ミャンマーの武力弾圧、日本政府が駐日大使に「遺憾の意」
ミャンマー軍事政権による反政府デモへの武力弾圧に関し、木村仁外務副大臣は27日、フラ・ミン駐日ミャンマー大使を外務省に呼んで遺憾の意を伝え、事態の穏便な収拾を求めた。
Click here to find out more!
ただ、日本政府は米国や欧州連合(EU)が主張するミャンマーに対する経済制裁の実施には慎重な構えを崩していない。
福田首相は27日夜、首相官邸で記者団に「(ミャンマーで)遺憾なことが起こっている。解決するには何をしたらいいのか考えていかなければならない」と述べた。
町村官房長官は記者会見で、同国への経済制裁について「まだ(国連などで)具体化しているわけではない。直ちに制裁ということを、我が方から言及する必要は無い」と慎重な姿勢を見せた。これに関し、外務省幹部は「経済制裁でミャンマー国民を困窮させるよりも、軍事政権に早期の平和的解決や、民主化を促す方が現実的な対応だ」との考えを示した。
日本の対ミャンマー援助は、経済協力開発機構(OECD)の開発援助委員会(DAC)の統計で世界1位(2004年)。ただ、日本は1988年の軍事政権発足以降、援助を大幅に削減しており、「最大の支援国は(DACに加盟していない)中国」(町村長官)としている。
一方、同国情勢の混乱を受け、外務省は26日付けで、ミャンマーへの渡航の是非を検討するよう求める危険情報を出した。同国には25日現在、615人の在留邦人がいるという。
(2007年9月27日21時3分 読売新聞)
続きを読む »