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ソウル大学の教授は大変です。本当の歴史をいうとこうなります。勇気はあるな。感心。

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またまた慰安婦　日本の赤情報屋


アメリカでも、またリベラルの世間知らずがと言うところであろう。日本にくる情報は赤のフィルターを通ったものしか入らないことになっている。

アメリカはイラク、アフガンで忙しく慰安婦などにかまっていられないよ。日本人の暇な奴が、朝鮮にいって赤線でやりまくっているアメリカ人をビデオでもとってやれば、いいのだ。

外務省の仕事？

気にしない、男は皆スケベなのだ。アメリカ人も。マイクホンダとやらはさしずめオカマなのだろう。



だからね、この国のひとは慰安婦など知らないよ。。。


韓国人の20代「韓国戦争がいつ始まったのか知らない」53.2％
【韓国戦争57周年】朝鮮日報・韓国ギャラップ共同世論調査
韓国戦争 | 盧武鉉

　20代の半分以上（53.2％）は韓国戦争（朝鮮戦争）が何年に起きたのかを知らないことが分かった。

　本紙と韓国ギャラップが韓国戦争57周年を迎え、全国の成人1005人を対象に実施した世論調査で、戦後世代（20代から40代）に「韓国戦争がいつ起きたか知っているか」との質問を投げかけた結果、「1950年」と正確に答えたのは61.8％にとどまり、38.2％は「分からない」と答えるか間違った回答をした。

　また、「韓国戦争の性格」を問う質問には、「北朝鮮の違法な南侵」との回答が52.3％と最も多かった。これは、2002年のギャラップ調査（31.2％）に比べ、21.2ポイントも高い数値だ。特に大学生らの場合、02年調査では「北朝鮮の南侵」との回答がわずか17.7％にとどまっていたのに対し、今回の調査では41.7％と2倍以上に上昇した。

　同様に、北朝鮮が戦争を挑発する可能性に関する質問では、02年には「ある」との回答が32.8％にとどまったが、今回の調査では51.2％に高まった。逆に「ない」との回答は02年の57.9％から45％に減り、韓半島（朝鮮半島）内での戦争発生の危険性に対し、不安感を持っていることが分かった。

　さらに、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の対北朝鮮政策に対する評価は、「うまくやっている」（17.8％）に比べ、「うまくできなかった」（54.7％）がはるかに上回り、このほか「普通」18.7％、「分からない・無回答」8.8％だった。このほか、「もし、外国にいる時に韓半島で戦争が始まったら帰国するか」との質問には、「帰国する」(48.7％)と「帰国しない」（45％）がほぼ同率となった。

　今月23日、電話で実施したこの調査の信頼水準は95％、最大許容標本誤差はプラスマイナス3.1ポイントだ。

崔源錫（チェ・ウォンソク）記者

洪永林（ホン・ヨンリム）記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS

キムチ外交？？？　この国は本当に馬鹿だな


潘国連総長が展開する「キムチ外交」とは
潘基文

　潘基文（パン・ギムン）国連事務総長が、デリケートな外交懸案の当事者らに「苦言」をためらわない「キムチ外交」を展開している、と米紙ワシントン・ポストが23日付で報じた。

　ワシントン・ポストは週末マガジン・パレードに掲載した「潘基文は成功できるか」という見出しのトップ記事で、潘総長が戦争防止・人権伸張・核非拡散などの難題解決のため、「唯一の道は外交だけであり、あらゆる紛争は外交的方法で平和的に解決されるべき」と訴えたと報じた。

　こうした「外交優先」原則に基づき、潘総長はイスラエルの分離壁設置やパレスチナのイスラエルに対するロケット砲攻撃をともに強く非難し、イランには「北朝鮮が核開発プログラムを放棄する約束をしたのを見習うべき」と指摘するなど、「辛口キムチ」のような忠告をしていると同紙は評価した。なお、潘総長のこうした態度について、米国国内の対外強硬派と呼ばれるジョン・ボルトン前国連米大使は「Aプラスの成績を与えられる」と高く評価している。

　また、同紙は「潘総長が国連内の不正腐敗や加盟国間の対立を克服し、世界の貧困や地球温暖化問題を解決する上で寄与する事務総長になる、という大きな夢を持っている」と評価した。しかし一方では、本当に「国連を救う事務総長」になれるかはいまだ未知数とも報じた。

ニューヨーク＝金起勲（キム・ギフン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報JNS

日本のつまらない悪習ー謝罪と減俸


いつも思う。謝罪の一礼。そして減俸。

腹を括るのが本来ではないか。外資系の社長までもが謝罪しているのを見ると、おかしさを通り越してしまう。

悪いことなら、腹を括れ。。。。腹を。。。いつから、謝罪で済ますようになったのだ。

売春従事と中国人ら拉致、パキスタンのイスラム宗徒


これは慰安婦という人たちなのかな？？？


2007.06.23
Web posted at: 18:09 JST
- CNN/REUTERS

パキスタン・イスラマバード――パキスタン内務省によると、イスラマバードにあるイスラム教モスク（礼拝所）を拠点にする強硬派の若者の宗徒グループが２３日早朝、売春に関与しているとして中国人女性を含む計９人を拉致、モスク内に閉じ込めた。ロイター通信が報じた。

この宗徒グループはアフガニスタンの旧政権勢力でイスラム強硬派のタリバーンの信条に共鳴し、今年１月に「ラル・マスジッド」と呼ばれる同モスクを占拠していた。パキスタン政府が実力行動で排除に踏み切った場合、自爆攻撃に訴えると警告している。

内務省は、拉致された中国人は３人と述べた。即時解放するよう要求したとしている。９人が拉致された場所などは不明。

同モスクの導師はロイター通信に、中国人は７人でうち６人が女性、残り２人はパキスタン人と語った。「外国人女性がパキスタンに来てモラルに反する行動に従事するのは許せない」とも述べている。

若者の宗徒グループは今年３月、売春宿を経営しているとしてパキスタン人女性３人を拉致、数日間拘束し、事実を認めさせた後、解放したことがある。

中国大使館は事件に論評していない。パキスタンと中国は友好関係にある。

NHKと沖縄の集団自決？？？　戸惑いと怒りの声（特にNHK)


なんともNHKらしい面白い番組だ。教科書が嘘を書いているらしい。

最近の日本人は労働組合員と先生は仕事をしない人間だとおもっているよ。今時、中国、朝鮮が楽園と思っている人たちだ。
NHKもかな。

公安庁といいNHKといい、全て外国機関だな。もっとも外務省もそうだが。

労働者虐待で工場主ら１６８人を逮捕　中国


CNN


2007.06.18
Web posted at: 16:25 JST
- REUTERS

北京（ロイター）　中国メディアは１８日、奴隷のような過酷な状況で労働者を働かせたとして、警察当局が工場主ら１６８人を逮捕したと報じた。

英字紙チャイナ・デイリーによると、逮捕者のうち、１２０人は河南省、残り４８人は隣接する山西省で拘束された。これらの省では、児童や十代の若者、貧しい農民ら数百人が、れんがを焼くかまや鉱山、鋳物工場などで自由を奪われた状態で働かされたり、だまされて労働に就かされたりしていた。

国営テレビによると、れんが工場では労働者を囚人のように管理し、どう猛な犬や暴力団員らが子どもたちに暴行を加えていた。誤ってシャベルで子どもを殺害し、夜間に死体を埋めた工場主もいた。労働者の中には、やけどが原因とみられる深刻な傷を負った人もいた。

北京の日刊紙新京報によると、政府は調査団を派遣。これまでに解放された５００人以上の労働者には、１人当たり１０００元（約１万６０００円）を「見舞い金」を支払った。

当局に対する批判は控え気味な中国のメディアも、今回は厳しく追及する姿勢を見せている。

南部の人気タブロイド紙は、当局が見て見ないふりをしていたために、劣悪な労働環境が１０年以上にわたって存続してきたと主張。「多くの国々では、今回のようなスキャンダルは政治危機を招くのに十分だが、ここ中国では関係者が辞職する動きすらない」と非難している。

別の地方紙も、「地方の役人が職務を怠り、犯罪者と共犯関係にすらあったことは明らかだ」と批判。農村では地方政府の組織が崩壊していると指摘するメディアもある。

「強制労働の子ども救出を」　父親らがネットでＳＯＳ



（CNNから）　この国は親中派の楽園でよね？？？　

2007.06.17
Web posted at: 18:22 JST
- REUTERS

北京（ロイター）　中国中部・河南省の子どもたち少なくとも１０００人がさらわれて隣接する山西省のれんが工場へ売られ、強制労働をさせられているとして、父親ら約４００人がインターネット上で救出への協力を呼び掛けている。中国共産党機関紙、人民日報の電子版がこのほど伝えた。

同紙によると、子どもたちは地元の鉄道駅やバスの停留所から連れ去られた。最年少の子はわずか８歳だが、工場では全員が毎日１４時間に及ぶ過酷な労働を強いられ、食事も十分に与えられていないという。同紙は「父親たちが全財産をなげうち、命を懸けて山奥まで子どもたちを捜しに行った」と説明。この結果、約４０人が救出されたとしている。

同紙はまた、父親たちの話として、「工場の実態は衝撃的だった。中には、外界から７年間隔離されたままの子どももいた。脱出を試みた子はひどい体罰を受け、体に障害を負っている。焼けたれんがを背中に押し付けられ、やけどを負った子の姿もあった」と伝えている。けがが悪化したからと、生き埋めにされた子どももいるという。

父親たちによると、工場では「暴力団」や幹部が見張りを続けているため、救出は非常に困難な状態。地元の警官は「手を貸そうとせず、逆に救出を阻止する者もいた」という。

河南省の警察は父親たちの呼び掛けを受け、山西省警察に協力を要請している。

中国では先週、山西省のれんが工場で１年間強制労働をさせられていた大人３１人が救出されたとのニュースが流れたばかり。報道によるとこの工場は、地元共産党幹部の息子が経営していた。助け出された労働者のうち８人は、精神的ショックのため記憶を失っていた。また、働き方が不十分だとしてハンマーで殴られ、死亡した労働者もいたとされる。

李栄薫ソウル大教授「従軍慰安婦は売春業」


記事入力 : 2004/09/03 16:33:47
李栄薫ソウル大教授「従軍慰安婦は売春業」
韓国戦争 | 慰安婦 | MBC

李栄薫教授

　韓国挺身隊(従軍慰安婦の韓国内での通称)問題対策協議会(常任代表: 申�濬�(シン・ヘス))は2日に放送された「MBC100分討論」でパネリストとして出演した李栄薫(イ・ヨンフン)ソウル大学経済学科教授の挺身隊関連の発言に対し3日、声明書を出し、李教授の教授職辞任を要求した。

　韓国挺身隊問題対策協議会は「李教授の発言は日本の右翼の中でも極右からやっと出てくる主張で、私たちを驚愕と怒りに震えさせる」とし、「これは日本人の妄言で傷付けられた被害者たちの息の根を止めるもの」と主張している。

　韓国挺身隊問題対策協議会はまた「こうした植民史観を持った者が国立大教授としての資格があるのか疑問」とし、「李教授は被害者と国民の前に公開謝罪後、自主的に辞任し、ソウル大も李教授を罷免せよ」と主張している。

　李教授は「過去史真相究明論争」をテーマに開かれたこの日の討論で、過去史に対する民間人レベルの反省を強調する過程で挺身隊を商業的目的を持った売春業になぞらえたかのような発言をしたことで騒動を巻き起こしている。

　李教授は2日の夜、「韓国戦争当時、韓国人による慰安所や米軍部隊近くのテキサス村に対する韓国人の反省と省察がない」と日本軍従軍慰安婦を米軍部隊の売春業になぞらえた。

　また「朝鮮総督府が強制的に慰安婦を動員したと、どの学者が主張しているのか」とし、「日本は挺身隊を管理した責任があるが、韓国民間人の問題も取り上げるべきだ」と主張した。

　こうした李教授の発言が電波を通じ放送されると、MBC「100分討論」のHP掲示板とソウル大経済学部ホームページ、インターネットポータルサイトなどにはネチズンの抗議が殺到し、韓国挺身隊問題対策協議会は李教授の教授職辞任を要求している。

　某ネチズンはあるポータルサイトに「『100分討論』を見てあまりにも腹が立ち、投稿した」とし、「本当にこういった考え方を持った人間が教授なのか」と批判した。

　さらに別のネチズンは「韓国トップの大学の教授という人が慰安婦が商業的な売春婦だったと言ったことに、本当に呆れる」としながら、「自身の名をかけ教授職を辞任すべき」と要求している。
チョソン・ドットコム／朝鮮日報JNS

「親日反民族行為」第3次調査対象者110人選定


あいかわらず、やることが幼稚で、日本の政治家の１０００倍ぐらい頭がわるいですね。


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反民究明委、「親日反民族行為」第3次調査対象者110人選定

　大統領直属の親日反民族行為真相究明委員会（以下、反民究明委）は15日、2007年度に行う親日反民族行為第3次調査の対象者110人を選定したと発表した。

　このうち31人の直系卑属、または利害関係人らに選定の事実を通知し、残りの調査対象者79人に対しては、官報で公告する措置を取った。

　今回の調査対象者は、「日帝強占下反民族行為真相糾明特別法」が規定する調査対象期間の第2期（1919‐37年）を対象とし、この時期に主導的に親日活動を行なった人々を中心に選定した、と反民究明委は明らかにした。

　この日発表された調査対象者には、朝鮮の王族として日帝から侯爵の爵位を授与された李載覚（イ・ジェガク）、韓国統監府の伊藤博文統監の養女だったペ・ジョンジャ、忠清北道道知事を務めた尹泰彬（ユン・テビン）、在日親日派の巨頭と呼ばれた李起東（イ・ギドン）、全羅北道・江原道の道知事を務めた金時権（キム・シグォン）などの地方自治体首長、日本軍少将を務めた金応善（キム・ウンソン）などの軍将官やジャーナリスト、警察も含まれている。

　一方活動経歴別に見ると、独立運動に対する弾圧団体や親日社会団体の関係者36人、中枢院参議13人、男爵・侯爵などの爵位を授与または世襲した者12人、宗教団体8人、官僚8人、警察8人、ジャーナリスト7人、経済界6人、軍人5人、学術系3人、判事・検事など司法分野2人、密偵2人などとなっている。

　反民究明委の関係者は「今回選定された調査対象者らは、異議申請とその妥当性を巡る審査、そして委員会独自の補強調査などを経て、今年11月ごろに委員会で審議した後、調査報告書を作成する。これを国会や大統領に報告することにより、親日反民族行為者が最終決定されることになる」と話している。

　なお、これまでにも反民究明委は、今年3月16日に第1次分として80人、5月18日に第2次として36人をそれぞれ調査対象者として発表している。今回110人が追加選定されたことにより、07年の調査対象者は計226人に増えた。
NEWSIS／朝鮮日報JNS

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