国など大国を相手に渡り合った。もちろん、中国も核を保有している。また、再処理工場まで保有する日本は、必要あらばいつでも直ちに核兵器を製造できる。これに加え、米国が提供する「核の傘」の抑止力すら期待できなくなれば、韓国は「核が乱舞する東アジアの十字路」でただ1人純朴にたたずみ、善良なふりをしながら無策のまま取り残される境遇に置かれる。北朝鮮の核が攻撃用ではないと主張する南側の大統領の根拠なき推測だけを信じ、手をこまぬいているわけにはいかないのだ。また、兵力数と徴兵期間だけで国家の安全が保障されるわけでもない。
米国が北朝鮮の核を容認する限り、生き残りをかけてもがく世界のあらゆる国の核開発プログラムに対し、米国がこれを阻止する名分はない。
金大中（キム・デジュン）顧問
朝鮮日報／朝鮮日報JNS
（慰安婦は核兵器じゃないの？）
だからといって現在の米国の態度は、無責任なものと言わざるを得ない。米国が韓国から撤収することはやむを得ないことだ。それは盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が望んだことであり、また今からわれわれが反対したからといって、押しとどめることができる状況でもない。これまでに東アジア情勢が大きく変化し、米国も変わった。韓国に対する思い入れが少なくなったという面もある。
しかし撤収するならば、段階的にそれに代わる安全装置を設けておくのが同盟国に対する礼儀だ。戦時作戦統制権問題と北朝鮮の核問題を処理するブッシュ政権の態度を見ると、米国が韓国の将来と安全保障にどのような責任感を感じているのか疑わしく思わざるを得ない。在韓米軍のベル司令官が今月7日、北朝鮮が2009年に核保有国になる可能性もあると述べ、韓国軍の兵力数と徴兵期間の短縮に懸念を示す発言をしたのは、「米国は出て行くが、それでもいいのか」と言っているように聞こえ、われわれをひそかに刺激した。
今後、韓国は自らの力で自らを守るほかなくなった。誰のせいであれ、今日このような状況になっている以上、われわれが生き残るためには特段の対策を立てなければならない。外交力を倍増する一方、国防力を強化すべきであり、そのためには税金も上げなければならない。そして、何より韓国も北朝鮮に備える対等な安全装置を持つことが重要だ。それは、核兵器に対する韓国の従来の立場と固定観念を再考する必要があるということを意味する。
韓国の周辺は、四方を核保有国か核保有能力を持つ国々に囲まれている。北朝鮮は核を持つことで生き残りを図り、米国など大国を相手に渡り合った。もちろん、中国も核を保有している。また、再処理工場まで保有する日本は、必要あらばいつでも直ちに核兵器を製造できる。これに加え、米国が提供する「核の傘」の抑止力すら期待できなくなれば、韓国は「核が乱舞する東アジアの十字路」でただ1人純朴にたたずみ、善良なふりをしながら無策のまま取り残される境遇に置かれる。北朝鮮の核が攻撃用ではないと主張する南側の大統領の根拠なき推測だけを信じ、手をこまぬいているわけにはいかないのだ。また、兵力数と徴兵期間だけで国家の安全が保障されるわけでもない。
米国が北朝鮮の核を容認する限り、生き残りをかけてもがく世界のあらゆる国の核開発プログラムに対し、米国がこれを阻止する名分はない。
金大中（キム・デジュン）顧問
朝鮮日報／朝鮮日報JNS
元慰安婦への安倍首相おわび、中国各紙が一斉に報道
（河野と同じことをしてしまったよ。アメリカ訪問も危ないな）
【北京＝吉田健一】人民日報など中国各紙は１２日、安倍首相が１１日にいわゆる従軍慰安婦問題に関して「心からおわびを申し上げている」と語ったことを一斉に報じた。
Click here to find out more!
中国での対日感情悪化を防ぎ、温家宝首相の４月訪日を前に、問題を鎮静化させたい中国指導部の意向を反映しているとみられる。
新華社電を引用する形で伝えられたもので、「慰安婦問題」をめぐる首相の国会答弁が「アジア諸国の強烈な反発を引き起こした」と指摘する一方、１１日のＮＨＫの番組での「おわび」発言を紹介。さらに、１９９３年の河野官房長官談話を継承していくと表明したことについても触れた。
北京の大衆紙・北京青年報は１面に記事を掲載。新京報や京華時報なども１面に「安倍首相がおわび」との見出しを大きく掲げた。
（2007年3月12日18時41分 読売新聞）
（河野と同じことをしてしまったよ。アメリカ訪問も危ないな）
【北京＝吉田健一】人民日報など中国各紙は１２日、安倍首相が１１日にいわゆる従軍慰安婦問題に関して「心からおわびを申し上げている」と語ったことを一斉に報じた。
Click here to find out more!
中国での対日感情悪化を防ぎ、温家宝首相の４月訪日を前に、問題を鎮静化させたい中国指導部の意向を反映しているとみられる。
新華社電を引用する形で伝えられたもので、「慰安婦問題」をめぐる首相の国会答弁が「アジア諸国の強烈な反発を引き起こした」と指摘する一方、１１日のＮＨＫの番組での「おわび」発言を紹介。さらに、１９９３年の河野官房長官談話を継承していくと表明したことについても触れた。
北京の大衆紙・北京青年報は１面に記事を掲載。新京報や京華時報なども１面に「安倍首相がおわび」との見出しを大きく掲げた。
（2007年3月12日18時41分 読売新聞）
慰安婦問題 中国で安倍首相の「おわび」一斉報道
（これで安部政権は終わりです。。。。お疲れさま）
【北京＝野口東秀】１２日付の中国共産党機関紙「人民日報」など中国各紙は、安倍晋三首相がいわゆる慰安婦問題に関し１１日のＮＨＫ番組で「心からおわび申し上げている」と述べたことを一斉に伝えた。４月の温家宝首相の訪日を前に、両国の国民感情が悪化するなど影響が出るのを防ぎたい狙いもあるとみられる。
「北京青年報」は「温首相訪日と（４月に予定されている）安倍首相の訪米を控え、慰安婦問題が大きくなれば（安倍政権は）苦境に陥る」ことが、安倍首相の「変化」の背景にあるとの専門家の分析を掲載した。
国営新華社通信は安倍首相の「強制性を裏付ける証拠はなかった」との発言が「アジア各国の強烈な反発を招いた」として“おわび”につながったと指摘している。
これに先立ち、李肇星外相は６日、慰安婦問題について「日本軍国主義者が犯した重大な罪。（日本は）この歴史事実を認め適切に処理する」よう要求していた。中国側は安倍首相の“おわび”発言を評価する一方で、歴史認識における外交的成果として国内向けにアピールする狙いもあるとみられる。
（これで安部政権は終わりです。。。。お疲れさま）
【北京＝野口東秀】１２日付の中国共産党機関紙「人民日報」など中国各紙は、安倍晋三首相がいわゆる慰安婦問題に関し１１日のＮＨＫ番組で「心からおわび申し上げている」と述べたことを一斉に伝えた。４月の温家宝首相の訪日を前に、両国の国民感情が悪化するなど影響が出るのを防ぎたい狙いもあるとみられる。
「北京青年報」は「温首相訪日と（４月に予定されている）安倍首相の訪米を控え、慰安婦問題が大きくなれば（安倍政権は）苦境に陥る」ことが、安倍首相の「変化」の背景にあるとの専門家の分析を掲載した。
国営新華社通信は安倍首相の「強制性を裏付ける証拠はなかった」との発言が「アジア各国の強烈な反発を招いた」として“おわび”につながったと指摘している。
これに先立ち、李肇星外相は６日、慰安婦問題について「日本軍国主義者が犯した重大な罪。（日本は）この歴史事実を認め適切に処理する」よう要求していた。中国側は安倍首相の“おわび”発言を評価する一方で、歴史認識における外交的成果として国内向けにアピールする狙いもあるとみられる。
河恩珠「日本に帰化するしかバスケを続ける道なかった」
（全く、寝言を言うでない。金めあてで日本国籍を取り、言い訳するな。 支那人は自分の宗教も平気で変えるよ。在日はなんで日本の国籍をとらないのだろう。一緒に帰ってほしいな。国籍は観光ビザではないよ。。。）
「日本に帰化した時は、本当にその方法しかありませんでした。今こうして歓迎していただいて本当にありがとうございます」
2mの長身センター、河恩珠（ハ・ウンジュ）が韓国に帰ってきた。1日、日本での生活を整理し新韓銀行に電撃移籍した。契約期間は5年、年俸は1億2千万ウォンだ。
韓国に帰るまで8年を要した。彼女はソンイル女子中時代、ひざの故障で日本に渡り、リハビリに成功した。そしてバスケットボールをするため2003年日本に帰化した。外国人選手を認めない日本女子バスケットボールの規定のためだった。「当時は帰化が残された唯一の方法だった」というのが彼女の説明だ。
しかし今年2月にWNBA（米女子プロリーグ）ロサンゼルス・スパークスと入団契約をしたが、シャンソン側に待ったを掛けられ、今年5月に所属チームであるシャンソン化粧品と決別した。
まだ日本国籍である河恩珠はすぐに国籍回復申請をして、来季韓国人としてファンの前に姿を現す予定だ。以下は河恩珠との一問一答。
−韓国に帰ってきた感想は？
「 歓迎してくれてうれしい。日本に帰化する際はその方法しかなかった。バスケをするための唯一の方法だった」
−国籍回復問題は？
「現在手続に当っている。手順通りに手続を踏んでいく予定だ」
−なぜ新韓銀行を選んだのか？
「今回のプレーオフの際、新韓銀行の試合を見学したのだが、ムードがとても良く見えた。チョン・ジュウォン先輩はセンターとして魅力的なガードに見えたので、一緒にプレーしてみたくなった。自宅も新韓銀行と近い（笑）」
−シャンソン化粧品との契約が2年残っているが、問題はないのか？ 「問題はない。すべき措置はすべてした状態だ」
−米国に進出する可能性は？ 「チームでは全面的にバックアップしてくれると言った。だが、まずチームに貢献したい」 −目標は？
「順応期間が必要だ。最初から学ぶ姿勢でひとつひとつ最善を尽くせば、良い結果を出るだろう。現在、ひざの負傷が完治していないが、これまでプレーに影響はなかったので問題はない」
シン・ボスン記者
『スポーツ朝鮮』
（全く、寝言を言うでない。金めあてで日本国籍を取り、言い訳するな。 支那人は自分の宗教も平気で変えるよ。在日はなんで日本の国籍をとらないのだろう。一緒に帰ってほしいな。国籍は観光ビザではないよ。。。）
「日本に帰化した時は、本当にその方法しかありませんでした。今こうして歓迎していただいて本当にありがとうございます」
2mの長身センター、河恩珠（ハ・ウンジュ）が韓国に帰ってきた。1日、日本での生活を整理し新韓銀行に電撃移籍した。契約期間は5年、年俸は1億2千万ウォンだ。
韓国に帰るまで8年を要した。彼女はソンイル女子中時代、ひざの故障で日本に渡り、リハビリに成功した。そしてバスケットボールをするため2003年日本に帰化した。外国人選手を認めない日本女子バスケットボールの規定のためだった。「当時は帰化が残された唯一の方法だった」というのが彼女の説明だ。
しかし今年2月にWNBA（米女子プロリーグ）ロサンゼルス・スパークスと入団契約をしたが、シャンソン側に待ったを掛けられ、今年5月に所属チームであるシャンソン化粧品と決別した。
まだ日本国籍である河恩珠はすぐに国籍回復申請をして、来季韓国人としてファンの前に姿を現す予定だ。以下は河恩珠との一問一答。
−韓国に帰ってきた感想は？
「 歓迎してくれてうれしい。日本に帰化する際はその方法しかなかった。バスケをするための唯一の方法だった」
−国籍回復問題は？
「現在手続に当っている。手順通りに手続を踏んでいく予定だ」
−なぜ新韓銀行を選んだのか？
「今回のプレーオフの際、新韓銀行の試合を見学したのだが、ムードがとても良く見えた。チョン・ジュウォン先輩はセンターとして魅力的なガードに見えたので、一緒にプレーしてみたくなった。自宅も新韓銀行と近い（笑）」
−シャンソン化粧品との契約が2年残っているが、問題はないのか？ 「問題はない。すべき措置はすべてした状態だ」
−米国に進出する可能性は？ 「チームでは全面的にバックアップしてくれると言った。だが、まずチームに貢献したい」 −目標は？
「順応期間が必要だ。最初から学ぶ姿勢でひとつひとつ最善を尽くせば、良い結果を出るだろう。現在、ひざの負傷が完治していないが、これまでプレーに影響はなかったので問題はない」
シン・ボスン記者
『スポーツ朝鮮』
これはアメリカ民主党とそのお友達のマスメディア連合のブッシュ叩きだ。日本と同じ。
日本もブッシュのお友達なので当然、叩きにくる。特にブッシュと仲が良ければなおさらだ。理由なんかなんでもいいのだ。大統領選のはじまり。。。
この際また河野談話の様に一時しのぎの謝罪すれば、今後何十年も禍根を残すことになること明白。謝罪すれば安部内閣は内外圧でつぶれるね。
日本もブッシュのお友達なので当然、叩きにくる。特にブッシュと仲が良ければなおさらだ。理由なんかなんでもいいのだ。大統領選のはじまり。。。
この際また河野談話の様に一時しのぎの謝罪すれば、今後何十年も禍根を残すことになること明白。謝罪すれば安部内閣は内外圧でつぶれるね。
【社説】5、6年後に韓国経済が危機に直面したら
（もう勝手にやってください。このころは中国になっていると思いますが。日本だけは信用しないでね。今度の慰安婦問題で、日本は唖然としています。なぜ日本に韓国朝鮮人が多いの？みんな慰安婦と思えますね。早く引き揚げるのを願っています。スリも少なくなるし。。。）
サムスングループの李健熙（イ・ゴンヒ）会長が「サムスンだけでなく、韓国全体が困難に陥っている。早く目を覚まさなければ、5、6年後には混乱に満ちた状況が訪れるだろう」と語った。これは、今月9日に開かれた「透明社会協約報告会」で、李健熙会長がサムスン電子の主力業種での収益率低下に関する質問を受け、「深刻な状況」と述べた後に飛び出した発言だ。
今回の発言は、今年1月に「日本が先に進み、中国が後ろから追いかけ、韓国は両国にはさまれたサンドイッチ状態になっている」と述べた、いわゆる「サンドイッチ発言」に続くもの。そして実際に世界市場は、昨年1年間韓国経済に警告メッセージを送り続けてきた。
世界の5大携帯電話メーカーのうち、サムスン電子とLG電子だけが昨年の世界市場でシェアを落とした。これは、ノキア、モトローラ、ソニー・エリクソンとの技術競争、生産効率化競争に立ち遅れた結果だ。また、NAND型フラッシュメモリーの価格は、昨年12月に前月比28％価格が下落したのに続き、今年1 月には再び33％も下落した。
さらに、危機の兆候が現れているのは電子製品だけではない。現代自動車の米国アラバマ工場には、販売先の決まっていない自動車10万台の在庫の山ができ、中国からの鉄鋼輸入も昨年初めて1000万トンを突破し、造船の受注高でも今年初めて中国が韓国を上回った。
このように昨年1年間で、携帯電話、半導体、自動車、鉄鋼、造船など、韓国の5大主力産業のすぐ後ろでは、韓国の後を追う追撃者らの足音が絶えず鳴り響いていた。「サムスンだけでなく、韓国経済全体が困難に陥っている」という李健熙会長の発言は、特に優れた卓見でも先見の明でもない。世界で活躍するビジネスマンらは、かなり前から韓国経済の危機の兆候を現場で感じ取っており、そうした情報はそのまま韓国内にももたらされており、ある程度の人々の間で既に「常識」となってから随分なる。
最近、サムスン電子、LG電子、現代自動車など、大企業らが相次いで賃金を凍結したのもこうした「常識」によるものだ。それにもかかわらず、この「常識」は青瓦台（大統領府）と政府総合庁舎の垣根を今もって越えることができずにいる。大統領は9日の透明社会協約報告会で、「経済的な面だけを見れば、われわれは既に先進国の入口のすぐそばまで来ている」と語った。こうした「非常識」が政府では「常識」としてまかり通っている。しかし経済情報と経済判断の二極化がこのように深刻であってよいはずがない。
こうした情報と判断の二極化がこれまでの4年間に誤った政策を生み、その誤った政策の結果がもたらした危機が今になって押し寄せてきているのだ。今から5年後、韓国が新たな成長の原動力を見いだせないままに5大主力産業で中国やヨーロッパといったライバルに追い抜かれ、その結果として不本意ながら構造調整を強要される姿を想像してみて欲しい。それは単なる混乱ではとどまらないはずだ。
朝鮮日報／朝鮮日報JNS
（もう勝手にやってください。このころは中国になっていると思いますが。日本だけは信用しないでね。今度の慰安婦問題で、日本は唖然としています。なぜ日本に韓国朝鮮人が多いの？みんな慰安婦と思えますね。早く引き揚げるのを願っています。スリも少なくなるし。。。）
サムスングループの李健熙（イ・ゴンヒ）会長が「サムスンだけでなく、韓国全体が困難に陥っている。早く目を覚まさなければ、5、6年後には混乱に満ちた状況が訪れるだろう」と語った。これは、今月9日に開かれた「透明社会協約報告会」で、李健熙会長がサムスン電子の主力業種での収益率低下に関する質問を受け、「深刻な状況」と述べた後に飛び出した発言だ。
今回の発言は、今年1月に「日本が先に進み、中国が後ろから追いかけ、韓国は両国にはさまれたサンドイッチ状態になっている」と述べた、いわゆる「サンドイッチ発言」に続くもの。そして実際に世界市場は、昨年1年間韓国経済に警告メッセージを送り続けてきた。
世界の5大携帯電話メーカーのうち、サムスン電子とLG電子だけが昨年の世界市場でシェアを落とした。これは、ノキア、モトローラ、ソニー・エリクソンとの技術競争、生産効率化競争に立ち遅れた結果だ。また、NAND型フラッシュメモリーの価格は、昨年12月に前月比28％価格が下落したのに続き、今年1 月には再び33％も下落した。
さらに、危機の兆候が現れているのは電子製品だけではない。現代自動車の米国アラバマ工場には、販売先の決まっていない自動車10万台の在庫の山ができ、中国からの鉄鋼輸入も昨年初めて1000万トンを突破し、造船の受注高でも今年初めて中国が韓国を上回った。
このように昨年1年間で、携帯電話、半導体、自動車、鉄鋼、造船など、韓国の5大主力産業のすぐ後ろでは、韓国の後を追う追撃者らの足音が絶えず鳴り響いていた。「サムスンだけでなく、韓国経済全体が困難に陥っている」という李健熙会長の発言は、特に優れた卓見でも先見の明でもない。世界で活躍するビジネスマンらは、かなり前から韓国経済の危機の兆候を現場で感じ取っており、そうした情報はそのまま韓国内にももたらされており、ある程度の人々の間で既に「常識」となってから随分なる。
最近、サムスン電子、LG電子、現代自動車など、大企業らが相次いで賃金を凍結したのもこうした「常識」によるものだ。それにもかかわらず、この「常識」は青瓦台（大統領府）と政府総合庁舎の垣根を今もって越えることができずにいる。大統領は9日の透明社会協約報告会で、「経済的な面だけを見れば、われわれは既に先進国の入口のすぐそばまで来ている」と語った。こうした「非常識」が政府では「常識」としてまかり通っている。しかし経済情報と経済判断の二極化がこのように深刻であってよいはずがない。
こうした情報と判断の二極化がこれまでの4年間に誤った政策を生み、その誤った政策の結果がもたらした危機が今になって押し寄せてきているのだ。今から5年後、韓国が新たな成長の原動力を見いだせないままに5大主力産業で中国やヨーロッパといったライバルに追い抜かれ、その結果として不本意ながら構造調整を強要される姿を想像してみて欲しい。それは単なる混乱ではとどまらないはずだ。
朝鮮日報／朝鮮日報JNS
しかし、この国の人は何を考えているのか全くわからない。西洋でも東洋でもなし、妄言の国みたいだ。
天皇だけが日本を変えることができる」
【新刊】金鎮��（キム・ジンヒョン）著『日本の友人に本当にしたい話』（ハンギル社）
韓国と日本は真の友人になれるのだろうか。「一衣帯水」の玄界灘を間に挟んだ両国は、多くの面で共通点があり、共に未来を開拓して行くべきパートナーだ。しかし、決定的局面のたびに、日本の歴史教科書問題や靖国神社参拝、独島（日本名竹島）問題が障害となってきた。こうした過去の悪縁を振り払い、未来志向的な「共同の家」を建てようという声が知識人らを中心に挙がっているものの、現実的な力を得ることができずにいるのが実情だ。
韓国の代表的なジャーナリストの一人である著者は、訪日回数120回を超える知日派だ。両国の関係が21世紀に入っても正常化されないことを残念に思う著者は、その原因を分析し、処方せんを出した。
著者の見解では、韓日が歴史と未来の共有に失敗している主な原因は、成熟した歴史認識を持つことができない日本側にあるという。日本は世界第2位を誇る経済大国だ。しかし、食糧・エネルギーなどの面で外部依存度が非常に高いため、超大国になることはできない。その上、政治指導者らがアジアや世界、人類全体に目を配ることができず、日本の富国強兵だけを目指している。その代表的な人物が、日本の核大国化を執拗に追い求めてきた中曽根元首相だ。そして今日の日本を率いる小泉前首相・安倍首相などはその後継者に当たる。
こうした人物らに代表される日本の「保守本流」には、まったく期待することができない。日本国内で唯一変化をもたらすことができる力の源は「天皇」だ。国民や政府、憲法の上に存在する天皇だけが歴史のくびきを解き放ち、日本病を治癒することができる人物なのだ。そのため著者は、明仁天皇（現在の天皇）が自ら戦争責任を認め、靖国参拝と歴史教科書問題を解決する「平成維新」を決断することを促している。
また、韓日関係を正常化するもう一つの方法は、両国が対等な力を持つことだ。日本は一度も自ら改革を成し遂げたことがなく、外部から圧力を受けた時にだけ仕方なく変化を成し遂げてきた国だ。著者は両国が対等な力を持つ可能性について、楽観的な見通しを持っている。
1945 年以降に植民地支配から解放された国の中で、唯一OECD加盟国になった韓国は、日本より優れた自然条件、今後対等になる人口、積極的なキリスト教受容、相対的にはるかに多い理工系の学生数と海外留学生数、全世界に広がったコリアン・ネットワーク、国民の高い国際化水準などにより、2020年には日本と対等な関係に立つ、と著者は推測している。非西洋国家としては珍しく、市民と自由の共同体として成長した韓国が日本に肯定的な影響を及ぼすとき、日本も正常な近代国家になるというのだ。
ところで、著者が韓日両国が運命共同体だと強調する理由は、中国・インドなどの「ヒマラヤ諸国」による挑戦のためだ。40億もの人口が推進する急速な近代化は、環境・政治面で東アジアに途方もない災難をもたらし得るものだ。韓日が共倒れを避け、脱近代のモデル国家になるためには、過去を振り払い、互いに協力しなければならない。
韓日関係を扱った他の書籍と同様に、記者はこの本を読みながら、あるべき姿と現実の乖離（かいり）を切実に感じさせられた。著者の数々の指摘は、世界史の流れと東アジアの未来を考えれば余りにも自明に見える指摘だが、実際に現在日本が取っている行動は、これとはかけ離れているのが実情だ。
結局、韓国にとって実現可能かつ実行すべきことは、著者が主張するように、われわれの力を1日も早く育て、これを土台に日本が変化するよう圧力を加えていくことしかないと思われる。
李先敏（イ・ソンミン）論説委員
朝鮮日報／朝鮮日報JNS
天皇だけが日本を変えることができる」
【新刊】金鎮��（キム・ジンヒョン）著『日本の友人に本当にしたい話』（ハンギル社）
韓国と日本は真の友人になれるのだろうか。「一衣帯水」の玄界灘を間に挟んだ両国は、多くの面で共通点があり、共に未来を開拓して行くべきパートナーだ。しかし、決定的局面のたびに、日本の歴史教科書問題や靖国神社参拝、独島（日本名竹島）問題が障害となってきた。こうした過去の悪縁を振り払い、未来志向的な「共同の家」を建てようという声が知識人らを中心に挙がっているものの、現実的な力を得ることができずにいるのが実情だ。
韓国の代表的なジャーナリストの一人である著者は、訪日回数120回を超える知日派だ。両国の関係が21世紀に入っても正常化されないことを残念に思う著者は、その原因を分析し、処方せんを出した。
著者の見解では、韓日が歴史と未来の共有に失敗している主な原因は、成熟した歴史認識を持つことができない日本側にあるという。日本は世界第2位を誇る経済大国だ。しかし、食糧・エネルギーなどの面で外部依存度が非常に高いため、超大国になることはできない。その上、政治指導者らがアジアや世界、人類全体に目を配ることができず、日本の富国強兵だけを目指している。その代表的な人物が、日本の核大国化を執拗に追い求めてきた中曽根元首相だ。そして今日の日本を率いる小泉前首相・安倍首相などはその後継者に当たる。
こうした人物らに代表される日本の「保守本流」には、まったく期待することができない。日本国内で唯一変化をもたらすことができる力の源は「天皇」だ。国民や政府、憲法の上に存在する天皇だけが歴史のくびきを解き放ち、日本病を治癒することができる人物なのだ。そのため著者は、明仁天皇（現在の天皇）が自ら戦争責任を認め、靖国参拝と歴史教科書問題を解決する「平成維新」を決断することを促している。
また、韓日関係を正常化するもう一つの方法は、両国が対等な力を持つことだ。日本は一度も自ら改革を成し遂げたことがなく、外部から圧力を受けた時にだけ仕方なく変化を成し遂げてきた国だ。著者は両国が対等な力を持つ可能性について、楽観的な見通しを持っている。
1945 年以降に植民地支配から解放された国の中で、唯一OECD加盟国になった韓国は、日本より優れた自然条件、今後対等になる人口、積極的なキリスト教受容、相対的にはるかに多い理工系の学生数と海外留学生数、全世界に広がったコリアン・ネットワーク、国民の高い国際化水準などにより、2020年には日本と対等な関係に立つ、と著者は推測している。非西洋国家としては珍しく、市民と自由の共同体として成長した韓国が日本に肯定的な影響を及ぼすとき、日本も正常な近代国家になるというのだ。
ところで、著者が韓日両国が運命共同体だと強調する理由は、中国・インドなどの「ヒマラヤ諸国」による挑戦のためだ。40億もの人口が推進する急速な近代化は、環境・政治面で東アジアに途方もない災難をもたらし得るものだ。韓日が共倒れを避け、脱近代のモデル国家になるためには、過去を振り払い、互いに協力しなければならない。
韓日関係を扱った他の書籍と同様に、記者はこの本を読みながら、あるべき姿と現実の乖離（かいり）を切実に感じさせられた。著者の数々の指摘は、世界史の流れと東アジアの未来を考えれば余りにも自明に見える指摘だが、実際に現在日本が取っている行動は、これとはかけ離れているのが実情だ。
結局、韓国にとって実現可能かつ実行すべきことは、著者が主張するように、われわれの力を1日も早く育て、これを土台に日本が変化するよう圧力を加えていくことしかないと思われる。
李先敏（イ・ソンミン）論説委員
朝鮮日報／朝鮮日報JNS
やっつぱりと言う感じですね。鉄砲数打ちゃ当たるか。
【ワシントン＝古森義久】米国議会の下院に９０年前のアルメニア人虐殺でいまのトルコを非難する非拘束の決議案が出され、採択される見通しも生まれてきた。現在のトルコ政府は同決議案に猛烈に反対し、もし可決の場合にはトルコ国内の米軍による基地使用をも制限すると言明し、両国関係の危機までが語られ始めた。米議会民主党が日本の慰安婦問題糾弾の決議案を審議する状況と酷似しているが、トルコの対応は日本のそれとはまったく異なっている。
同下院には１月末、１９１５年から数年間に起きた「アルメニア人虐殺」を非難し、その非難を米国の今後の対トルコなどへの外交政策に反映させるという趣旨の非拘束の決議案が民主党アダム・シフ議員（カリフォルニア州選出）らによって提出された。虐殺開始の記念日とされる４月２４日までに本会議で採決される見通しだ。
アルメニア人虐殺とはオスマン帝国時代のトルコにより帝国領内少数民族のアルメニア人約１５０万人が虐殺されたとされる事件。欧米の歴史学者の間でも「トルコによるジェノサイド（事前に計画された集団虐殺）」とされ、今回の決議案でもその用語が使われている。
しかしトルコの歴代政府も国民多数派も集団虐殺とは認めず、現政権はアブドラ・ギュル外相をこの２月、ワシントンに送って米側の政府や議会に対し同決議案が採択された場合、トルコ国内の反米感情が燃え上がり、政府としても自国内のインジルリク基地などの米軍による使用を禁止あるいは制限すると警告した。
米国議会が外国、とくに同盟国の歴史的な行動をいま取り上げて非難するという動きは、日本の慰安婦非難決議案のケースとまったく同じだ。しかし、トルコが対米安保関係を変更してまで国家をあげて猛反対するという点は日本の対応とはまるで異なっている。
(2007/03/11 01:47)
【ワシントン＝古森義久】米国議会の下院に９０年前のアルメニア人虐殺でいまのトルコを非難する非拘束の決議案が出され、採択される見通しも生まれてきた。現在のトルコ政府は同決議案に猛烈に反対し、もし可決の場合にはトルコ国内の米軍による基地使用をも制限すると言明し、両国関係の危機までが語られ始めた。米議会民主党が日本の慰安婦問題糾弾の決議案を審議する状況と酷似しているが、トルコの対応は日本のそれとはまったく異なっている。
同下院には１月末、１９１５年から数年間に起きた「アルメニア人虐殺」を非難し、その非難を米国の今後の対トルコなどへの外交政策に反映させるという趣旨の非拘束の決議案が民主党アダム・シフ議員（カリフォルニア州選出）らによって提出された。虐殺開始の記念日とされる４月２４日までに本会議で採決される見通しだ。
アルメニア人虐殺とはオスマン帝国時代のトルコにより帝国領内少数民族のアルメニア人約１５０万人が虐殺されたとされる事件。欧米の歴史学者の間でも「トルコによるジェノサイド（事前に計画された集団虐殺）」とされ、今回の決議案でもその用語が使われている。
しかしトルコの歴代政府も国民多数派も集団虐殺とは認めず、現政権はアブドラ・ギュル外相をこの２月、ワシントンに送って米側の政府や議会に対し同決議案が採択された場合、トルコ国内の反米感情が燃え上がり、政府としても自国内のインジルリク基地などの米軍による使用を禁止あるいは制限すると警告した。
米国議会が外国、とくに同盟国の歴史的な行動をいま取り上げて非難するという動きは、日本の慰安婦非難決議案のケースとまったく同じだ。しかし、トルコが対米安保関係を変更してまで国家をあげて猛反対するという点は日本の対応とはまるで異なっている。
(2007/03/11 01:47)
なんでも共和党によると、民主党の次から次に出る法案作りはコントロールを失った様だと。イラク、イラン、北朝鮮もただの遊び見たいだ。マイクホンダとやらは、彼を無視して日本が一方的に今までの資料を出せばよい。彼にとってはなんでもいいのいだ。
（Excite翻訳）
イノウエ、アカカ、リーヒー、レヴィン、ベネット、MURKOWSKI、スティーブンスは日本人の祖先のラテンアメリカ人の抑留を研究するためにパネルの創造を支持します。
2007年1月24日水曜日
速報のために
ワシントン? 米国の上院議員のダニエル・K.イノウエ(D-ハワイ)は、今日、第二次世界大戦と1940年代後半の間に日本の家系のラテンアメリカ人の再配置、抑留、および強制送還にかかわる事実と事情を決定するコミッションを証明するために議案を提出しました。
オリジナルが共催する6が法律のものであったなら上院議員のイノウエと共に法律を紹介して、#8211; 民主党の上院議員のハワイのダニエル・K.アカカ、バーモントのパトリック・J.リーヒー、および共和党の上院議員のミシガン、ユタのロバート・F.ベネット、リサMurkowski、およびテッド・スティーブンス(アラスカの両方)のカール・レヴィン。
「そうする日本人の祖先の米国の市民の話は米国西海岸の彼らの家を無理に引き出しました、そして、キャンプに閉じ込められているのは、実情調査研究の後に1980年に議会によって設立されたCiviliansのWartime RelocationとInternmentで委員会によって広く明らかにされた話です。」と、上院議員のイノウエは言いました。 「研究は支持する会期、およびレーガン大統領がサインするのを可能にしたきわどい事実を暴露しました、救済を日系のアメリカ人に提供した1988年の歴史的なCivil Liberties条例。」
「より知られていない、そして、#遠い8211」; そして、私自らが初めに知らなかった、#8211; 日本の家系のラテンアメリカ人には話がありますか? それらをブラジル、パナマや、ペルーなどの国のそれらの家から取って、それらのパスポートを奪い取って、心ならずも合衆国に持って来て、アメリカのキャンプに抑留しました。 彼らは米国領土の上に明らかに1つの目的しか持っていませんでした: 「日本との捕虜交換に使用されるために。」
上院議員のアカカは加えました: 「委員会は遅く、日本人の祖先のおよそ2,300人のラテンアメリカ人の抑留の研究で学びました。」 新しいパネルは抑留経験のこの主に未知の局面の徹底的で完全な検査を提供するでしょう。 「私たちは偉大な国です、そして、私たちが私たちの歴史の暗い章から学ぶことができるレッスンを恐れるべきではありません。」
「歴史のレッスンは苦痛である場合があります。」と、上院議員のイノウエは言いました。 「しかし、また、その痛みは私たちの国、および私たちのすべてのための等しい正義を含んでいる民主的な理想の委任を強化することができます。」
法律は9メンバーの委員会を設立するでしょう。 社長、衆議院議長、および上院議長代行はそれぞれ3人のメンバーを任命するでしょう。
パネルには、公聴会を開催して、証拠を受け取って、証言を与えるパワーがあるでしょう。 それはそれが何の覆いを取るかにもしあるならば基づく療法を推薦することができるでしょう。
INOUYE, AKAKA, LEAHY, LEVIN, BENNETT, MURKOWSKI, STEVENS ADVOCATE CREATION OF A PANEL TO STUDY INTERNMENT OF LATIN AMERICANS OF JAPANESE ANCESTRY
Wednesday, January 24, 2007
For Immediate Release
WASHINGTON ― U.S. Senator Daniel K. Inouye (D-Hawaii) today introduced a bill to establish a commission that would determine the facts and circumstances involving the relocation, internment, and deportation of Latin Americans of Japanese descent during World War II and the late 1940s.
Joining Senator Inouye in introducing the legislation were six original co-sponsors of the legislation – Democratic Senators Daniel K. Akaka of Hawaii, Patrick J. Leahy of Vermont, and Carl Levin of Michigan, and Republican Senators Robert F. Bennett of Utah, and Lisa Murkowski and Ted Stevens, both of Alaska.
“The story of U.S. citizens of Japanese ancestry who were forced from their homes on the West Coast, and confined in camps is a story that was made widely known after a fact-finding study by the Commission on Wartime Relocation and Internment of Civilians, which was established by the Congress in 1980,” Senator Inouye said. “The study uncovered critical facts that enabled the Congress to support, and President Reagan to sign, the historic Civil Liberties Act of 1988 that provided redress for Japanese-Americans.
“Far less known – and I myself did not initially know – is the story of Latin Americans of Japanese descent. They were taken from their homes in countries such as Brazil, Panama, and Peru, stripped of their passports, involuntarily brought to the United States, and interned in American camps. They apparently had only one purpose on U.S. soil: to be used for prisoner exchanges with Japan.”
Senator Akaka added: “The Commission learned late in its study of the internment of some 2,300 Latin Americans of Japanese ancestry. A new panel will provide a thorough and complete examination of this largely unknown aspect of the internment experience. We are a great nation, and we should not be afraid of the lessons we can learn from the dark chapters of our history.”
“The lessons of history,” Senator Inouye said, “can be painful. But that pain can also strengthen our nation, and our commitment to its democratic ideals, which include equal justice for all.”
The legislation would establish a nine-member Commission. The President, the Speaker of the House of Representatives, and the President pro tempore of the Senate would each appoint three members.
The panel would have the power to hold public hearings, receive evidence, and give testimony. It will be able to recommend remedies, if any, based on what it uncovers.
イノウエ、アカカ、リーヒー、レヴィン、ベネット、MURKOWSKI、スティーブンスは日本人の祖先のラテンアメリカ人の抑留を研究するためにパネルの創造を支持します。
2007年1月24日水曜日
速報のために
ワシントン? 米国の上院議員のダニエル・K.イノウエ(D-ハワイ)は、今日、第二次世界大戦と1940年代後半の間に日本の家系のラテンアメリカ人の再配置、抑留、および強制送還にかかわる事実と事情を決定するコミッションを証明するために議案を提出しました。
オリジナルが共催する6が法律のものであったなら上院議員のイノウエと共に法律を紹介して、#8211; 民主党の上院議員のハワイのダニエル・K.アカカ、バーモントのパトリック・J.リーヒー、および共和党の上院議員のミシガン、ユタのロバート・F.ベネット、リサMurkowski、およびテッド・スティーブンス(アラスカの両方)のカール・レヴィン。
「そうする日本人の祖先の米国の市民の話は米国西海岸の彼らの家を無理に引き出しました、そして、キャンプに閉じ込められているのは、実情調査研究の後に1980年に議会によって設立されたCiviliansのWartime RelocationとInternmentで委員会によって広く明らかにされた話です。」と、上院議員のイノウエは言いました。 「研究は支持する会期、およびレーガン大統領がサインするのを可能にしたきわどい事実を暴露しました、救済を日系のアメリカ人に提供した1988年の歴史的なCivil Liberties条例。」
「より知られていない、そして、#遠い8211」; そして、私自らが初めに知らなかった、#8211; 日本の家系のラテンアメリカ人には話がありますか? それらをブラジル、パナマや、ペルーなどの国のそれらの家から取って、それらのパスポートを奪い取って、心ならずも合衆国に持って来て、アメリカのキャンプに抑留しました。 彼らは米国領土の上に明らかに1つの目的しか持っていませんでした: 「日本との捕虜交換に使用されるために。」
上院議員のアカカは加えました: 「委員会は遅く、日本人の祖先のおよそ2,300人のラテンアメリカ人の抑留の研究で学びました。」 新しいパネルは抑留経験のこの主に未知の局面の徹底的で完全な検査を提供するでしょう。 「私たちは偉大な国です、そして、私たちが私たちの歴史の暗い章から学ぶことができるレッスンを恐れるべきではありません。」
「歴史のレッスンは苦痛である場合があります。」と、上院議員のイノウエは言いました。 「しかし、また、その痛みは私たちの国、および私たちのすべてのための等しい正義を含んでいる民主的な理想の委任を強化することができます。」
法律は9メンバーの委員会を設立するでしょう。 社長、衆議院議長、および上院議長代行はそれぞれ3人のメンバーを任命するでしょう。
パネルには、公聴会を開催して、証拠を受け取って、証言を与えるパワーがあるでしょう。 それはそれが何の覆いを取るかにもしあるならば基づく療法を推薦することができるでしょう。
INOUYE, AKAKA, LEAHY, LEVIN, BENNETT, MURKOWSKI, STEVENS ADVOCATE CREATION OF A PANEL TO STUDY INTERNMENT OF LATIN AMERICANS OF JAPANESE ANCESTRY
Wednesday, January 24, 2007
For Immediate Release
WASHINGTON ― U.S. Senator Daniel K. Inouye (D-Hawaii) today introduced a bill to establish a commission that would determine the facts and circumstances involving the relocation, internment, and deportation of Latin Americans of Japanese descent during World War II and the late 1940s.
Joining Senator Inouye in introducing the legislation were six original co-sponsors of the legislation – Democratic Senators Daniel K. Akaka of Hawaii, Patrick J. Leahy of Vermont, and Carl Levin of Michigan, and Republican Senators Robert F. Bennett of Utah, and Lisa Murkowski and Ted Stevens, both of Alaska.
“The story of U.S. citizens of Japanese ancestry who were forced from their homes on the West Coast, and confined in camps is a story that was made widely known after a fact-finding study by the Commission on Wartime Relocation and Internment of Civilians, which was established by the Congress in 1980,” Senator Inouye said. “The study uncovered critical facts that enabled the Congress to support, and President Reagan to sign, the historic Civil Liberties Act of 1988 that provided redress for Japanese-Americans.
“Far less known – and I myself did not initially know – is the story of Latin Americans of Japanese descent. They were taken from their homes in countries such as Brazil, Panama, and Peru, stripped of their passports, involuntarily brought to the United States, and interned in American camps. They apparently had only one purpose on U.S. soil: to be used for prisoner exchanges with Japan.”
Senator Akaka added: “The Commission learned late in its study of the internment of some 2,300 Latin Americans of Japanese ancestry. A new panel will provide a thorough and complete examination of this largely unknown aspect of the internment experience. We are a great nation, and we should not be afraid of the lessons we can learn from the dark chapters of our history.”
“The lessons of history,” Senator Inouye said, “can be painful. But that pain can also strengthen our nation, and our commitment to its democratic ideals, which include equal justice for all.”
The legislation would establish a nine-member Commission. The President, the Speaker of the House of Representatives, and the President pro tempore of the Senate would each appoint three members.
The panel would have the power to hold public hearings, receive evidence, and give testimony. It will be able to recommend remedies, if any, based on what it uncovers.
９日午後、竜仁（ヨンイン）室内体育館で行われた女子プロバスケット、三星（サムスン）生命−錦湖（クムホ）生命戦で、三星生命のチアリーダーが応援している。
ずいぶん年いってる感じ）
もともとアメリカの下院議員は日本風にいうと県会議員ぐらいなのである。自分の選挙区でも、うかうかしていると、すぐにとられてしまう様な激戦区でもある。自分の選挙区の下院議員先生の名前を覚えている選挙民は少ない。むしろ、市長の方が知名度はあるぐらい。
当然無名な先生は、金もなく（あるときは金しかなく）、人を引きつける様なトピックを持たない。そこで今回のマイクホンダ。 彼は中国が人権侵害をしているとは思わないそうで、彼の選挙資金の出どころが臭い。いまごろ慰安婦にこだわっているのは完全な売名行為である。
証人喚問が被害者のみだけで、加害者と言われる日本軍？の弁解できないのは民主主義ではない。笑ってしまう。
これはアメリカ政府にとっても都合が良い。いまは中東、南米から嫌われている。そこで傷を負った狼日本をアメリカが助ける。そしてイラクに引きずり込む？ なにかアホな芝居みたいだ。日本はぼやぼやしないで、反論をすべきなのだ。少なくとも同じ土俵で反論が必要。アメリカが信じていたイラクの大量破壊兵器みたいにならないよう。
韓国はこれで、今日本でしている韓国人犯罪を世界にバラまかれないよう腐心している。
当然無名な先生は、金もなく（あるときは金しかなく）、人を引きつける様なトピックを持たない。そこで今回のマイクホンダ。 彼は中国が人権侵害をしているとは思わないそうで、彼の選挙資金の出どころが臭い。いまごろ慰安婦にこだわっているのは完全な売名行為である。
証人喚問が被害者のみだけで、加害者と言われる日本軍？の弁解できないのは民主主義ではない。笑ってしまう。
これはアメリカ政府にとっても都合が良い。いまは中東、南米から嫌われている。そこで傷を負った狼日本をアメリカが助ける。そしてイラクに引きずり込む？ なにかアホな芝居みたいだ。日本はぼやぼやしないで、反論をすべきなのだ。少なくとも同じ土俵で反論が必要。アメリカが信じていたイラクの大量破壊兵器みたいにならないよう。
韓国はこれで、今日本でしている韓国人犯罪を世界にバラまかれないよう腐心している。
"The women forced to provide sex for Japanese soldiers at military brothels
during World War II is a prostitution industry. " of the professor of the
Rieicao Seoul university. (2004/09/03 20:13)
(This is real Korea.... The victim is the professor who is getting a punch from fellow Korean.)
- Prof. Rieicao
South Korea volunteering corps (alias in South Korea of women forced to provide sex for Japanese soldiers at military brothels during World War II) problem measures conference(Regular representative: Monkey?G (Shin Hes))The statement book was sent toward the remark related to the volunteering corps of Rieicao (I Yonfn) Seoul university economics department professor who performed as a panelist by "Discussion during the MBC100 minute" that peeled off and was broadcast on 2 days on the third, and Prof. Lee's professor employment resignation was demanded.
The South Korea volunteering corps problem measures conference assumes, "Prof. Lee's remark trembles with astonishment and anger us of it in the insistence that finally comes out from the extreme right in the right wing in Japan", and is insisting, "This is the one to stop the lives of victims damaged by Japanese thoughtless words".
The South Korea volunteering corps problem measures conference also assumes, "The person who has such an immigration historical view has the qualification as the professor of National Universities or is a doubt", and is insisting, "It must resign independently after apologizing for opening to the public in front of the victim and the people, and the Seoul University also must dismiss Prof. Lee to Prof. Lee".
Prof. Lee is arousing an uproar by having made remarks like likening the volunteering corps to the prostitution industry with a commercial purpose in the process of emphasizing the reflection on the civilian level to the history in the past in the discussion on this day opened with "History truth investigation controversy in the past" as the theme.
Prof. Lee likened the comfort woman of the Japanese army going to the front to the prostitution industry of the U.S. military force , saying that "There were reflection of the South Korean on neither comfort place nor the Texas-son in the vicinity of the U.S. military force by the South Korean and no reflection at the South Korea war this time" on the night of the second.
Moreover, it was assumed, "Which scholar was insisting that the Korean governor-general prefecture compulsorily mobilized the comfort woman?", and insisted, "Japan was the responsibility of administering the volunteering corps, and should take up South Korea civilian's problem".
The netizen's protest pours in to the HP bulletin board, the Seoul large Department of Economics homepage, and the Internet portal site etc. of MBC "Discussion for 100 minutes" when such Prof. Lee's remark is broadcast through the electric wave, and the South Korea volunteering corps problem measures conference is demanding Prof. Lee's professor employment resignation.
A certain netizen assumed to a certain portal site, "It was too angry to see 'Discussion for 100 minutes', and contributed", and criticized , saying that "Is man who really had such an idea a professor?".
In addition, another netizen is demanding , saying that "It is necessary to put the name and to resign the professor employment" while assuming, "It is really amazed at what who was a commercial prostitute the comfort woman as said by the person who is the professor at the university in top South Korea".
Choson dot com
李栄薫ソウル大学教授「従軍慰安婦は売春業」（2004/09/03 20:13）
▲李栄薫教授
韓国挺身隊（従軍慰安婦の韓国内での通称）問題対策協議会（常任代表: 申�濬─淵轡�･ヘス））は2日に放送された「MBC100分討論」でパネリストとして出演した李栄薫（イ･ヨンフン）ソウル大学経済学科教授の挺身隊関連の発言に対し3日、声明書を出し、李教授の教授職辞任を要求した。
韓国挺身隊問題対策協議会は「李教授の発言は日本の右翼の中でも極右からやっと出てくる主張で、私たちを驚愕と怒りに震えさせる」とし、「これは日本人の妄言で傷付けられた被害者たちの息の根を止めるもの」と主張している。
韓国挺身隊問題対策協議会はまた「こうした植民史観を持った者が国立大教授としての資格があるのか疑問」とし、「李教授は被害者と国民の前に公開謝罪後、自主的に辞任し、ソウル大も李教授を罷免せよ」と主張している。
李教授は「過去史真相究明論争」をテーマに開かれたこの日の討論で、過去史に対する民間人レベルの反省を強調する過程で挺身隊を商業的目的を持った売春業になぞらえたかのような発言をしたことで騒動を巻き起こしている。
李教授は2日の夜、「韓国戦争当時、韓国人による慰安所や米軍部隊近くのテキサス村に対する韓国人の反省と省察がない」と日本軍従軍慰安婦を米軍部隊の売春業になぞらえた。
また「朝鮮総督府が強制的に慰安婦を動員したと、どの学者が主張しているのか」とし、「日本は挺身隊を管理した責任があるが、韓国民間人の問題も取り上げるべきだ」と主張した。
こうした李教授の発言が電波を通じ放送されると、MBC「100分討論」のHP掲示板とソウル大経済学部ホームページ、インターネットポータルサイトなどにはネチズンの抗議が殺到し、韓国挺身隊問題対策協議会は李教授の教授職辞任を要求している。
某ネチズンはあるポータルサイトに「『100分討論』を見てあまりにも腹が立ち、投稿した」とし、「本当にこういった考え方を持った人間が教授なのか」と批判した。
さらに別のネチズンは「韓国トップの大学の教授という人が慰安婦が商業的な売春婦だったと言ったことに、本当に呆れる」としながら、「自身の名をかけ教授職を辞任すべき」と要求している。
チョソン･ドットコム
during World War II is a prostitution industry. " of the professor of the
Rieicao Seoul university. (2004/09/03 20:13)
(This is real Korea.... The victim is the professor who is getting a punch from fellow Korean.)
- Prof. Rieicao
South Korea volunteering corps (alias in South Korea of women forced to provide sex for Japanese soldiers at military brothels during World War II) problem measures conference(Regular representative: Monkey?G (Shin Hes))The statement book was sent toward the remark related to the volunteering corps of Rieicao (I Yonfn) Seoul university economics department professor who performed as a panelist by "Discussion during the MBC100 minute" that peeled off and was broadcast on 2 days on the third, and Prof. Lee's professor employment resignation was demanded.
The South Korea volunteering corps problem measures conference assumes, "Prof. Lee's remark trembles with astonishment and anger us of it in the insistence that finally comes out from the extreme right in the right wing in Japan", and is insisting, "This is the one to stop the lives of victims damaged by Japanese thoughtless words".
The South Korea volunteering corps problem measures conference also assumes, "The person who has such an immigration historical view has the qualification as the professor of National Universities or is a doubt", and is insisting, "It must resign independently after apologizing for opening to the public in front of the victim and the people, and the Seoul University also must dismiss Prof. Lee to Prof. Lee".
Prof. Lee is arousing an uproar by having made remarks like likening the volunteering corps to the prostitution industry with a commercial purpose in the process of emphasizing the reflection on the civilian level to the history in the past in the discussion on this day opened with "History truth investigation controversy in the past" as the theme.
Prof. Lee likened the comfort woman of the Japanese army going to the front to the prostitution industry of the U.S. military force , saying that "There were reflection of the South Korean on neither comfort place nor the Texas-son in the vicinity of the U.S. military force by the South Korean and no reflection at the South Korea war this time" on the night of the second.
Moreover, it was assumed, "Which scholar was insisting that the Korean governor-general prefecture compulsorily mobilized the comfort woman?", and insisted, "Japan was the responsibility of administering the volunteering corps, and should take up South Korea civilian's problem".
The netizen's protest pours in to the HP bulletin board, the Seoul large Department of Economics homepage, and the Internet portal site etc. of MBC "Discussion for 100 minutes" when such Prof. Lee's remark is broadcast through the electric wave, and the South Korea volunteering corps problem measures conference is demanding Prof. Lee's professor employment resignation.
A certain netizen assumed to a certain portal site, "It was too angry to see 'Discussion for 100 minutes', and contributed", and criticized , saying that "Is man who really had such an idea a professor?".
In addition, another netizen is demanding , saying that "It is necessary to put the name and to resign the professor employment" while assuming, "It is really amazed at what who was a commercial prostitute the comfort woman as said by the person who is the professor at the university in top South Korea".
Choson dot com
李栄薫ソウル大学教授「従軍慰安婦は売春業」（2004/09/03 20:13）
▲李栄薫教授
韓国挺身隊（従軍慰安婦の韓国内での通称）問題対策協議会（常任代表: 申�濬─淵轡�･ヘス））は2日に放送された「MBC100分討論」でパネリストとして出演した李栄薫（イ･ヨンフン）ソウル大学経済学科教授の挺身隊関連の発言に対し3日、声明書を出し、李教授の教授職辞任を要求した。
韓国挺身隊問題対策協議会は「李教授の発言は日本の右翼の中でも極右からやっと出てくる主張で、私たちを驚愕と怒りに震えさせる」とし、「これは日本人の妄言で傷付けられた被害者たちの息の根を止めるもの」と主張している。
韓国挺身隊問題対策協議会はまた「こうした植民史観を持った者が国立大教授としての資格があるのか疑問」とし、「李教授は被害者と国民の前に公開謝罪後、自主的に辞任し、ソウル大も李教授を罷免せよ」と主張している。
李教授は「過去史真相究明論争」をテーマに開かれたこの日の討論で、過去史に対する民間人レベルの反省を強調する過程で挺身隊を商業的目的を持った売春業になぞらえたかのような発言をしたことで騒動を巻き起こしている。
李教授は2日の夜、「韓国戦争当時、韓国人による慰安所や米軍部隊近くのテキサス村に対する韓国人の反省と省察がない」と日本軍従軍慰安婦を米軍部隊の売春業になぞらえた。
また「朝鮮総督府が強制的に慰安婦を動員したと、どの学者が主張しているのか」とし、「日本は挺身隊を管理した責任があるが、韓国民間人の問題も取り上げるべきだ」と主張した。
こうした李教授の発言が電波を通じ放送されると、MBC「100分討論」のHP掲示板とソウル大経済学部ホームページ、インターネットポータルサイトなどにはネチズンの抗議が殺到し、韓国挺身隊問題対策協議会は李教授の教授職辞任を要求している。
某ネチズンはあるポータルサイトに「『100分討論』を見てあまりにも腹が立ち、投稿した」とし、「本当にこういった考え方を持った人間が教授なのか」と批判した。
さらに別のネチズンは「韓国トップの大学の教授という人が慰安婦が商業的な売春婦だったと言ったことに、本当に呆れる」としながら、「自身の名をかけ教授職を辞任すべき」と要求している。
チョソン･ドットコム
記事入力 : 2007/02/28 12:00
【 editorial 】South Pacific Kiribati"Ugly South Korean"
When the field investigation was done in a Kiribati republic in the South Pacific, the national youth committee announced that it was clarified that crew of the open sea fishing boat of South Korea were still doing minority Cahal to a Kiribati girl.
Minority Cahal by the South Korean crew became an international problem several years ago, and the youth committee surveyed the locale in 2005, and had put out measures. After that, such the realities were clarified again two years later.
Seven people were minor of 14to18 years old among 24 prostitution women whom the youth committee had seen by this investigation. Three people give birth for a passive South Korean crew to the use of the condom, and it says while two people are getting pregnant now.
The assembly in Kiribati of about 800 square kilometers and 85,000 people in the area of the country that was a small island nation had temporarily prohibited the moor of the South Korea fishing boat in 2003. It is because minority Cahal becomes aggravated because it stayed in Kiribati where hundreds of South Korean crew are the overseas fishery bases every year, and two "Core Korea" generations that did not know father's face became 80 people or more.
The seriousness is understood from coming the meaning of the breakwater used for the prostitution place in the locale by word "Core Korea" that indicates the South Korean well. It is said that the expression "Fellow like Core Korea" will be used as the tightest abuse in Kiribati now.
South Korean's ugly act was exposed by "East Asia Pacific region action plan implementation check conference on the child's commercial exploitation" opened in Thailand in 2004, and told the world. The youth committee decided the youth character protection method and Anti-Prostitution Law the investigation of actual conditions of prostitution in the South Pacific region jointly with the ocean part and the diplomacy part, and to be applied outside the country the next year.
The problem understands after entering port restarts and it has been understood to have reignited though prostitution ..youth committee.. was interrupted the first six months when it is alone at the time of did not enter port by the South Korea fishing boat after ..exist in 2005 the first investigation.. by this investigation however. In a word, any effective correspondences were not taken only by having threatened empty two years ago.
【社説】南太平洋キリバスの「醜い韓国人」
国家青少年委員会は南太平洋のキリバス共和国で現地調査を行ったところ、韓国の遠洋漁船の乗組員らが依然としてキリバス少女に対し未成年買春を行っていることが明らかになったと発表した。
韓国人乗組員らによる未成年買春は数年前に国際的な問題となり、青少年委員会は2005年にも現地調査を行い、対策を出していた。それから2年後、またもこうした実態が明らかになった。
今回の調査で青少年委員会が面談した売春女性24人のうち、7人が14−18歳の未成年者だった。コンドームの使用に消極的な韓国人乗組員のため、3人が出産し、2人が現在妊娠中だという。
国土面積約800平方キロメートル、人口8万5000人の小さな島国であるキリバスの議会は、2003年に韓国漁船の停泊を一時禁止していた。毎年数百人の韓国人乗組員が遠洋漁業基地であるキリバスに滞在したことで未成年買春が深刻化し、父の顔も知らない「コレ・コレア」2世が80人以上にもなったためだ。
その深刻さは、現地では韓国人を指す「コレ・コレア」という言葉が、売春場所に使われる防波堤を意味するようになったことからもよく分かる。今では「コレ・コレアのような奴」という表現がキリバスでもっともきつい悪口として使われているという。
韓国人の醜い行為は2004年にタイで開かれた「児童の商業的性搾取に関する東アジア太平洋地域行動計画履行点検会議」で暴露され、世界に伝えられた。その翌年、青少年委員会は海洋部、外交部と合同で南太平洋一帯における売春の実態調査を行い、青少年性保護法と売春防止法を国外でも適用することを決めた。
しかし今回の調査で、青少年委員会は2005年に最初の調査があってから、韓国漁船が入港しなかった最初の6カ月だけは売春が中断されたものの、入港が再開してからは問題が再燃していたことが分かった。つまりは2年前に口先だけの脅しを行っただけで、何ら実効性のある対応を取っていなかったということだ。
朝鮮日報／朝鮮日報JNS
【 editorial 】South Pacific Kiribati"Ugly South Korean"
When the field investigation was done in a Kiribati republic in the South Pacific, the national youth committee announced that it was clarified that crew of the open sea fishing boat of South Korea were still doing minority Cahal to a Kiribati girl.
Minority Cahal by the South Korean crew became an international problem several years ago, and the youth committee surveyed the locale in 2005, and had put out measures. After that, such the realities were clarified again two years later.
Seven people were minor of 14to18 years old among 24 prostitution women whom the youth committee had seen by this investigation. Three people give birth for a passive South Korean crew to the use of the condom, and it says while two people are getting pregnant now.
The assembly in Kiribati of about 800 square kilometers and 85,000 people in the area of the country that was a small island nation had temporarily prohibited the moor of the South Korea fishing boat in 2003. It is because minority Cahal becomes aggravated because it stayed in Kiribati where hundreds of South Korean crew are the overseas fishery bases every year, and two "Core Korea" generations that did not know father's face became 80 people or more.
The seriousness is understood from coming the meaning of the breakwater used for the prostitution place in the locale by word "Core Korea" that indicates the South Korean well. It is said that the expression "Fellow like Core Korea" will be used as the tightest abuse in Kiribati now.
South Korean's ugly act was exposed by "East Asia Pacific region action plan implementation check conference on the child's commercial exploitation" opened in Thailand in 2004, and told the world. The youth committee decided the youth character protection method and Anti-Prostitution Law the investigation of actual conditions of prostitution in the South Pacific region jointly with the ocean part and the diplomacy part, and to be applied outside the country the next year.
The problem understands after entering port restarts and it has been understood to have reignited though prostitution ..youth committee.. was interrupted the first six months when it is alone at the time of did not enter port by the South Korea fishing boat after ..exist in 2005 the first investigation.. by this investigation however. In a word, any effective correspondences were not taken only by having threatened empty two years ago.
【社説】南太平洋キリバスの「醜い韓国人」
国家青少年委員会は南太平洋のキリバス共和国で現地調査を行ったところ、韓国の遠洋漁船の乗組員らが依然としてキリバス少女に対し未成年買春を行っていることが明らかになったと発表した。
韓国人乗組員らによる未成年買春は数年前に国際的な問題となり、青少年委員会は2005年にも現地調査を行い、対策を出していた。それから2年後、またもこうした実態が明らかになった。
今回の調査で青少年委員会が面談した売春女性24人のうち、7人が14−18歳の未成年者だった。コンドームの使用に消極的な韓国人乗組員のため、3人が出産し、2人が現在妊娠中だという。
国土面積約800平方キロメートル、人口8万5000人の小さな島国であるキリバスの議会は、2003年に韓国漁船の停泊を一時禁止していた。毎年数百人の韓国人乗組員が遠洋漁業基地であるキリバスに滞在したことで未成年買春が深刻化し、父の顔も知らない「コレ・コレア」2世が80人以上にもなったためだ。
その深刻さは、現地では韓国人を指す「コレ・コレア」という言葉が、売春場所に使われる防波堤を意味するようになったことからもよく分かる。今では「コレ・コレアのような奴」という表現がキリバスでもっともきつい悪口として使われているという。
韓国人の醜い行為は2004年にタイで開かれた「児童の商業的性搾取に関する東アジア太平洋地域行動計画履行点検会議」で暴露され、世界に伝えられた。その翌年、青少年委員会は海洋部、外交部と合同で南太平洋一帯における売春の実態調査を行い、青少年性保護法と売春防止法を国外でも適用することを決めた。
しかし今回の調査で、青少年委員会は2005年に最初の調査があってから、韓国漁船が入港しなかった最初の6カ月だけは売春が中断されたものの、入港が再開してからは問題が再燃していたことが分かった。つまりは2年前に口先だけの脅しを行っただけで、何ら実効性のある対応を取っていなかったということだ。
朝鮮日報／朝鮮日報JNS
記事入力 : 2007/03/04 17:00
The prostitution building and the owner of the sales 1.2 billion yen a year are teachers of the elementary school. ?
Photograph offer = Seoul the National Police Agency large area investigation corps
It turns out that the owner of the large-scale prostitution building where sales reach 10 billion won (about 1,238,630,000 yen) during year was a teacher at the elementary school, and the police are launched.
Moreover, the police announced that they installed "Theme room" at the classroom at the school, female cabin crew's room, and the nurse station in the hospital, etc. on the second, and prosecuted another two places in the large-scale prostitution shop where the woman who had worn school clothes and female nursing master's white robe, etc. had been doing the prostitution. These total sales in three places exceeded 35 billion won (about 4,335,210,000 yen) in 28 months. It issues to "Prostitution service ticket" in these traders, and it has been understood that a lot of people related to broadcasting and the college professor, etc. are included in the user.
The police announced that they staying at home snarfed, arrested certain suspect (52) and certain suspect Che (57) because of the doubt of managing the prostitution shop in Seoul and the Konan region on the same day, and prosecuted other managers of the prostitution shop, 51 employees, and 120 users.
...snarfing.. suspect is Konan Ward theory 峴 according to the police;Two places in the prostitution shop where the bathroom etc. only for the sauna, the massage room, and prostitution were installed are opened in the cave, and the suspicion to obtain sales of 15.5 billion won (about 1,919,880,000 yen) only with the credit card between November, 2005 and October, '06 is had.
Moreover, suspect Che snarfing arrested with the suspect opens the prostitution shop, and gets the suspicion to obtain sales of 19.8 billion won (about 2,452,490,000 yen) had from September, '04 to December last year by 2, 3, and the fourth floor of the building in three caves at Seoul and the station.
On the other hand, it is published in the recording list as ..police.. common owner of this building, and it is said that it is not according to this ..Mr. K.. though the appearance request book was sent to (57) ..local teacher K of the elementary school... The person related to the police is speaking, "If it is understood to have lent the building while knowing Mr. K is used as a prostitution shop, the detective procedure to Mr. K is taken, and the lease income of the building that becomes the crime earnings is seized".
It is said that the ticket that was able to be used again when not able not only to issue "Prostitution service ticket" but also to satisfy it with "Service" in these prostitution shops was issued according to the police.
It has been understood that the man who is using these prostitution shops by a current examination of the police reaches too much by 200,000 people in total. The police staying at home prosecuted about 100 people who were using it ten times or more among 26,000 people who had prosecuted in three months recently. The police are speaking, "You may think that people of all the occupations other than clergy were using these prostitution shops".
Journalist Chong Hyonsoc
年間売上額12億円の売春ビル、所有者は小学校教諭！？
写真提供＝ソウル警察庁広域捜査隊
年間売上額が100億ウォン（約12億3863万円）に達する大型売春ビルの所有者が小学校の教諭だったことが判明し、警察が捜査に乗り出している。
また、警察は2日、学校の教室や女性客室乗務員の部屋、病院のナースステーションなどの「テーマルーム」を設け、学校の制服や女性看護師の白衣などを着用した女性が売春行為をしていた別の大型売春店2カ所を摘発したと発表した。これら3カ所の総売上額は、28カ月間で350億ウォン（約43億3521万円）を超えていた。これらの業者では「売春サービス券」まで発行しており、利用者の中には放送関係者や大学教授なども多数含まれていることが分かった。
警察は同日、ソウル・江南一帯で売春店を経営していた疑いで、パク某容疑者（52）とチェ某容疑者（57）を逮捕するとともに、他の売春店経営者や従業員51人と利用者120人を在宅起訴したと発表した。
警察によると、パク容疑者は江南区論峴洞で、サウナ、マッサージ室、売春専用の浴室などを設けた売春店2カ所を開業し、2005年11月から06年10月までにクレジットカードだけで155億ウォン（約19億1988万円）の売り上げを手にしていた容疑が持たれている。
また、パク容疑者とともに逮捕されたチェ容疑者は、04年9月から昨年12月まで、ソウル・駅三洞のビルの2、3、4階に売春店を開業し、198億ウォン（約24億5249万円）の売り上げを手にしていた容疑が持たれている。
一方、警察はこのビルの共同所有者として登記簿に掲載されている、地方の小学校教諭K氏（57）に出頭要請書を送付したが、K氏はこれに応じていないという。警察関係者は「K氏が売春店として使用されることを知りながら建物を貸していたことが分かれば、K氏に対する刑事手続きを取り、犯罪収益となるビルの賃貸収入を没収する」と話している。
警察によると、これらの売春店では、「売春サービス券」を発行するだけでなく、「サービス」に満足できなかった場合に再度利用できるチケットも発行していたという。
警察のこれまでの調べで、これらの売春店を利用していた男性は合計20万人余りに達することが分かった。警察は最近3カ月間に摘発した2万6000人のうち、10回以上利用していた約100人を在宅起訴した。警察は「聖職者以外のあらゆる職業の人々がこれらの売春店を利用していたと考えていい」と話している。
チョン・ヒョンソク記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS
The prostitution building and the owner of the sales 1.2 billion yen a year are teachers of the elementary school. ?
Photograph offer = Seoul the National Police Agency large area investigation corps
It turns out that the owner of the large-scale prostitution building where sales reach 10 billion won (about 1,238,630,000 yen) during year was a teacher at the elementary school, and the police are launched.
Moreover, the police announced that they installed "Theme room" at the classroom at the school, female cabin crew's room, and the nurse station in the hospital, etc. on the second, and prosecuted another two places in the large-scale prostitution shop where the woman who had worn school clothes and female nursing master's white robe, etc. had been doing the prostitution. These total sales in three places exceeded 35 billion won (about 4,335,210,000 yen) in 28 months. It issues to "Prostitution service ticket" in these traders, and it has been understood that a lot of people related to broadcasting and the college professor, etc. are included in the user.
The police announced that they staying at home snarfed, arrested certain suspect (52) and certain suspect Che (57) because of the doubt of managing the prostitution shop in Seoul and the Konan region on the same day, and prosecuted other managers of the prostitution shop, 51 employees, and 120 users.
...snarfing.. suspect is Konan Ward theory 峴 according to the police;Two places in the prostitution shop where the bathroom etc. only for the sauna, the massage room, and prostitution were installed are opened in the cave, and the suspicion to obtain sales of 15.5 billion won (about 1,919,880,000 yen) only with the credit card between November, 2005 and October, '06 is had.
Moreover, suspect Che snarfing arrested with the suspect opens the prostitution shop, and gets the suspicion to obtain sales of 19.8 billion won (about 2,452,490,000 yen) had from September, '04 to December last year by 2, 3, and the fourth floor of the building in three caves at Seoul and the station.
On the other hand, it is published in the recording list as ..police.. common owner of this building, and it is said that it is not according to this ..Mr. K.. though the appearance request book was sent to (57) ..local teacher K of the elementary school... The person related to the police is speaking, "If it is understood to have lent the building while knowing Mr. K is used as a prostitution shop, the detective procedure to Mr. K is taken, and the lease income of the building that becomes the crime earnings is seized".
It is said that the ticket that was able to be used again when not able not only to issue "Prostitution service ticket" but also to satisfy it with "Service" in these prostitution shops was issued according to the police.
It has been understood that the man who is using these prostitution shops by a current examination of the police reaches too much by 200,000 people in total. The police staying at home prosecuted about 100 people who were using it ten times or more among 26,000 people who had prosecuted in three months recently. The police are speaking, "You may think that people of all the occupations other than clergy were using these prostitution shops".
Journalist Chong Hyonsoc
年間売上額12億円の売春ビル、所有者は小学校教諭！？
写真提供＝ソウル警察庁広域捜査隊
年間売上額が100億ウォン（約12億3863万円）に達する大型売春ビルの所有者が小学校の教諭だったことが判明し、警察が捜査に乗り出している。
また、警察は2日、学校の教室や女性客室乗務員の部屋、病院のナースステーションなどの「テーマルーム」を設け、学校の制服や女性看護師の白衣などを着用した女性が売春行為をしていた別の大型売春店2カ所を摘発したと発表した。これら3カ所の総売上額は、28カ月間で350億ウォン（約43億3521万円）を超えていた。これらの業者では「売春サービス券」まで発行しており、利用者の中には放送関係者や大学教授なども多数含まれていることが分かった。
警察は同日、ソウル・江南一帯で売春店を経営していた疑いで、パク某容疑者（52）とチェ某容疑者（57）を逮捕するとともに、他の売春店経営者や従業員51人と利用者120人を在宅起訴したと発表した。
警察によると、パク容疑者は江南区論峴洞で、サウナ、マッサージ室、売春専用の浴室などを設けた売春店2カ所を開業し、2005年11月から06年10月までにクレジットカードだけで155億ウォン（約19億1988万円）の売り上げを手にしていた容疑が持たれている。
また、パク容疑者とともに逮捕されたチェ容疑者は、04年9月から昨年12月まで、ソウル・駅三洞のビルの2、3、4階に売春店を開業し、198億ウォン（約24億5249万円）の売り上げを手にしていた容疑が持たれている。
一方、警察はこのビルの共同所有者として登記簿に掲載されている、地方の小学校教諭K氏（57）に出頭要請書を送付したが、K氏はこれに応じていないという。警察関係者は「K氏が売春店として使用されることを知りながら建物を貸していたことが分かれば、K氏に対する刑事手続きを取り、犯罪収益となるビルの賃貸収入を没収する」と話している。
警察によると、これらの売春店では、「売春サービス券」を発行するだけでなく、「サービス」に満足できなかった場合に再度利用できるチケットも発行していたという。
警察のこれまでの調べで、これらの売春店を利用していた男性は合計20万人余りに達することが分かった。警察は最近3カ月間に摘発した2万6000人のうち、10回以上利用していた約100人を在宅起訴した。警察は「聖職者以外のあらゆる職業の人々がこれらの売春店を利用していたと考えていい」と話している。
チョン・ヒョンソク記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS