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こんなのにコメントする政治家は馬鹿だ。。。。
クリントンを見よ。ホワイトハウスで、女子大生にしゃぶらせた、夫も満足させられない妻ヒラリー。。。いまはなにごともないような振舞、大きな顔をしているね。\
クリントンとモニカ
http://www.youtube.com/watch?v=-SQ34mPcbeU
日本のマスコミ 放送事故？？？
（男根の世代？？？）
http://www.youtube.com/watch?v=LYxvkJZfhDQ
マスごみ第2（日銀にちんこ？）
http://www.youtube.com/watch?v=XBq3SkoFYic
アメリカと断交するぐらいの脅しがあってもよいのではないか。
まったく日本の政治家は女々しい。それよりオカマといった方がいいのかな。。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊.
安倍晋三首相は３１日、首相官邸で記者団に対し、米下院本会議が慰安婦問題をめぐる対日非難決議を採択したことについて、「（４月に）訪米した際、私の考え、政府の対応については説明してきた。こうした決議をされたことは残念だ」と述べた。
首相は「２０世紀は人権が侵害された世紀だった。２１世紀は人権侵害がない、世界の人々にとって明るい時代にしていくことが大切だ。これからもよく説明していくことが大切だ」と述べ、引き続き米国側に事実関係と日本の対応について説明していく考えを示した。
慰安婦問題をめぐっては、首相が４月末に訪米した際、ペロシ下院議長ら議会指導者との会談で、「人間として首相として心から同情している。そういう状況に置かれたことに申し訳ない思いだ」と語っている。
塩崎恭久官房長官も同日の記者会見で、「決議案が採択されたことは残念だ」と述べた。
クリントンを見よ。ホワイトハウスで、女子大生にしゃぶらせた、夫も満足させられない妻ヒラリー。。。いまはなにごともないような振舞、大きな顔をしているね。\
クリントンとモニカ
http://www.youtube.com/watch?v=-SQ34mPcbeU
日本のマスコミ 放送事故？？？
（男根の世代？？？）
http://www.youtube.com/watch?v=LYxvkJZfhDQ
マスごみ第2（日銀にちんこ？）
http://www.youtube.com/watch?v=XBq3SkoFYic
アメリカと断交するぐらいの脅しがあってもよいのではないか。
まったく日本の政治家は女々しい。それよりオカマといった方がいいのかな。。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊.
安倍晋三首相は３１日、首相官邸で記者団に対し、米下院本会議が慰安婦問題をめぐる対日非難決議を採択したことについて、「（４月に）訪米した際、私の考え、政府の対応については説明してきた。こうした決議をされたことは残念だ」と述べた。
首相は「２０世紀は人権が侵害された世紀だった。２１世紀は人権侵害がない、世界の人々にとって明るい時代にしていくことが大切だ。これからもよく説明していくことが大切だ」と述べ、引き続き米国側に事実関係と日本の対応について説明していく考えを示した。
慰安婦問題をめぐっては、首相が４月末に訪米した際、ペロシ下院議長ら議会指導者との会談で、「人間として首相として心から同情している。そういう状況に置かれたことに申し訳ない思いだ」と語っている。
塩崎恭久官房長官も同日の記者会見で、「決議案が採択されたことは残念だ」と述べた。
この2社は覚えておこう。。。
販売元の丹羽幸（名古屋市）と小杉産業（東京）の２社
「カシミヤ１００％」などの表示で販売された中国製セーターに一般の羊毛が大量に混ざっていたことが分かり、公正取引委員会は３１日、景品表示法に基づき、販売元の丹羽幸（名古屋市）と小杉産業（東京）の２社に排除命令を出した。
公取委によると、丹羽幸は昨年から今年にかけて、スーパーなどでセーターを販売した際、カシミヤは十数％〜二十数％しか使用されていなかったのに「カシミヤ１００％」と表示。小杉産業が一昨年から今年にかけて販売したセーターとベストも「カシミヤ５０％毛５０％」と表示していたが、実際には数％−二十数％しか含まれていなかった。
衣類はいずれも中国企業が製造、日本の検査機関「毛製品検査協会」の検査を経て両社が販売。製品の一部を使った検査では、素材が適正に用いられていることが確認されており、公取委は、中国企業が検査をかわすため、カシミヤを多く使用したサンプルを検査用に提出したとみている。
景表法は故意か過失を問わず、商品を販売した業者の表示が対象。公取委は毛製品検査協会にも再発防止策を講じるよう要請した。
丹羽幸と小杉産業は「公取委の指摘を受け、再発防止に努めたい」としている。
販売元の丹羽幸（名古屋市）と小杉産業（東京）の２社
「カシミヤ１００％」などの表示で販売された中国製セーターに一般の羊毛が大量に混ざっていたことが分かり、公正取引委員会は３１日、景品表示法に基づき、販売元の丹羽幸（名古屋市）と小杉産業（東京）の２社に排除命令を出した。
公取委によると、丹羽幸は昨年から今年にかけて、スーパーなどでセーターを販売した際、カシミヤは十数％〜二十数％しか使用されていなかったのに「カシミヤ１００％」と表示。小杉産業が一昨年から今年にかけて販売したセーターとベストも「カシミヤ５０％毛５０％」と表示していたが、実際には数％−二十数％しか含まれていなかった。
衣類はいずれも中国企業が製造、日本の検査機関「毛製品検査協会」の検査を経て両社が販売。製品の一部を使った検査では、素材が適正に用いられていることが確認されており、公取委は、中国企業が検査をかわすため、カシミヤを多く使用したサンプルを検査用に提出したとみている。
景表法は故意か過失を問わず、商品を販売した業者の表示が対象。公取委は毛製品検査協会にも再発防止策を講じるよう要請した。
丹羽幸と小杉産業は「公取委の指摘を受け、再発防止に努めたい」としている。
なんとも日本人らしい勝敗の反応だ。
自民党負ければ、分裂？ これだからマッカーサーから日本人は１２歳といわれるのだ。政治家にリーダーシップ欠如。身内に甘く、他人にはきつい。
民主は勝ったといっても大本営なみ。今回は敵失で勝ったようなもの。次回は勝てるのか？ 頼るは小澤、田中真紀子のみ。元自民党員だよ。
敵国の洗脳教育が効果が現れてきた。。。。
NHKか New Hong Kongか？ North H Korea かな？
自民党負ければ、分裂？ これだからマッカーサーから日本人は１２歳といわれるのだ。政治家にリーダーシップ欠如。身内に甘く、他人にはきつい。
民主は勝ったといっても大本営なみ。今回は敵失で勝ったようなもの。次回は勝てるのか？ 頼るは小澤、田中真紀子のみ。元自民党員だよ。
敵国の洗脳教育が効果が現れてきた。。。。
NHKか New Hong Kongか？ North H Korea かな？
情報発信の日本メディアのレベルが低いことが原因でしょう。
まあ英語ができる「外交官」、「新聞記者」がいない。これはとても変ですね。いつも顔を日本に向けているからでしょうね
ときには日本向けコメントと外国向けコメントが違っていたり。。。
＊＊＊＊＊＊
「グッチ・ガールの新たな人生」という見出しに、美女とトラのツーショット写真が踊った。２００６年７月３０日付の英大衆日曜紙メール・オン・サンデーだ。
絶滅の危機に瀕（ひん）する華南トラに対する世界初の保護組織「華南トラ救済基金」代表者、ロンドン在住華僑、全莉（ぜんり）さん（４５）の活動が好意的に報道されていた。彼女については、０２年から今まで延べ約６００の国内外のメディアが報じている。
伊有名ブランド・グッチで特許事業の責任者を務めた７カ国語を操るビジネスウーマンは今、トラ保護に人生をかけるＮＰＯ（民間非営利団体）代表だ。それだけで興味はそそられるが、北京に一時帰国した際に実際に会ってみるとメディアが夢中になるのがわかる。
虎柄のパーカー、アフリカの民族工芸風ネックレスという、さりげなく個性的で洗練されたファッション。荒唐無稽（むけい）に思えた「動物園生まれの華南トラを野生化させる」という計画も彼女の快活で自信にあふれた声で聞くと、壮大なロマンに思えてくる。
中国南部原産の野生華南トラは生存数３０頭を切っている。そこで動物園生まれの子供のトラをアフリカの自然の中に放ち、狩りの仕方などを仕込んで、野生種の絶滅を先延ばしにしようという試みだ。それに資金と人が続々と集まっている。
北京の軍人家庭に生まれ、北京大学在学中にベルギー留学生と結婚。ベルギーに移住するも離婚、その後、米ペンシルベニア大ウォートンスクールでＭＢＡを取得。ベネトン、グッチなどで築いた社交界人脈と交渉力が彼女の強みだ。
後に夫となる米国人投資銀行家による４００万ドル（約４億８０００万円）の援助で、南アフリカに３３０平方キロメートルの土地を買った。
映画スターのジャッキー・チェンや英ロックバンド、デュラン・デュランのニック・ローズ、世界的な著名指揮者、クリストフ・エッシェンバッハ氏らが次々と賛同。香港、英国政府、米内務省国立公園局も彼女の活動を支持している。
中国政府は０２年、全面的なバックアップを宣言し、上海動物園の華南トラの子４頭の出国を快諾した。密猟や生態系破壊のイメージがつきまとう中国はチベットカモシカの保護などにそれなりに力を入れているが、海外メディアが好意的には取りあげることは少ない。
ところが全さんの活動とタイアップしたトラ保護活動は世界のセレブが応援した。
全さんは言う。「このトラ救済計画ほど世界のメディアがこぞって報道した中国のプロジェクトがほかにあって？」
隣の大国は、プロパガンダとはひと味もふた味も違う洗練された広報外交を展開しはじめている。
巧みな中国の広報戦略
魅力的な人物を“広告塔”にして国家のイメージアップを図る手法は中国ではこれまでもあった。例えば、昨年４月の胡錦濤国家主席の訪米時、ホワイトハウスの歓迎式典にはハリウッド映画「ＳＡＹＵＲＩ」で芸者役を務めた中国人女優、チャン・ツィイーも参加、五星紅旗と星条旗を持ちながらＡＰのカメラに笑顔を向けた。
中国が禁止する法輪功への支援活動などで結果的にイメージアップ効果は相殺されたが、ハリウッドで人気のオリエンタル・ビューティーで政治に彩りを添える巧みさは中国らしい。
先の戦争中は、蒋介石夫人の宋美齢氏がワシントンで連邦議員を前に熱弁を振るった。流暢（りゅうちょう）な英語と米国の価値観を理解する美しい帰国子女の魅力が米国世論を中国に引きつけた。一方で日本は辛酸を極めた。その伝統を今も見る思いだ。
これを「プロパガンダ」と言ってしまえばそれまでだが、欧米諸国でも、政府が外国の世論に働きかけるかたちで国家の対外イメージを改善する方法は「パブリック・ディプロマシー」（広報外交）として重視されている。民間で活躍する魅力的な文化人やＮＧＯ、ＮＰＯ活動に政府広報がのるのは当然なのだ。
４月に北京の名門大学・清華大学でパブリック・ディプロマシーに関する国際会議「国のイメージと２００８年北京五輪」が開かれた。参加した前在中国日本大使館広報文化センター長の井出敬二公使は「中国の広報外交にかける意気込みに驚いた」という。それだけにとどまらない。
対外文化交流の予算は日中間で中身が違うものの、０６年の中国の文化体育放送事業支出は前年比２４％増の１２３億元（約１９６８億円）。これに対し、日本は同６％増の２８７億円だった。
昨年１１月、中国はアフリカ５３カ国中、４８カ国を招き、北京で中国アフリカ首脳会合を開いた。国家元首か首相が出席したのはうち４１カ国。日本はこの会合に出席する首脳に対し、東京まで足を延ばすよう呼びかけたが、応じた大統領は９カ国にとどまった。相手国の人権問題には口を出すことなく、カネや人をつぎ込み、原油などを確保しようという中国の攻勢はさておき、吸引力の差をみせつけたことは否定できない。
日本にも元国連難民高等弁務官の緒方貞子・国際協力機構（ＪＩＣＡ）理事長のように国際的に通用する人材はいる。今年のミスユニバースは日本代表の森理世さん。若い世代にも魅力を持つ国際的な人材が育っている。日本が発信するアニメ、ゲームといったソフトパワーはいわずもがなだ。ただ、それらを国家の広報戦略と結びつけるという発想は日本にあまりない。そういう政治性のなさが日本人や日本文化の魅力だが、中国の巧妙といえる広報外交には脅威を感じた方がよいのではないか。
英ＢＢＣ放送などが昨年１１月から今年１月にかけて世界２７カ国、２万８０００人を対象に実施した「世界に好影響を与えている国」調査によれば、ダルフール虐殺への間接的支援や人権問題、環境汚染や温室効果ガスの垂れ流しなどマイナスイメージの要因を山のように抱える中国がイメージのよい国（４２％）として第５位に食い込んだ。
それが中国の広報戦略の結果であるとすれば、同じ調査で日本の国家イメージがカナダと並ぶ第１位（５４％）だったことを喜んでもいられない。（福島香織）
(2007/07/22 08:24)
まあ英語ができる「外交官」、「新聞記者」がいない。これはとても変ですね。いつも顔を日本に向けているからでしょうね
ときには日本向けコメントと外国向けコメントが違っていたり。。。
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「グッチ・ガールの新たな人生」という見出しに、美女とトラのツーショット写真が踊った。２００６年７月３０日付の英大衆日曜紙メール・オン・サンデーだ。
絶滅の危機に瀕（ひん）する華南トラに対する世界初の保護組織「華南トラ救済基金」代表者、ロンドン在住華僑、全莉（ぜんり）さん（４５）の活動が好意的に報道されていた。彼女については、０２年から今まで延べ約６００の国内外のメディアが報じている。
伊有名ブランド・グッチで特許事業の責任者を務めた７カ国語を操るビジネスウーマンは今、トラ保護に人生をかけるＮＰＯ（民間非営利団体）代表だ。それだけで興味はそそられるが、北京に一時帰国した際に実際に会ってみるとメディアが夢中になるのがわかる。
虎柄のパーカー、アフリカの民族工芸風ネックレスという、さりげなく個性的で洗練されたファッション。荒唐無稽（むけい）に思えた「動物園生まれの華南トラを野生化させる」という計画も彼女の快活で自信にあふれた声で聞くと、壮大なロマンに思えてくる。
中国南部原産の野生華南トラは生存数３０頭を切っている。そこで動物園生まれの子供のトラをアフリカの自然の中に放ち、狩りの仕方などを仕込んで、野生種の絶滅を先延ばしにしようという試みだ。それに資金と人が続々と集まっている。
北京の軍人家庭に生まれ、北京大学在学中にベルギー留学生と結婚。ベルギーに移住するも離婚、その後、米ペンシルベニア大ウォートンスクールでＭＢＡを取得。ベネトン、グッチなどで築いた社交界人脈と交渉力が彼女の強みだ。
後に夫となる米国人投資銀行家による４００万ドル（約４億８０００万円）の援助で、南アフリカに３３０平方キロメートルの土地を買った。
映画スターのジャッキー・チェンや英ロックバンド、デュラン・デュランのニック・ローズ、世界的な著名指揮者、クリストフ・エッシェンバッハ氏らが次々と賛同。香港、英国政府、米内務省国立公園局も彼女の活動を支持している。
中国政府は０２年、全面的なバックアップを宣言し、上海動物園の華南トラの子４頭の出国を快諾した。密猟や生態系破壊のイメージがつきまとう中国はチベットカモシカの保護などにそれなりに力を入れているが、海外メディアが好意的には取りあげることは少ない。
ところが全さんの活動とタイアップしたトラ保護活動は世界のセレブが応援した。
全さんは言う。「このトラ救済計画ほど世界のメディアがこぞって報道した中国のプロジェクトがほかにあって？」
隣の大国は、プロパガンダとはひと味もふた味も違う洗練された広報外交を展開しはじめている。
巧みな中国の広報戦略
魅力的な人物を“広告塔”にして国家のイメージアップを図る手法は中国ではこれまでもあった。例えば、昨年４月の胡錦濤国家主席の訪米時、ホワイトハウスの歓迎式典にはハリウッド映画「ＳＡＹＵＲＩ」で芸者役を務めた中国人女優、チャン・ツィイーも参加、五星紅旗と星条旗を持ちながらＡＰのカメラに笑顔を向けた。
中国が禁止する法輪功への支援活動などで結果的にイメージアップ効果は相殺されたが、ハリウッドで人気のオリエンタル・ビューティーで政治に彩りを添える巧みさは中国らしい。
先の戦争中は、蒋介石夫人の宋美齢氏がワシントンで連邦議員を前に熱弁を振るった。流暢（りゅうちょう）な英語と米国の価値観を理解する美しい帰国子女の魅力が米国世論を中国に引きつけた。一方で日本は辛酸を極めた。その伝統を今も見る思いだ。
これを「プロパガンダ」と言ってしまえばそれまでだが、欧米諸国でも、政府が外国の世論に働きかけるかたちで国家の対外イメージを改善する方法は「パブリック・ディプロマシー」（広報外交）として重視されている。民間で活躍する魅力的な文化人やＮＧＯ、ＮＰＯ活動に政府広報がのるのは当然なのだ。
４月に北京の名門大学・清華大学でパブリック・ディプロマシーに関する国際会議「国のイメージと２００８年北京五輪」が開かれた。参加した前在中国日本大使館広報文化センター長の井出敬二公使は「中国の広報外交にかける意気込みに驚いた」という。それだけにとどまらない。
対外文化交流の予算は日中間で中身が違うものの、０６年の中国の文化体育放送事業支出は前年比２４％増の１２３億元（約１９６８億円）。これに対し、日本は同６％増の２８７億円だった。
昨年１１月、中国はアフリカ５３カ国中、４８カ国を招き、北京で中国アフリカ首脳会合を開いた。国家元首か首相が出席したのはうち４１カ国。日本はこの会合に出席する首脳に対し、東京まで足を延ばすよう呼びかけたが、応じた大統領は９カ国にとどまった。相手国の人権問題には口を出すことなく、カネや人をつぎ込み、原油などを確保しようという中国の攻勢はさておき、吸引力の差をみせつけたことは否定できない。
日本にも元国連難民高等弁務官の緒方貞子・国際協力機構（ＪＩＣＡ）理事長のように国際的に通用する人材はいる。今年のミスユニバースは日本代表の森理世さん。若い世代にも魅力を持つ国際的な人材が育っている。日本が発信するアニメ、ゲームといったソフトパワーはいわずもがなだ。ただ、それらを国家の広報戦略と結びつけるという発想は日本にあまりない。そういう政治性のなさが日本人や日本文化の魅力だが、中国の巧妙といえる広報外交には脅威を感じた方がよいのではないか。
英ＢＢＣ放送などが昨年１１月から今年１月にかけて世界２７カ国、２万８０００人を対象に実施した「世界に好影響を与えている国」調査によれば、ダルフール虐殺への間接的支援や人権問題、環境汚染や温室効果ガスの垂れ流しなどマイナスイメージの要因を山のように抱える中国がイメージのよい国（４２％）として第５位に食い込んだ。
それが中国の広報戦略の結果であるとすれば、同じ調査で日本の国家イメージがカナダと並ぶ第１位（５４％）だったことを喜んでもいられない。（福島香織）
(2007/07/22 08:24)
慰安婦決議案 「日米に害及ぼす」 加藤駐米大使が警告
.
【ワシントン＝古森義久】駐米日本大使が米国議会下院の枢要メンバーに対し、下院が慰安婦問題で日本を非難する決議案を採択すれば、日米関係に長期の有害な影響を与えるだろうという趣旨の書簡を送ったことが１８日、米側マスコミにより報道された。なお同決議案の採決は日本の参院選の後になる見通しだという。
ワシントン・ポスト１８日付は「日本が第二次大戦の性的奴隷に関する下院決議案に対して警告を発する」という見出しの記事で、加藤良三駐米大使が下院のナンシー・ペロシ議長ら議員数人に対し慰安婦決議案への反対を改めて訴え、もし下院本会議で採択されれば「ほぼ間違いなく日米両国間の深い友好、緊密な信頼、そして広範囲の協力に長期の有害な効果を及ぼす」と警告した、と報道した。
ワシントン・ポストは６月２２日付の同書簡のコピーを入手したと報じ、加藤大使が「日米間の協力の具体例」としてイラクの安定化や復興をめぐる日本の米国への協力を指摘したことから、同決議案が採択されれば、日本は米国のイラク政策への協力も再考するだろう、という観測も伝えた。
ロイター通信も同大使の書簡を入手したとして、同様の趣旨を１８日、報道した。在米日本大使館ではこういう大使書簡が下院の枢要な議員に送られたことを認めながらも、内容については論評できないとしている。
この報道に対し同決議案の提案者のマイク・ホンダ議員は「日米関係には影響はないと思う」と語る一方、同決議案の下院本会議での採決は日本への儀礼として２９日の参議院選挙の後にする、と述べた。同議員は３０日に採決される見通しが強いとも述べたが、下院民主党の院内総務ステニー・ホイヤー議員の補佐官は「上程の日程自体がまだ決まっていない」と語った。
慰安婦決議案に対しその採択が日米関係に悪影響を及ぼすという警告は米側ではダニエル・イノウエ上院議員が再三、発してきたが、それ以外にそうした懸念が表明されることはほとんどなく、米側マスコミの報道では今回が初めてとなった。
(2007/07/20 08:07)
.
【ワシントン＝古森義久】駐米日本大使が米国議会下院の枢要メンバーに対し、下院が慰安婦問題で日本を非難する決議案を採択すれば、日米関係に長期の有害な影響を与えるだろうという趣旨の書簡を送ったことが１８日、米側マスコミにより報道された。なお同決議案の採決は日本の参院選の後になる見通しだという。
ワシントン・ポスト１８日付は「日本が第二次大戦の性的奴隷に関する下院決議案に対して警告を発する」という見出しの記事で、加藤良三駐米大使が下院のナンシー・ペロシ議長ら議員数人に対し慰安婦決議案への反対を改めて訴え、もし下院本会議で採択されれば「ほぼ間違いなく日米両国間の深い友好、緊密な信頼、そして広範囲の協力に長期の有害な効果を及ぼす」と警告した、と報道した。
ワシントン・ポストは６月２２日付の同書簡のコピーを入手したと報じ、加藤大使が「日米間の協力の具体例」としてイラクの安定化や復興をめぐる日本の米国への協力を指摘したことから、同決議案が採択されれば、日本は米国のイラク政策への協力も再考するだろう、という観測も伝えた。
ロイター通信も同大使の書簡を入手したとして、同様の趣旨を１８日、報道した。在米日本大使館ではこういう大使書簡が下院の枢要な議員に送られたことを認めながらも、内容については論評できないとしている。
この報道に対し同決議案の提案者のマイク・ホンダ議員は「日米関係には影響はないと思う」と語る一方、同決議案の下院本会議での採決は日本への儀礼として２９日の参議院選挙の後にする、と述べた。同議員は３０日に採決される見通しが強いとも述べたが、下院民主党の院内総務ステニー・ホイヤー議員の補佐官は「上程の日程自体がまだ決まっていない」と語った。
慰安婦決議案に対しその採択が日米関係に悪影響を及ぼすという警告は米側ではダニエル・イノウエ上院議員が再三、発してきたが、それ以外にそうした懸念が表明されることはほとんどなく、米側マスコミの報道では今回が初めてとなった。
(2007/07/20 08:07)
やばいぞ日本】第１部 見えない敵（６）科協がさらう頭脳と技術
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東京都文京区白山の白山通り沿いにどっしりと構える地上１３階建てビル。屋上には、巨大な短波用のアンテナがそびえ立つ。朝鮮総連の傘下団体が数多く入居する同ビル６階に「在日本朝鮮人科学技術協会」（科協）の本部がある。
本紙カメラマンが写真を撮ろうとしたところ、ビルからすぐに男が出てきて、「何のために撮るのか」と詰め寄ってきた。
この科協の幹部数人が北朝鮮の首都・平壌で万雷の拍手で迎えられたのは、１９９９年３月、人民文化宮殿で開かれた「全国科学者・技術者大会」だった。前年の８月末、北朝鮮は日本上空を越えて三陸沖に着弾した中距離弾道ミサイル「テポドン１号」を発射した。
壇上に立った崔泰福朝鮮労働党書記は「われわれの技術で初めて人工衛星『光明星１号』を成功裏に発射した」としたうえで、申在均会長（当時）ら科協代表団を次のように称賛した。
「在日本朝鮮人科学者、技術者たちは社会主義祖国の富強発展と祖国統一のために愛国的活動を活発に展開し、主体朝鮮の公民となった栄誉を胸深く刻み、祖国の科学者、技術者たちと経済建設に大きく寄与した」
『光明星１号』という日本国民を震撼（しんかん）させた弾道ミサイル打ち上げに成功したのは、科協の「愛国的活動」のたまものと、労働党幹部が認めたのである。
実は、「カーギー」と総連関係者が呼ぶこの組織の活動は、秘密のベールに包まれていた。
そのベールを警視庁公安部がはいだのは、一昨年１０月、科協役員らによる薬事法違反事件で科協本部を初めて捜索したときだった。押収した資料から驚くべき実態が明らかになった。
まず科協が朝鮮労働党の工作機関・対外連絡部の直轄下にあり、本国の内閣の一機関である国家科学院などと共同研究を指示されていたことがわかった。
対外連絡部による科協への活動指示書は「科学技術は祖国を強盛大国にする柱」だった。「強盛大国」とは金正日総書記の国家目標であり、軍事や技術面などで大国化を目指すスローガンだ。具体的には核やミサイルの技術向上への貢献を科協に求めたのである。
科協が共同で研究していた国家科学院は、ウラン濃縮の有力施設と米国が韓国に通告したと過去に韓国紙が報じたことがある。科協は核などの大量破壊兵器（ＷＭＤ）開発の物資調達機関といえよう。
愛知県に本社があるＡ社はミサイルや核の開発に欠かせない特殊鋼のメーカーだ。エンジン部品やトランスミッション部品の軽量化の開発などで知られる。北朝鮮は約１０年前、Ａ社に調査団を派遣したいと申し入れたが、Ａ社は拒否したという。
だが、北朝鮮は軽量化技術に固執し、どうやら、科協関係者がＡ社などの定年退職者にターゲットを絞って接触していると公安当局者はいうのだ。科協の上部組織である対外連絡部は、有本恵子さん拉致に関与した工作員の所属先でもある。目に見えないところで浸透工作が続いているといえないか。（高木桂一、川瀬弘至）
「北」に無頓着な研究者
科協の驚くべきもう一つの実態は、そのネットワークの広がりだ。
警視庁が押収したのは全国１２支部の科協の会員１２００人弱の名簿だった。うち約３００人の幹部級名簿は比較的詳細で、学歴も朝鮮大学校のほか、日本の旧帝大の校名が記載されていた。
勤務先として、複数の国立大や独立行政法人の研究機関、電機メーカーや重機大手など日本を代表する企業名があった。工学や化学、農学などの分野で専門家がそろい、軍事技術に転用ができる分野の会員もいた。
問題は、こうした科協のネットワークを通じて、日本の先端技術や知識が恒常的に北朝鮮に流出してきたことだ。
警視庁は２００３年６月、ミサイルの固形燃料開発に転用可能な超微粉砕機「ジェットミル」をイランなどに不正輸出したとして機械メーカー「セイシン企業」を捜索した。科協の元幹部が関与し、ジェットミルを北に不正輸出していたことも明らかになった。
その１カ月前の５月、米上院政府活動委員会小委員会で北朝鮮の兵器輸出に関する公聴会が開かれた。北朝鮮の弾道ミサイル開発に携わり、テポドン１号発射の前年９７年に亡命した元技師は「ミサイル部品の９０％は日本から輸入された。朝鮮総連を通じ、万景峰号で３カ月ごとに運ばれていた」と証言した。
押収された文書にも、科協の幹部級が万景峰号で祖国訪問した際に接触した北の研究者から、研究に必要な具体的な技術情報を求められたとの記載があった。
さらに朝鮮労働党の軍需工業直属機関である「第二委員会」から物資調達指示を示唆する文書や「今度帰国の際には〇〇の資料を本国に持ってくるように」と直接命じた文書も見つかった。
問題は、「北朝鮮の軍事を支える産業スパイ工作集団」（公安関係者）とみられる科協が、日本人科学者を直接、間接に取り込んでいることだ。
科協の初代会長、李時求氏は、京都大学から大阪大学大学院に進み、日本の原子力研究の第一人者、伏見康治博士の下で原子物理学を学んだ。公安関係者によると、李氏は８６年に宇宙工学の権威で東大名誉教授の故糸川英夫氏を、８７年には伏見博士をそれぞれ北朝鮮に招聘（しょうへい）した。
伏見氏は月刊「日本の進路」０１年１月号で「北の方々が、現に（日本）国内で活躍されておられる。その方々はひんぱんに祖国を往来しておられる。それなのに半世紀たったいまでも国交が回復しないのはどういうわけか」などとつづった。
科協関係者は国立大学などの日本人研究者に巧みに近づき、日本の先端技術を吸収してきたと公安当局者は指摘する。
今年６月、北朝鮮は短距離弾道ミサイルを３発発射した。いずれも固形燃料を使用したとされる。日本の企業が不正輸出したジェットミルが何らかの役割を果たしたといえなくはない。
固形燃料を使用するミサイルは液体燃料に比べ、機動性を格段に増す。トラックの荷台に積み込み、いつでも自由に発射できる。捕捉は格段に困難になる。日本向けのミサイルに転用されれば、日本の平和と安全への重大な脅威になる。脅威に無頓着な日本人自らが、結果的に祖国に対して弓を引いている。
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東京都文京区白山の白山通り沿いにどっしりと構える地上１３階建てビル。屋上には、巨大な短波用のアンテナがそびえ立つ。朝鮮総連の傘下団体が数多く入居する同ビル６階に「在日本朝鮮人科学技術協会」（科協）の本部がある。
本紙カメラマンが写真を撮ろうとしたところ、ビルからすぐに男が出てきて、「何のために撮るのか」と詰め寄ってきた。
この科協の幹部数人が北朝鮮の首都・平壌で万雷の拍手で迎えられたのは、１９９９年３月、人民文化宮殿で開かれた「全国科学者・技術者大会」だった。前年の８月末、北朝鮮は日本上空を越えて三陸沖に着弾した中距離弾道ミサイル「テポドン１号」を発射した。
壇上に立った崔泰福朝鮮労働党書記は「われわれの技術で初めて人工衛星『光明星１号』を成功裏に発射した」としたうえで、申在均会長（当時）ら科協代表団を次のように称賛した。
「在日本朝鮮人科学者、技術者たちは社会主義祖国の富強発展と祖国統一のために愛国的活動を活発に展開し、主体朝鮮の公民となった栄誉を胸深く刻み、祖国の科学者、技術者たちと経済建設に大きく寄与した」
『光明星１号』という日本国民を震撼（しんかん）させた弾道ミサイル打ち上げに成功したのは、科協の「愛国的活動」のたまものと、労働党幹部が認めたのである。
実は、「カーギー」と総連関係者が呼ぶこの組織の活動は、秘密のベールに包まれていた。
そのベールを警視庁公安部がはいだのは、一昨年１０月、科協役員らによる薬事法違反事件で科協本部を初めて捜索したときだった。押収した資料から驚くべき実態が明らかになった。
まず科協が朝鮮労働党の工作機関・対外連絡部の直轄下にあり、本国の内閣の一機関である国家科学院などと共同研究を指示されていたことがわかった。
対外連絡部による科協への活動指示書は「科学技術は祖国を強盛大国にする柱」だった。「強盛大国」とは金正日総書記の国家目標であり、軍事や技術面などで大国化を目指すスローガンだ。具体的には核やミサイルの技術向上への貢献を科協に求めたのである。
科協が共同で研究していた国家科学院は、ウラン濃縮の有力施設と米国が韓国に通告したと過去に韓国紙が報じたことがある。科協は核などの大量破壊兵器（ＷＭＤ）開発の物資調達機関といえよう。
愛知県に本社があるＡ社はミサイルや核の開発に欠かせない特殊鋼のメーカーだ。エンジン部品やトランスミッション部品の軽量化の開発などで知られる。北朝鮮は約１０年前、Ａ社に調査団を派遣したいと申し入れたが、Ａ社は拒否したという。
だが、北朝鮮は軽量化技術に固執し、どうやら、科協関係者がＡ社などの定年退職者にターゲットを絞って接触していると公安当局者はいうのだ。科協の上部組織である対外連絡部は、有本恵子さん拉致に関与した工作員の所属先でもある。目に見えないところで浸透工作が続いているといえないか。（高木桂一、川瀬弘至）
「北」に無頓着な研究者
科協の驚くべきもう一つの実態は、そのネットワークの広がりだ。
警視庁が押収したのは全国１２支部の科協の会員１２００人弱の名簿だった。うち約３００人の幹部級名簿は比較的詳細で、学歴も朝鮮大学校のほか、日本の旧帝大の校名が記載されていた。
勤務先として、複数の国立大や独立行政法人の研究機関、電機メーカーや重機大手など日本を代表する企業名があった。工学や化学、農学などの分野で専門家がそろい、軍事技術に転用ができる分野の会員もいた。
問題は、こうした科協のネットワークを通じて、日本の先端技術や知識が恒常的に北朝鮮に流出してきたことだ。
警視庁は２００３年６月、ミサイルの固形燃料開発に転用可能な超微粉砕機「ジェットミル」をイランなどに不正輸出したとして機械メーカー「セイシン企業」を捜索した。科協の元幹部が関与し、ジェットミルを北に不正輸出していたことも明らかになった。
その１カ月前の５月、米上院政府活動委員会小委員会で北朝鮮の兵器輸出に関する公聴会が開かれた。北朝鮮の弾道ミサイル開発に携わり、テポドン１号発射の前年９７年に亡命した元技師は「ミサイル部品の９０％は日本から輸入された。朝鮮総連を通じ、万景峰号で３カ月ごとに運ばれていた」と証言した。
押収された文書にも、科協の幹部級が万景峰号で祖国訪問した際に接触した北の研究者から、研究に必要な具体的な技術情報を求められたとの記載があった。
さらに朝鮮労働党の軍需工業直属機関である「第二委員会」から物資調達指示を示唆する文書や「今度帰国の際には〇〇の資料を本国に持ってくるように」と直接命じた文書も見つかった。
問題は、「北朝鮮の軍事を支える産業スパイ工作集団」（公安関係者）とみられる科協が、日本人科学者を直接、間接に取り込んでいることだ。
科協の初代会長、李時求氏は、京都大学から大阪大学大学院に進み、日本の原子力研究の第一人者、伏見康治博士の下で原子物理学を学んだ。公安関係者によると、李氏は８６年に宇宙工学の権威で東大名誉教授の故糸川英夫氏を、８７年には伏見博士をそれぞれ北朝鮮に招聘（しょうへい）した。
伏見氏は月刊「日本の進路」０１年１月号で「北の方々が、現に（日本）国内で活躍されておられる。その方々はひんぱんに祖国を往来しておられる。それなのに半世紀たったいまでも国交が回復しないのはどういうわけか」などとつづった。
科協関係者は国立大学などの日本人研究者に巧みに近づき、日本の先端技術を吸収してきたと公安当局者は指摘する。
今年６月、北朝鮮は短距離弾道ミサイルを３発発射した。いずれも固形燃料を使用したとされる。日本の企業が不正輸出したジェットミルが何らかの役割を果たしたといえなくはない。
固形燃料を使用するミサイルは液体燃料に比べ、機動性を格段に増す。トラックの荷台に積み込み、いつでも自由に発射できる。捕捉は格段に困難になる。日本向けのミサイルに転用されれば、日本の平和と安全への重大な脅威になる。脅威に無頓着な日本人自らが、結果的に祖国に対して弓を引いている。
慰安婦：日本の極右学者ら「金を稼ぐための売春行為」
米国大使館前で抗議デモ
慰安婦
日本の国会議員13人や学者、ジャーナリストなど保守派の知識人約200人は13日、今月中に米国下院で行われる、旧日本軍の「従軍慰安婦」問題に関する決議案の採決をめぐり、駐日米国大使館の前で抗議デモを行い、「米国下院外交委員会を通過した決議案は、歴史的事実とは完全に異なる、誤った情報に基づくものだ」と主張した。
また、旧日本軍の「性奴隷」である慰安婦を「売春婦」と呼び、米国による原子爆弾投下こそが大量虐殺につながる人権問題だ、と訴えた。
上智大の渡部昇一名誉教授は、「米国はこの問題を“人権問題”と主張し続けるが、だったら（第2次世界大戦中に）東京などに対して行った無差別爆撃は何だというのか。原爆投下は何だというのか。あれこそ一般市民を計画的に殺害する大量虐殺にほかならない。これに対して戦場での“売春行為”は単なる商行為に過ぎない」という主張を展開した。また渡部氏らは、米国大使館宛てに送った書簡で「日本軍による“性奴隷”は存在しなかった。“慰安婦”だったと主張する女性たちは、実際には金を稼ぐために売春行為をしていた」と述べた。
東京＝鄭権鉉（チョン・グォンヒョン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報JNS
米国大使館前で抗議デモ
慰安婦
日本の国会議員13人や学者、ジャーナリストなど保守派の知識人約200人は13日、今月中に米国下院で行われる、旧日本軍の「従軍慰安婦」問題に関する決議案の採決をめぐり、駐日米国大使館の前で抗議デモを行い、「米国下院外交委員会を通過した決議案は、歴史的事実とは完全に異なる、誤った情報に基づくものだ」と主張した。
また、旧日本軍の「性奴隷」である慰安婦を「売春婦」と呼び、米国による原子爆弾投下こそが大量虐殺につながる人権問題だ、と訴えた。
上智大の渡部昇一名誉教授は、「米国はこの問題を“人権問題”と主張し続けるが、だったら（第2次世界大戦中に）東京などに対して行った無差別爆撃は何だというのか。原爆投下は何だというのか。あれこそ一般市民を計画的に殺害する大量虐殺にほかならない。これに対して戦場での“売春行為”は単なる商行為に過ぎない」という主張を展開した。また渡部氏らは、米国大使館宛てに送った書簡で「日本軍による“性奴隷”は存在しなかった。“慰安婦”だったと主張する女性たちは、実際には金を稼ぐために売春行為をしていた」と述べた。
東京＝鄭権鉉（チョン・グォンヒョン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報JNS
まず自国の汚染の検査を徹底するのが、「常識と」思うが、こんなアタマでは、この国は自滅だな。。。
2007.07.14
Web posted at: 19:25 JST
- CNN/AP
北京――中国の国家品質監督検査検疫総局は１３日、米国産の家禽（かきん）類の冷凍肉から食中毒の原因ともなるサルモネラ菌が検出されたとして輸入の停止を命じたことを明らかにした。ウェブサイト上で発表した。
また、冷凍された鶏のもみじ（足先の部分）でも抗菌剤の汚染が検出されたとして輸入を停止した。一部の豚肉も有害物質の検出で規制対象となったが、米国の業者は同総局の主張に反論している。
これらの菌、有害物質の検出の真偽は不明だが、米国では中国産の製品、食品などに有毒物質が発見されて輸入規制が加速しており、中国側の今回の対応の背景要因として受け止める指摘もある。
同総局は、自国製品、食品への安全性に対する懸念が海外で高まる中で、品質検査を強化したと主張。国営・新華社通信は先に、総局幹部の発言として、一部の業者に問題があったものの、輸出品の「９９％」の品質に不備はなかったことが判明したとも報じている。
一方、中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）などは１２日、国内で新たに偽装肉まんと偽ワクチンが流通していたと報道。北京市当局が、具のひき肉に段ボールの破片を混ぜた肉まんを販売していた違法営業の飲食店を摘発したとも伝えていた。
2007.07.14
Web posted at: 19:25 JST
- CNN/AP
北京――中国の国家品質監督検査検疫総局は１３日、米国産の家禽（かきん）類の冷凍肉から食中毒の原因ともなるサルモネラ菌が検出されたとして輸入の停止を命じたことを明らかにした。ウェブサイト上で発表した。
また、冷凍された鶏のもみじ（足先の部分）でも抗菌剤の汚染が検出されたとして輸入を停止した。一部の豚肉も有害物質の検出で規制対象となったが、米国の業者は同総局の主張に反論している。
これらの菌、有害物質の検出の真偽は不明だが、米国では中国産の製品、食品などに有毒物質が発見されて輸入規制が加速しており、中国側の今回の対応の背景要因として受け止める指摘もある。
同総局は、自国製品、食品への安全性に対する懸念が海外で高まる中で、品質検査を強化したと主張。国営・新華社通信は先に、総局幹部の発言として、一部の業者に問題があったものの、輸出品の「９９％」の品質に不備はなかったことが判明したとも報じている。
一方、中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）などは１２日、国内で新たに偽装肉まんと偽ワクチンが流通していたと報道。北京市当局が、具のひき肉に段ボールの破片を混ぜた肉まんを販売していた違法営業の飲食店を摘発したとも伝えていた。
李栄薫教授
韓国挺身隊(従軍慰安婦の韓国内での通称)問題対策協議会(常任代表: 申�濬�(シン・ヘス))は2日に放送された「MBC100分討論」でパネリストとして出演した李栄薫(イ・ヨンフン)ソウル大学経済学科教授の挺身隊関連の発言に対し3日、声明書を出し、李教授の教授職辞任を要求した。
韓国挺身隊問題対策協議会は「李教授の発言は日本の右翼の中でも極右からやっと出てくる主張で、私たちを驚愕と怒りに震えさせる」とし、「これは日本人の妄言で傷付けられた被害者たちの息の根を止めるもの」と主張している。
韓国挺身隊問題対策協議会はまた「こうした植民史観を持った者が国立大教授としての資格があるのか疑問」とし、「李教授は被害者と国民の前に公開謝罪後、自主的に辞任し、ソウル大も李教授を罷免せよ」と主張している。
李教授は「過去史真相究明論争」をテーマに開かれたこの日の討論で、過去史に対する民間人レベルの反省を強調する過程で挺身隊を商業的目的を持った売春業になぞらえたかのような発言をしたことで騒動を巻き起こしている。
李教授は2日の夜、「韓国戦争当時、韓国人による慰安所や米軍部隊近くのテキサス村に対する韓国人の反省と省察がない」と日本軍従軍慰安婦を米軍部隊の売春業になぞらえた。
また「朝鮮総督府が強制的に慰安婦を動員したと、どの学者が主張しているのか」とし、「日本は挺身隊を管理した責任があるが、韓国民間人の問題も取り上げるべきだ」と主張した。
こうした李教授の発言が電波を通じ放送されると、MBC「100分討論」のHP掲示板とソウル大経済学部ホームページ、インターネットポータルサイトなどにはネチズンの抗議が殺到し、韓国挺身隊問題対策協議会は李教授の教授職辞任を要求している。
某ネチズンはあるポータルサイトに「『100分討論』を見てあまりにも腹が立ち、投稿した」とし、「本当にこういった考え方を持った人間が教授なのか」と批判した。
さらに別のネチズンは「韓国トップの大学の教授という人が慰安婦が商業的な売春婦だったと言ったことに、本当に呆れる」としながら、「自身の名をかけ教授職を辞任すべき」と要求している。
チョソン・ドットコム／朝鮮日報JNS
こいつら本当に単細胞だな。
マッカーサーの評価そのまま。まあ１２歳の国民を相手にしてください。
マッカーサーの評価そのまま。まあ１２歳の国民を相手にしてください。
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