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ソウル大学の教授は大変です。本当の歴史をいうとこうなります。勇気はあるな。感心。

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またもや集団強姦事件…男子中高生25人が加担 /光州

 京畿道加平郡に続き、光州で再び中高生による集団強姦事件が発生した。

 全羅南道警察庁女性警察機動捜査隊は29日、「近所に住む女子中学生を集団で強姦した容疑で光州市の某高校1年のA(16)など高校生19人と中学生6人を連行し、事情聴取している」とした。

 Aは昨年8月、普段から顔見知りだった光州某中学3年のBさん(14)を某小学校のトイレに呼び出し、初めて強姦した疑いだ。Bさんは当初、近所に住むAとインターネットでチャットをしている際、Aから性関係を求められ拒絶したところ、「チャットの対話の内容をほかの友人に教える」と脅迫され、A に会いに行って強姦された。

 Aは3カ月後の昨年11月、再び強姦の事実をばらすと脅迫し、数回に渡り友人と一緒にBさんを集団で強姦した。

 このような噂を聞いたCもBさんに接近し、Bさんの自宅で友人2人と一緒にBさんを強姦したとして、現在事情聴取を受けている。

 Bさんは昨年8月から今年2月までの7カ月間、AとB、そしてその友人など計25人から学校のトイレ、加害生徒の自宅、ビルのトイレなどで11回にわたり性的な暴行を受けたことが分かった。加害生徒25人のうち、80%は母子家庭や父子家庭の子どもだった。

 警察の関係者は「被害者と加害性とはほとんどが近所に住む小学校のころの友人で、Bさんは噂が広がることを恐れ、このような事態から逃れることができなくなったようだ」と話した。

 Bさんは最近、友人に「死にたい」と辛い心境を打ち明け、この友人が警察に通報し、犯行の事実が明るみになった。Bさんは現在、精神科の治療を受けている。

 警察はAなど5‐6人に対し拘束令状を申請し、加担の程度の低い残りの生徒は書類送検する方針だ。

光州=金性鉉(キム・ソンヒョン)記者
朝鮮日報/朝鮮日報JNS
10代の性犯罪:韓国の強姦犯は米国の2倍・日本の10倍

 韓国の16の広域地方自治体(9つの道、ソウル特別市、釜山など6つの広域市)の中で、10代による性犯罪の人口当たりの発生件数が最も多いのは仁川市であることが分かった。本紙が警察庁の資料をもとに分析した結果、仁川市では昨年、10代の人口10万人当たりで61件の性犯罪が発生し、ソウル市(37 件)と光州市(36件)がこれに続いた。一方、大田市は10万人当たりで10件と最も少なかった。京畿大犯罪心理学科の李水晶(イ・スジョン)教授は「外国でも、治安対策が徹底している巨大都市から多少離れた都市で、青少年による犯罪率が高いという研究成果が出ているが、仁川市もこれと似たようなケースだと考えられる」と話している。

 韓国では今、10代の強姦犯が急激に増えている。10代の人口10万人当たりの強姦犯の数を見ると、米国は6.0人、日本は1.1人であるのに対し、韓国は11.5人に上る。つまり、日本の10倍、米国の2倍というわけだ。この5年間の推移を見ても、米国は6.4人から6.0人、日本は2.1人から1.1人に減っているのに対し、韓国は7.3人から11.5人と大幅に増えている。

 10代の強姦犯の実数では、米国は2000年の3,402人が04年には3,186人に、日本も同じく296人から142人に減ったのに対し韓国は496人から752人に増えた。また、年間の強姦犯の数を見ると、日本では1960年代に約4,000人だったのが、現在は約200人にまで減り、米国でも90年代に約5,000人だったのが、現在では約3,000人にまで減っている。

 専門家らは、先進国でも1990年代までは10代の性犯罪を単なる「非行」として扱ってきたが、10年余り前からさまざまな対策を講じてきたことで、性犯罪の発生率が大幅に減った、と指摘した。

 こうした中、性犯罪を犯す少年の年齢は、年を追うごとに低くなっている。この3年間で14歳未満の性犯罪者は3倍に増え、14歳(中学2年生)の性犯罪者も2倍以上に増えた。一方、10代の性犯罪者に占める19歳(大学1年生)の比率は21.4%から13.2%に下がった。

 韓国の10代による性犯罪は、成人よりもさらに過激だ。10代による性犯罪のうち、強姦罪、集団強姦罪、強盗強姦罪が占める比率は45.6%で、成人の31.7%を大幅に上回る。

 中でも10代には集団強姦罪が多い。全体の50.7%は共犯者がいるという。一方で成人の場合は70%が単独犯だ。

 また、3人中1人が再び犯行に及んでいる。これには起訴率が低い(27%)ことに代表される甘い対処が再犯者を生んでいるとの指摘も出ている。

 このほか、10代の場合、友人や先輩・後輩、近所の仲間など、親しい者同士で性犯罪を犯す比率が成人の3倍に達することも分かった。

朝鮮日報/朝鮮日報JNS
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今さら何を言う。さんざん楽をした後のことだ。こんなことを言う農民、漁民は廃業する選択肢もあるのだよ。。。。しない?なぜ? そこにはいつも補助金があるから。それは皆あなたの税金です。

小澤一郎、鳩山が農業わかる? 皆都会で育って農業はしらないよ、ただ選挙区は行ったこともない田舎だが。。。(大笑い)
日本では新卒の入社をテストで決めているようだ。アメリカはプロ野球と同じ、スカウト方式。スカウトが大学に行き志願者ひとりづつ面接をする。今さらペーパーテストなどしない、学力は全て成績表を見ればわかる。そのための成績表だろうが。教授は成績悪かったものには推薦もしない。あたりまえだ。

グローバルスタンダードが悪いと言う前に、そのレベルに達したのか疑るべきだ。
またまた、臆病虫が。。。。いつまでも「お母さん」がいないとなにも判断できないのですね。。。未熟児政治家。やはりリーダー教育がない。


全閣僚が終戦記念日に靖国参拝せず、首相も行わない方向

 安倍内閣の全閣僚が8月15日の終戦記念日に靖国神社を参拝しないことが、10日の閣議後の記者会見などで明らかになった。
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 安倍首相は参拝について「するともしないとも言わない」として明言を避けているが、終戦記念日の参拝は行わない方向だ。

 終戦記念日に閣僚が一人も靖国神社を参拝しなかった年は少なくとも過去20年間例がなく、極めて異例だ。

 塩崎官房長官は10日午前の閣議後の記者会見で、参拝しない理由について「私の信条だ」と述べた。小泉前首相の靖国神社参拝を積極的に支持してきた高市沖縄相は「安倍首相が参拝をこらえていると思うので、閣僚として(参拝を)控えようと思う」と説明した。

 他の閣僚も閣議後の記者会見などで、参拝しない意向を表明。昨年の自民党総裁選の際に靖国神社問題に関する私案をまとめた麻生外相は、終戦記念日は外国出張中のため参拝しない。
(2007年8月10日13時42分 読売新聞)
今まで指導もしなかったのに、他人のせいにする国家が笑える。。。。

 中国衛生省の毛群安報道官は10日の記者会見で、3月から5月末までに全国の飲食店や学校の食堂など計約14万6000カ所を対象に衛生検査を実施し、うち約8300カ所の店舗や食堂を行政処分、9カ所を司法機関に告発したと発表した。検査で「問題がある」と指摘されたのは、対象の3割近い約4万2000カ所で、900カ所以上の衛生許可証を没収した。

 毛報道官は国内で偽物や劣悪な食品、有毒物質を違法に添加した食品が出回っている実態を認め、食の安全は「極めて深刻な問題に直面している」と危機感を表明。衛生省として監督体制を強めるとともに(1)食品衛生に関する基準整備(2)衛生対策や食品に対する情報提供−などに取り組む方針を明らかにした。(共同)

(2007/08/10 19:34)
エロ拓が。。。。

 自民党の山崎拓・前副総裁は9日、党国防部会などの合同会議で、小池防衛相が国会を欠席して訪米したことについて「いささか当を得ない行動ではないか。今、党はテロ対策特別措置法を抱えている」と批判した。
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 さらに、小池氏が守屋防衛次官を退任させる方針を決めたことについて、「首相の了承がなければできず、閣議にかけられた形跡もない。(人事の話が)一人歩きしている」と述べ、独裁的との見方を示した。

 さらに、小池氏が防衛相に就任した日、認証式や初登庁の際にドレスやスーツに着替えたことを「衣装を3回も替えてファッションショーをやった」と皮肉り、「このような大臣に有事即応の国防を任せられるか心配してきた」と述べ、内閣改造で交代させるべきとの考えを示した。

 その後、山崎氏は記者団に、「国会中の訪米を許した首相の指導力の欠如だ」と安倍首相を批判した。
(2007年8月9日20時29分 読売新聞)
反対する馬鹿ども。12歳連中、議員もやめろ!

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派閥横断で「反安倍」結集か、政策転換促すグループ結成へ
特集衝撃 与党惨敗

 自民党の園田博之・元官房副長官(谷垣派)、小坂憲次政調副会長(津島派)ら衆院議員6人が8日、東京・永田町の中国料理店で会合を開き、安倍首相に政策転換を促すため、派閥横断グループを結成することを決めた。
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 参加議員には、首相の続投に批判的な議員も含まれており、「反安倍」勢力の結集を進める狙いもあると見られている。

 会合には、園田、小坂両氏のほか、三原朝彦(津島派)、後藤田正純(同)、渡海紀三朗(山崎派)、山本公一(谷垣派)の各氏が出席した。この日は欠席したものの、野田毅・元自治相(山崎派)も参加する意向を示している。

 会合終了後、園田氏は、「倒閣の会ではない。しかし、今の政権では、市場原理主義の修正が足りない。(首相の)タカ派色の強い政治には、共通して問題意識を持っている」と語った。党内に幅広く参加を呼びかけたうえで、初総会を開く考えだ。

 一方、構造改革路線を支持する自民党議員からも、首相に対する厳しい意見が噴出した。中堅・若手議員らで作る「改革加速議員連盟」(棚橋泰文会長=津島派)は8日の会合で、「小泉改革以前の自民党に逆戻りさせてはいけない」との認識で一致した。ただ、出席者からは「国民は、首相の続投に違和感がある。辞めないなら、納得できる説明を行い、けじめを付けてほしい」との声が相次いだ。

 これに対し、首相は同日、「厳しい意見もしっかりと受け止め、私の(続投の)判断は間違っていなかったと思っていただけるように全力を尽くしていきたい」と記者団に語った。
(2007年8月8日23時33分 読売新聞)
北京五輪、日本向け入場券が大幅不足

 日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長は6日、北京五輪での日本向け入場券の割り当て枚数について、JOCが要望した17万枚に対して同五輪組織委員会が現段階ではわずか2万枚と回答し、大幅に不足していることを明らかにした。

 隣国での五輪とあって日本からも多くの観客が見込まれることから、JOCは多めの枚数を要望した。前回アテネ五輪での割り当ては5万枚だったといい、大会が近づくと当初の回答より増えるケースもある。竹田会長は「最低でも5、6万枚はほしい」と話した。(共同)

 【ワシントン=山本秀也】米下院で慰安婦問題をめぐる対日非難決議採択を主導したマイク・ホンダ議員(民主党)が、先月30日の決議採択後、「世界抗日戦争史実維護連合会」(GA)など、米国、カナダの中国系反日組織の主なメンバーと会談していたことが分かった。組織側は、第二次世界大戦中の米兵捕虜に対する補償問題を新たな対日活動の目標として取り上げる方針を示したほか、カナダ国会での慰安婦決議案採択も急ぐ構えだ。

 ホンダ氏は決議採択後の記者会見で、採択実現に向けた同連合会の支援に「感謝」を表明していたが、決議後の連携維持を示す会談はこれまで確認されていなかった。

 米国で発行される中国語紙「世界日報」によると、会談は国会内のホンダ議員の事務所で行われ、同連合会世界総会(サンフランシスコ)の張昭富氏らのほか、カナダで連帯活動を進めるジョセフ・ウォン(王裕佳)氏が参加した。

 出席者はホンダ氏への謝意を伝え、決議採択を「大戦の史実を示す活動にとり重要な一里塚だ」と評価。ワシントンで活動する蔡徳●氏は、米兵捕虜に対する補償問題を筆頭に、各地の組織と連携して「日本の戦争犯罪」に関する案件に取り組む考えを示した。

 さきの大戦中の日本企業による米兵捕虜の強制労働は、過去にも元捕虜による米国内での対日訴訟やこれを支援する法案が米下院に上程されているが、「サンフランシスコ講和条約で解決済み」とする日米両政府の了解や、連邦最高裁の棄却判断(2003年)で沈静化していた。

 一方、カナダの中国系組織は棚上げ状態にある同様の決議案の採択を促す署名活動を展開、同国会での採択を目指す。「日本は戦後のドイツにならい戦争犯罪を反省すべきだ」と訴えており、米下院での決議を弾みにした活動を展開する構えだ。

慰安婦

-日本の歴史歪曲をめぐり韓日間に確執が続いているが。

 「日本帝国主義の残酷な行為については、おそらく多くの証拠があるだろう。私は1つの国が歴史的な事実を変えようとしてはいけないと考える。国は過去の歴史的な事実を直視すべきだ。それは米国も同じだ。民主主義の国では、こうした歴史的な事実を教え、伝えることが重要だ」

‐普段から正義や平和の問題について多く語っているが。

「真実を追い求め、これについて語るのが重要だと思っている。良い市民になるためにも、歴史的な事実から学ぶことが必要だ。平和とは紛争のない状態ではなく、どのようにその紛争を扱うかという問題だ。戦争は非常に古い概念で、それから離れなければならない」

‐韓国ではホンダ議員に対する関心が高いが、近く韓国を訪問する計画は?

 「年内は難しいが、家族と共に近い将来、韓国を訪問するつもりだ。私は南北(朝鮮)の和解にも関心がある。統一のための手続きが順調に進むことを望んでいる」

‐選挙区の在米韓国人275人の国外追放危機について、具体的に教えてほしい。

 「カリフォルニア地域の在米韓国人が永住権を手に入れるため移民ブローカーに金を渡したが、ブローカーが米移民帰化局(INS)の職員を買収していたことが明らかになった。このためこれらの韓国人が国外追放の危機に追い込まれている。私は彼らを救済するために、決議案第1397号を提出した」

‐どんな措置が取られることを望んでいる?

 「彼らに対し米連邦当局が是正措置を下すよう、韓国政府が積極的に要請することを希望する。また、関心を持つ韓国の人々が米当局に対し、彼らへの善処を訴える手紙を書けば一助となるだろう」

3日、本紙とのインタビューで「“慰安婦(性の奴隷)”決議案の米国下院採択には、北米全域の韓国系の人々が大きな役割を果たした」と語るマイク・ホンダ米下院議員。写真=李河遠(イ・ハウォン)特派員

ワシントン=李河遠(イ・ハウォン)特派員
朝鮮日報/朝鮮日報JNS

慰安婦

 先月31日、第2次世界大戦当時の旧日本軍による「慰安婦(性の奴隷)」実態について日本政府の公式謝罪を要求する決議案が米下院で採択された。これを提出したマイク・ホンダ議員(民主党)は3日、「北米全域で韓国系の人々が決議案採択のために行った努力は評価しきれないほどだ。非常に価値あるものだった」と述べた。

 ホンダ議員は決議文採択後の同日、米議会議事堂のロングワース内にある自身の事務室で、韓国メディアとしては初めて本紙のインタビューを受けた。ホンダ議員は日本の歴史歪曲問題をめぐり韓日間で確執が続いていることについて、「1つの国が歴史的な事実を変えようとしてはならない」と日本を批判した。また、ホンダ議員は自身の選挙区で永住権問題により国外追放の危機に瀕している在米韓国人275人に対し、韓国政府と国民の関心を求めた。

-あなたは日系3世だが、日本に批判的な決議案を出すのに困難なことはなかった?

 「(断固とした口調で)そうした問題で困難に直面したことはなかった。家族は同意しなかった。だが、決議案推進に反対することもなかった」

-1937年の日本による南京大虐殺についても、日本政府の公式謝罪を要求する決議案を推進する予定は?

 「南京虐殺についても取り上げようと考えている。(しばらく考えた後で)今、その問題について言及するのは時期尚早だ」

-「性の奴隷」決議文採択まで、韓国系の人々の支持はどれほど助けになった?

 「決議文採択のため、在米韓国系団体はアラバマ・シアトル・ロサンゼルス・トロント・バンクーバー・ニューヨーク・フロリダなど北米全域で多大な努力をした。韓国系の人々の努力は評価しきれないほど非常に価値あるものだった」

-具体的には?

 「ワシントンにいる韓国系の人々は下院議員を直接訪問したり、電話で決議案採択を支持してほしいと要請した。韓国系社会はこの決議案がどれだけ重要か、下院議員たちがきちんと理解できるようにするため大きな役割を果たした」

3日、本紙とのインタビューで「“慰安婦(性の奴隷)”決議案の米国下院採択には、北米全域の韓国系の人々が大きな役割を果たした」と語るマイク・ホンダ米下院議員。写真=李河遠(イ・ハウォン)特派員

ワシントン=李河遠(イ・ハウォン)特派員
朝鮮日報/朝鮮日報JNS

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