婦女暴行

あまり誰も騒がないですね。どうして。改憲の方が大事なのかな。

シビリアンコントロール

護憲派の人は言う、シビリアンコントロールが大事。

アメリカは軍隊が好んでイラクで戦争しているの？
軍人があれしろこれしろというのを聞いたことがない。
逆に、シビリアンの我儘を耐えているようにしか、思えないが。

議論が大事と言うが、いつも近隣諸国の意見を代弁するのは誰だろう？赤日、NHHKKK。北朝鮮が核実験しても、広義すらできない売国奴たち。どんな国を応援しているのも分からない人達。独裁国、人権無視の国々です。

占領時、米軍も「慰安婦」調達を命令 ホンダ議員「旧日本軍は強制」言明

占領時、米軍も「慰安婦」調達を命令　ホンダ議員「旧日本軍は強制」言明

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　【ワシントン＝古森義久】終戦直後の日本国内で占領米軍の命令により売春施設が多数、開かれ、日本人「慰安婦」数万人が米軍に性の奉仕をして、その中には強制された女性もいたことが米側にいまになって伝えられ、米議会下院に慰安婦問題で日本を糾弾する決議案を出したマイク・ホンダ議員は４日、議会調査局に調査を依頼した。しかし同議員は戦争中の日本の慰安婦は旧日本軍が政策として一様に拘束し、強制した女性ばかりだった点が米軍用慰安婦とは異なると述べた。

　ＡＰ通信の４日の報道によると、終戦直後の１９４５年９月、日本当局が占領米軍からの命令で東京都内などに多数の米軍用の売春施設を開き、合計数万人の日本人「慰安婦」が雇用、あるいは徴用されたことを証する日本側書類が明るみに出て、ホンダ議員は米軍用慰安婦に関して米軍自体がどんな役割を果たしたかなどの調査を議会調査局に依頼したという。

　同議員は自らが追及している戦時中の日本軍用の慰安婦と戦後の米軍用の慰安婦の比較について「日本軍の慰安婦は日本帝国軍隊の政策として性的奴隷という目的のために少女や女性を拘束し、強制し、拉致したのだから、米軍のそれとは異なる」と語った。

　ＡＰ通信は４月２６日、東京発で米占領軍が進駐直後、日本の政府や旧軍当局に売春婦の調達や売春施設の開設を命じた一連の日本語書類が発見されたと報じ、その内容として（１）１９４５年８月末から９月にかけ、米軍の命令を受けて日本政府の内務省などが東京はじめ茨城県などの地方自治体に「慰安婦」集めを指示し、合計７万人以上の女性が売春に従事した（２）米軍当局はそれら女性の一部は強制徴用されたという報告があることを知りながら、慰安所開設を認め、連日連夜、米軍将兵が詰めかけることを許した−と報道した。同報道はこの米軍慰安所にかかわって当時の日本側関係者数人を実名で紹介し、その談話をも引用した。

　しかしこれら日本の米軍用慰安所は連合軍最高司令官のマッカーサー元帥の命令で１９４６年３月末には閉鎖されたという。

　日本側でも終戦直後に米軍から売春施設開設を命じられたことについては旧日本軍が米軍進駐受け入れの準備組織として結成した「有末機関」のメンバーたちの証言が残っている。このように軍隊に売春という組み合わせは旧日本軍に限らず、米軍も同様だったわけだが、ホンダ議員らは旧日本軍の慰安婦はみな「帝国の軍隊の政策として」強制徴用された点が日本側一般とは異なると言明している。

(2007/05/05 21:43)

東海を「韓国海」に、文化財庁庁長が主張

東海を「韓国海」に、文化財庁庁長が主張


【ソウル６日聯合】国際水路機関（ＩＨＯ）総会を控え、韓国と日本が東海表記問題をめぐり対立するなか、文化財庁の兪弘濬（ユ・ホンジュン）庁長が東海を「韓国海（シー・オブ・コリア）」と表記するよう主張したことが６日に明らかになった。

　ハンナラ党議員が入手した北東アジア歴史財団の２月９日付理事会会議録によると、兪庁長は会議で、日本が東海を日本海と表記していることを指摘し、国際的な観点からすると東海という名称に固執するのはふさわしくなく、「シー・オブ・コリア」とするのが妥当だと述べた。財団に対し、東海が「北東アジアの地中海」を意味するという学者の意見も検討するとともに、政府の立場も考慮し、今年の業務に明確に反映するよう求めた。

　財団の金容徳（キム・ヨンドク）理事長は、兪庁長の発言通り「シー・オブ・コリア」と表記することが望ましいとする一方で、韓国語でどのように表記するかが問題だと指摘した。財団の公式的な立場としては、必ずしも名称を変更しようとするものではないとし、否定的な姿勢を示している。

　財団は東海の名称が適切かなどについて基礎研究を進めているが、決定権は外交通商部と国政弘報処にある。

「統一新羅」は日本人による創作物？

「統一新羅」は日本人による創作物？

　英国の歴史学者エリック・ホブズボームは、現在当然のように考えられている過去の歴史的記憶のうち、相当数が19世紀末から20世紀初めに「新たに作られた」ものだと指摘した。ホブズボームの主張が事実ならば、歴史が現在の物差しにより恣意（しい）的に認識される可能性もあるということになる。また、同様に韓国史も例外ではあり得ないのだろうか。

　最近、歴史学者と政治学者が「統一新羅」と「朝鮮王朝」について新たに打ち出した解釈は、互いに異なるアプローチ手法を取っているにもかかわらず、従来の通念を打ち破る挑発的な主張として議論を呼ぶことが予想されている。もちろんこれらの主張は、「定説」として認められたわけではない。

　676年に唐の軍隊を追い払い、初の「民族統一」を成し遂げた「統一新羅」が成立したという見方は、韓国人にとってもはや常識になっている。しかし、「統一新羅」という概念自体が19世紀末に初めて生じた「発明品」だとすればどうなるだろうか。東国大歴史教育科の尹善泰（ユン・ソンテ）教授は、最近学術誌『新羅文化』第29集に寄稿した論文「統一新羅の発明と近代歴史学の成立」を通じ、この問題を提起した。

　尹善泰教授は「当時の新羅人らは “三韓を統一した”という意識を持っていたが、これは高句麗と百済を征服したということを意味するにすぎない」と指摘した。尹善泰教授によれば、676年の「統一」により、中国を他者として区別する韓半島（朝鮮半島）の民族体が成立したという見方は、1892年に日本人学者林泰輔が執筆した『朝鮮史』に初めて登場したという。日本人からこうした見方が提起された背景には、日清戦争直前に朝鮮を清から引き離そうとした日本の「アジア連帯主義」が関係していると尹善泰教授は分析した。

　林の解釈は、朝鮮末期に国史教科書を編さんした金沢栄（キム・テクヨン）・玄采（ヒョン・チェ）などにより韓国に受け入れられた。以後、石窟庵（せっくつあん）・金冠塚などが脚光を浴びる中、韓国の知識人らに「統一新羅」は朝鮮文化の根源であり、民族の自負心として意識されるようになった。その背後には、関野貞以来「統一新羅」の文化を激賞する日本人らがいた。この雰囲気の中で、新羅と渤海が両立していたと見る申采浩（シン・チェホ）などの「南北国時代論」は主流になることができなかった。すなわち、「統一新羅論」の発明と確立は、民族という歴史単位とその発展をキーワードとする韓国近代歴史学の成立過程そのものだったというわけだ。

　また尹善泰教授は、統一新羅の全盛期として知られる中代（7‐8世紀）が、実際は繁栄を極めた太平の時代ではなく、自然災害が激しい大混乱期だったと主張した。そのため、石窟庵や仏国寺の建設も繁栄を象徴するものではなく、実際は民心をなだめるための宗教的事業だったとしている。つまり、この時期を「繁栄期」と見る解釈も、「統一新羅論」と切り離せない一体の関係にあるという指摘だ。

　しかし、学界の大多数の見解は「統一新羅」の概念自体を覆すことはできないとしている。韓国学中央研究院の鄭求福（チョン・グボク）教授は「『三国史記』はもちろん、『東国史略』『東史綱目』などの伝統的な史書でも、既に高句麗・百済の滅亡から高麗建国までの期間を統一期と見なしている」と反論した。

兪碩在（ユ・ソクジェ）記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS

中国・海南島は韓国人向け「買春天国」

中国・海南島は韓国人向け「買春天国」
「月刊朝鮮」5月号報じる

　「月刊朝鮮」5月号は、中国観光特区海南島での韓国人によるゴルフ観光を兼ねた買春行為の実態について報じた。

　海南島では韓国人による買春行為が今や当然のように行われている。韓国でゴルフのオフシーズンとなる晩秋から春にかけて、海南島は韓国人の「買春天国」と化す。ある韓国人ゴルフ客は記者の取材に対し、「ガイドに女性はいらないというと変な目つきで見られた。ここで女性を買わない韓国人は逆に異常と思われている」と説明した。

　海南島が韓国人ゴルフ客による「買春天国」となったのは4年ほど前からのことだ。韓国の旅行会社が競って安いゴルフツアー商品を販売したことから、海南島を訪れるゴルフ客が急激に増加した。現地のガイドたちは1人当たりおよそ100ドル（約1万2000円）ほど受け取って積極的に買春を斡旋し、現地のホテルや自治体も観光客誘致という名目で売春行為を放任または助長しているというのが実態だ。

　海南島はビザが必要ない。団体ツアーに参加すれば現地の空港でビザがもらえる。ゴルフ場のキャディーたちは、ほとんどが現地の10代・20代の女性だ。彼女たちはゴルフ場で韓国語教育を受けており、簡単な韓国語会話はできる。

　一般的に、プレーが終了するとガイドはマッサージ店に韓国人観光客たちを案内する。1日に18から36ホールのコースを回る彼らにとって、足のマッサージは好評だ。2時間のマッサージが終わると次に案内されるのがカラオケだ。韓国のカラオケと異なるのは、20代前半のスマートな女性が数十人から多くは数百人待機して客を迎え、1対1で客の相手をすることだ。後に女性を連れ出した場合、手渡される代金の半分は業者に、半分はガイドに渡るという。

　カラオケ店からパートナーを連れて出た韓国人男性がホテルに向かう際も、何の困難もない。北京や上海など一部大都市の5つ星ホテルでは中国人がホテルに出入りする際は身分を確認する場合が多いが、海南島ではそのようなことはない。

　しかしこれが後になって問題となることもある。ホテル側がカメラで廊下の様子を撮影しているからだ。数年前、ある日本人外交官がカラオケで知り合った女性と遊んでいた様子がカメラで撮影され、中国政府による脅迫の手段として利用されたことがある。そのためこの外交官は遺書を残して自殺した。韓国の企業経営者たちも中国投資初期に中国側の接待により脱線し、後でそのテープにより脅迫された事例が幾つもあるという。

　しかし、1998年に観光特区となった海南島は、観光収入の増大に向け外国人観光客を相手にする売春行為を事実上助長している。韓国の旅行会社や航空各社もこうした事実をよく知っているが、利益を上げるためにみな口を閉ざしている。ある旅行会社の社長は「韓国で買春による処罰や身分の公開などを恐れる一部の韓国人たちがゴルフ、酒、女を一度に楽しめる中国に向かっているのは事実だ。中国は費用も安く、当分このような流れを防ぐことはできないだろう」と述べた。

　この問題に対し「性売買問題解決のための全国連帯」のチョン・ミレ共同代表は「昨年9月に女性団体が法務部に抗議し、海外で買春を行った人物を対象に旅券発給を制限する約束を取り付けたが、これまで実際に旅券発給が制限された事例は1つもない」と語った。また「アジアでこれ以上醜い韓国人問題を引き起こさないためには政府がより取り締まりを強化すると同時に、男性自身が考え方を変えなければならない」と指摘した。

ウォン・ジョンファン記者

朝鮮日報／朝鮮日報JNS

韓国人社会に不安感広がる 米銃乱射事件

韓国人社会に不安感広がる　米銃乱射事件

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APRIL 21, 2007 07:23


バージニア工科大学は来週明け、講義の再開を準備するなど、銃乱射事件の衝撃から抜け出しているが、米国内の韓国人社会は後遺症を警戒する雰囲気だ。韓国人を狙った暴行の試みや実際暴行事件があったというデマも出回っており、韓国人は焦りを募らせている。

▲バージニア工科大学の惨事の余波を懸念する韓国人社会〓ニューヨーク・タイムズは１９日、「韓国系米国人が、９・１１テロ以後にアラブ系が経験した苦痛を思い出しながら、銃乱射事件で発生しうる偏見と困難に備えている」と報道した。

ロサンゼルス・カリフォルニア大学の朴ゲヨン人類学科教授は、「１９９２年の暴動の犠牲になったロサンゼルスに居住している韓国人の場合、さらに懸念を深めている」とし、「韓国人らは特に『キラーは典型的な独りぼっちのアジア系男性』というイメージが生まれる可能性を懸念している」と述べた。

ニューヨークで美容室を営んでいるチョン・ジョンドク（４７）さんは、「最初、事件のニュースを聞いた時、犯人が韓国人でないことを祈った」とし、「犯人が韓国人であることが分かって、困惑し恥ずかしかった」と話した。

全国向けのテレビ放送の「サバイバル」という番組で優勝し、有名人になった弁護士のクォン・ユル（３２）さんも憂慮を隠さなかった。カリフォルニア州サンメティオに住んでいる同氏は、「私がリアリティーショーに出演した理由のひとつがアジア人に対する固定観念を変えるためだった」とし、「今回の事件で『アジア系の男子は社会不適応者』という認識が拡散するのではないか心配だ」と述べた。

▲後を絶たないデマも気になる〓惨事の後遺症を心配する韓国人を困惑させているもう一つの要因は、根も葉もないデマの流布。「センタービルの韓国人のスーパーマーケットに『韓国人は立ち去れ（Korean　go　home）』というフラットカードがかかっていた」「韓国人対象の報復攻撃を防ぐため、アナンデール警察が完全武装したそうだ…」といった噂が後を絶たない。

センタービルはチョ容疑者の家がある小都市だが、ここの韓国人スーパーマーケットの関係者は、「そのようなことはない。どうしてそのような噂が広がったのか分からない」と話した。韓国人連合会の関係者も警察の武装の噂はデマにすぎないと一蹴した。

米国の首都ワシントン近くのコリアンタウンのような地域であるアナンデールの韓国人が運営するベーカリーの店員も、「あちらこちらから窓ガラスが壊れたのかと聞いてくるが、訳が分からない。営業も普段どおりうまくいっている」と言って、首をかしげた。

韓国人の学生に唾を吐く学生がいるというデマもあるが、事実と確認された例は極めて珍しい。このようなデマのため、学校の通学バスで子どもを学校に通わせていた韓国人の父兄らが子どもを直接学校に送るケースが増えている。

ロサンゼルスではひどい目にあうかもしれないからコリアンタウンに行っていけないという話や、韓国産自動車が大量に破損されたという噂もある。いずれも実際の現象というより、韓国人社会で高まっている不安を反映するものだという分析が出ている。

▲駐米韓国大使館、身の上の安全注意呼びかける〓駐米韓国大使館は１９日、バージニア工科大学の銃撃事件で韓国人社会で安全問題が発生する憂慮が高いとして、韓国人留学生をはじめ米居住韓国人は夜間の外出と団体集会の行事への参加を控えるよう訴えた。

また駐米大使館は、今回の事件の直後、緊急の対策チームを立ち上げて非常体制を確立したと、ホームページで明らかにした。駐米大使館は韓国人の安全に関する事案が発生したり目撃されたりしたら、駐米大使館の緊急対策チーム（２０２−９３９−６４６９）に連絡するよう訴えた。

韓国人看護師3人の合格取り消し＝米看護師国家試験院

韓国人看護師3人の合格取り消し＝米看護師国家試験院

＜本当に朝鮮はウソが蔓延していますね＞


　米国看護師国家試験院（NCSBN）は韓国国内の看護師留学予備校が過去問題（俗称「族譜」）を使ってインターネット講義を行っていたことを問題視し、過去問題を予備校に持ち込んだ韓国人看護師3人の合格を取り消したと発表した。

　このため、1月に韓国で米国の大学入試（SAT）の「過去問題流出」が物議を醸した後、 米国教育評価院（ETS）が韓国の受験生らのSATの点数を取り消したように、「第2のSAT事態」が起きるのではないかと憂慮されている。

　パク某さん（女）など看護師3人は3月27日、ソウルで米国看護師免許試験（NCLEX）を受け合格したが、最近NCSBNから合格取り消しの通知を受けた、と3日明らかにした。

　その通知は「米国看護師試験規定に違反したため、合格が取り消され、3週間以内に意義を申し立てなければこの決定が確定する」という内容のものだった。

　また、「試験を受けた後、過去問題をソウルの某米国看護師留学試験予備校のサイトに公開したことが確認された。関連規定に従い、試験の成績を取り消し、該当の事実をほかの看護師試験機関にも通知する」とも書かれていた。米国側がどのようにしてパクさんらに目星をつけたのかについては分かっていない。

　米国看護師試験の受験者たちは、試験問題をコピーしたりほかの人に流出するのは不法であり、これに違反した場合民事上の責任と共に制裁を受けるという規定に同意した上で、試験を受けている。

　これについてパクさんは「試験が終わった後、親しくしていた某予備校の校長と喫茶店で会って話をしたことはあるが、試験問題は絶対に流出していない」とし、NCSBNが何の根拠も提示せずに合格を取り消したのは横暴だと主張した。

　パクさんは直ちに法的に対応するとしている。また保健福祉部はさらに追加で合格の取り消しが出る可能性もあると見て、大作の準備に取り掛かっている。

　NCSBNは、韓国国内の留学予備校が過去問題を使った講義を改善しなければ、ソウルの試験会場を閉鎖すると韓国政府に通知した後、先月16日から試験の受付を中断している。

キム・ドンソプ記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS

東海呼称問題：「日本海単独表記は国連勧告案に反する」

東海呼称問題：「日本海単独表記は国連勧告案に反する」
東海

　「日本と韓国の間の海を日本政府が“日本海”と単一名称で表記しようとこだわるのは国連の勧告案に反する」

　先月26日、オーストリアのウィーン大学で開催された「第13回東海地名と海洋名称に関する国際セミナー」で会った国連地名専門家会合のレイパー前議長はこのように語った。

　レイパー氏は1998年から2002年まで同会合の議長を務めた人物だ。国連地名専門家会合は全世界の地域名表記について勧告案を作成し、上位機関の国連地名標準化会議に提出する国連傘下機構で、IHOとは地名表記について意見を交換する。以下はレイパー氏との一問一答。

―「東海」と「日本海」を併記するべきという根拠は？

　「複数の国と隣接していたり、境界線が重なっている地域の名称について国家間の摩擦が起こった場合、関係国が主張する名称を同時に表記せよというのが国連の勧告案だ。現在は東海問題がそうだ」

―専門家としての考え方も同様か。

　「自分は長い間国連地名専門家会合で働き、対外的に国連の立場を代弁する。しかし個人的には歴史的な文献などを考慮すれば東海と日本海を同時に用いるのが合理的だと思う」

―緑海や青海のように全く新しい名称をつくろうという主張もあるが。

　「それもアイディアだろう。しかしそれにも日本が反対している」

―韓日間の外交摩擦を引き起こさずに解決するには？

　「難しい問題だ。東海問題は日本と韓国だけの問題ではない。国際社会全体の問題であり、国際社会の合意の下で解決されなければならない」

ウィーン＝オ・ユンヒ記者
朝鮮日報／朝鮮日報JN

【社説】日本国民の真意を歪曲する安倍首相の改憲論理

【社説】日本国民の真意を歪曲する安倍首相の改憲論理

　安倍首相が3日、日本国憲法の施行60周年にあたって談話を発表し、「戦後レジーム（体制）を原点にさかのぼって大胆に見直し、新しい日本の姿の実現に向けて憲法議論を深めることは、新しい時代を切り開いていく精神につながる。今後、（憲法についての）国民的な議論が広く展開され、（憲法を改憲する）方向性がしっかり出てくることを強く期待する」とした。

　連立与党の自民党と公明党によって衆議院に提出された「日本国憲法の改正手続に関する法律案（国民投票法案）」は先月、賛成多数で可決されている。この法案が参議院でも可決されれば、改憲に向けた法的な準備は完了する。この日の安倍首相の発言は、憲法改正のための手続き上の準備が終わり、社会全体の世論も熟してきたという安倍首相の判断を反映したものだ。

　日本国憲法は第2次世界大戦の終戦直後の1947年に、占領国の米国の意向を受けて制定された。当時の米国の意向とは、中国を侵略し、太平洋戦争を仕掛けた戦犯国家の日本から、戦争能力を奪い、2度と戦争を引き起こせないようにするというものだった。こうした米国の意向通り、現行の日本国憲法第9 条には日本は軍事力や交戦権を持てないと明示してある。

　安倍首相はこうした歴史的な背景を持った憲法を「敗戦国の反省文」と規定し、「普通の国」への行く手を阻む憲法第9条を改正すべきだと主張してきた。安倍首相が憲法の話が出るたびに口にする「普通の国」への道とは、軍事力と交戦権を取り戻し、日本を戦争と武力行使の可能な国に変えるということを意味する。

　安倍政権はこうした改憲への試みが、国民の大多数の意見を代弁するものだと強弁してきた。しかし最近の朝日新聞の世論調査によると、「改憲が必要だ」とした人（58%）のうち、改憲の理由として「憲法第9条に問題があるから」と答えた人の割合は6%に過ぎなかった。84%の人は「時代の変化にあわせた新しい権利や制度を盛り込むため」と回答した。安倍政権が何としても改正すると気張っている第9条について、世論調査では78%もの人が「日本の平和に役立ってきた」と評価し、58%の人が「東アジアの平和と安定に役立った」と回答するなど、肯定的な評価が大勢であることがわかった。

　安倍政権の考える改憲と、日本国民の考える改憲は、その中身においてまったく別物であるということだ。
朝鮮日報／朝鮮日報JNS

日本人はやはり鈍い？

日本人は現状がまともと思っているのだろうか。

日本の左翼は左翼ではない売国奴なのだ。右翼と言われる人達は単なるリベラルかつ愛国者なのだよ。

フランスの大統領選を見たか？最後は右も左も「フランス万歳」

日本ではスーツに議員バッジはしても日の丸を付ける議員を見たことがない。こんな政治家に日本を任せられるのか。

Ｆ２２導入検討に韓国国防相が懸念 韓国を訪問中の自民党の加藤紘一、山崎拓の両元幹事長

自民党の加藤紘一、山崎拓の両元幹事長
このひとたち政治家だったの？　とっくに賞味期間は過ぎていますね。

朝日新聞
2007年05月02日19時22分

　韓国を訪問中の自民党の加藤紘一、山崎拓の両元幹事長は２日、ソウル市内で金章洙（キム・ジャンス）国防相と会談した。金氏は、日本政府が来年夏に予定している次期主力戦闘機（ＦＸ）の選定で、米国の最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ２２ラプター」が有力候補になっていることについて「何のために導入しようとしているのか明確にしてもらいたい。この問題は、中国が特に敏感だろう」と懸念を示した。

言論の自由：北朝鮮は195カ国中最下位＝米人権団体 韓国66位・日本39位

言論の自由：北朝鮮は195カ国中最下位＝米人権団体
韓国66位・日本39位
これはウソでしょう。得意の買収作戦で、１９４位だったのを６６位にしてもらったのでしょう。

＊＊＊＊＊
　米国の人権団体「フリーダム・ハウス」は1日、昨年の全世界における言論の自由度が一昨年より悪化したことを発表した。フリーダム・ハウスは世界言論自由の日（5月3日）を控え、1日に公開した「2007年言論の自由年例報告書」で、「アジア・中南米・旧ソ連地域の言論は懸念するべき状況にある」と指摘した。

　国別の順位で見ると、最悪の状況を100点とした場合、韓国は30点で、昨年の69位より3ランク上昇の66位だった。これはチリ・香港・ナミビアと同じ順位だ。フィンランド・アイスランドは同率1位の9点、北朝鮮は調査対象国のうち最下位の97点だった。調査対象国195カ国のうち、「言論の自由がある国」は74カ国、「部分的に自由な国」は58カ国、「自由でない国」は63カ国だった。

　同報告書は、「タイ・スリランカ・パキスタン・フィリピン・フィジーでは軍事革命・非常事態・暴動により言論の自由が制限されている」としている。また、「中国・ベトナム・イランではジャーナリストやインターネット上で活動する反体制的な人物を刑務所に収容し続け、ロシアでは独立系メディアを攻撃し、インターネットの使用を規制しようとしている」と指摘している。

辛容寛（シン・ヨングァン）記者

朝鮮日報／朝鮮日報JNS

79歳元慰安婦、ハーバード大学で涙の訴え

79歳元慰安婦、ハーバード大学で涙の訴え
慰安婦

　「強姦しようとする日本兵に抵抗すると、足をメッタ切りにされました。血まみれになってもその痛さにも気づかず必死に“助けて”としがみつきました。しかし容赦ない日本兵は電気による拷問までしました。恐ろしさのあまり叫んだ“お母さん”という声は、今も耳に残っています」

　28日午後、米ハーバード大学ケネディー・スクール（行政大学院）の講義室。さまざまな人種の聴衆約100人が見守る中、時には感情を抑えきれず絶叫に近い声を上げる高齢の韓国人女性の話に耳を傾けた。16歳の時に強制連行された後2年間、日本兵の「慰安婦」をさせられたイ・ヨンスさん（79）は、ハーバード大の学生の前で同日、当時の「地獄の日々」について証言した。1944年に強制連行された後、繰り返し受けた無差別な暴行・強姦・拷問の悪夢を60年以上経った今でも忘れることのできないイさんの叫びに、聴衆は嘆き、目頭を熱くした。

　だが、イさんは堂々としていた。イさんは「性的奴隷の役割を強制した日本が私を“慰安婦”と呼んでも、私の名前は両親がつけてくれたイ・ヨンスです」と言った。そして「日本政府は生きている証人である私が死ぬことをひたすら望んでいるが、日本の正式な謝罪と法的賠償なくしてはこの問題は決して解決しない」と語ると、聴衆は一斉に起立し拍手を送った。

　イさんの証言が終わると、参加者たちは日本の無責任な態度を非難した。マリア・サンチェスさん（ハーバード大学大特別研究員）は「これほど残酷だったとは知らなかった。胸が張り裂けそうな自身の過去を語ってまで、真実を明らかにしようとするイさんの勇気に対し、日本は恥を知るべき」と語った。エイミー・ボンドさん（ケネディー・スクール）は「日本政府は真実を認め、今からでも犠牲者らに対し正式に謝罪しなければならない」と言った。ケイティー・フリードマンさん（ケンブリッジ在住）は「同じ第2次世界大戦の敗戦国であるドイツと日本だが、過去の過ちの反省にはあまりにも違いがありすぎる。厳然たる証拠があり、イさんのような方たちの証言があるにもかかわらず“強制連行はなかった”と否定する日本の態度は先進国らしくない」とも語った。韓国系米国人の1.5世でボストン市議のサム・ユン氏は「この問題は普遍的な人権と道徳の次元から解決すべき」と述べた。

　この日会場には在米韓国人や韓国系米国人の中高生ら十数人も来ていた。教科書では学べない生きた歴史を学ぶためだ。中高生は会場前に展示された当時の残酷な状況を示す写真や資料に驚きを隠せない様子だった。両親と一緒に来た女子高生、デボラ・リーさん（9年生）は「何の非もない女性を日本が強制連行し、ひどい仕打ちをしたことはフェアでない。多くの資料に慰安婦が強制連行された証拠が残っているにもかかわらず、日本政府が否定するのはあってはならないことで、とんでもないこと」と感想を述べた。

　イ・ヨンスさんは今月26日、安倍晋三首相の訪米に合わせワシントンD.C.のホワイトハウス前でデモを行ったのに続き、29日にはボストン市でも人権団体と共にデモを繰り広げた。米下院に提出された「日本政府による従軍慰安婦問題の公式謝罪要求決議案」の通過を訴えるためだ。

ケンブリッジ（マサチューセッツ州）＝ユン・ジョンホ記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS

親日派の財産没収

次は親米、親中、親ロ、親朝、親在日。。。
最後は？




「親日・反民族行為者財産調査委員会」のキム・チャングク委員長が2日午後、ソウル忠武路極東ビルで開かれた「第1次親日財産国家帰属決定発表記者会見」で、親日派の財産没収について発表を行った。

　同委員会は、「親日・反民族行為者の財産の国家帰属に関する特別法」に基づき、李完用（イ・ワンヨン）ら9名の土地約25万5000平方メートル、公示地価36億億ウォン（約4億6000万円）相当を没収を決定した。

NEWSIS／朝鮮日報JNS