「ハイエース」は盗みやすい？ 中東で需要

「ハイエース」は盗みやすい？　中東で需要
2007.11.30 22:06

　商用車などに広く使われるトヨタ「ハイエース」の盗難被害が全国的に多発している。茨城県で１１月に入って少なくとも１２台、滋賀県でも一夜で６台のハイエースが盗まれた。埼玉県では、ハイエースばかり１００台以上を盗んだ英国人、カメルーン人ら３人が窃盗の疑いで逮捕されている。車両盗といえば高級車や人気車が狙われるイメージがあるが、この実用車が狙われる背後には、海外での意外な需要と「盗みやすさ」の両立につけこんだ、ある種の「ビジネス」の存在がちらつく。（豊田真由美）

　滋賀県東近江市内の半径約１・５キロの地域では、１１月１日夕から２日朝にかけ、ハイエース６台（計約１６００万円相当）が盗まれた。茨城県土浦市では１１月に入って、２台のハイエースがなくなっている。埼玉、茨城両県警に逮捕された外国人による犯行は、被害総額にして１億円を超えるとみられる。

　土浦市内の介護施設の駐車場からは１１月２日朝、施設名を車体にプリントしたハイエースが盗まれた。防犯カメラには、午前４時半ごろ、懐中電灯の明かりのような光りがついたり消えたりするのが映り、その２、３分後には、車が発車する様子がとらえられていた。盗みはあっという間の早業のようだ。

　ハイエースは、車いす仕様車が福祉施設などで使われたり、荷室が広く運搬に便利な商用車として知られている。

　警察庁など捜査当局は、車両を分解し部品を海外に売りさばく国際的な窃盗団による犯行の可能性もあるとみている。

　茨城県内の自動車販売業者は「ハイエースが（貨物車のように）解体しやすい構造の車種というわけではないと思うが」としながらも、「国内では２０万キロ以上走行したハイエースはまず値段がつかない。でも海外なら平気で２０万〜３０万円、物によっては５０万円で売れることもある」と、この車種の海外での人気ぶりを指摘する。

　普通、走行距離のある中古普及車は高値がつかない。だが、ハイエースに限っては高く売れるという。同販売業者は「アラブ首長国連邦のドバイを経由して中近東で売れると聞いている。ハイエースは古くなってもよく走るし、商用車で何にでも使えるからでは」と分析する。

　「盗みやすさ」を指摘する声もある。別の自動車販売業者は「ハイエースは比較的安い商用車。コストを抑えるため、全体に作りが簡素で、客も安く抑えようと盗難防止装置を付けない人が多い」。

　そのため、鍵穴の作りも簡素で「工具などで解錠してドアを開け、シリンダー部分を取り外し、持ってきた部品を取り付けて別のキーでエンジンをかけて盗むのかもしれない」（同販売業者）。

　商用車は「自家用車でないから」と脇が甘くなりがち。つけ込まれぬよう、防犯意識を高く持つことが必要だ。

米中関係の後退が背景にと中国、空母戦闘群の香港寄港拒否 で日本は？？？

米中関係の後退が背景にと中国、空母戦闘群の香港寄港拒否

2007.11.30
Web posted at: 16:42 JST
- CNN/AP

北京――中国政府が１１月２１日、米海軍横須賀基地（神奈川県）を拠点とする空母キティホークと戦闘群の艦艇の香港寄港を一時拒否した問題で、中国外務省の報道官は２９日、入港拒絶は米国の行動で米中関係が損なわれていることが背景にあるとの考えを示した。

ＡＰ通信によると、報道官は米議会がチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世に勲章を授与したことや米国による台湾への武器輸出などを指摘、関係悪化の要因とした。

中国外務省報道官は、寄港拒否の理由には触れなかったが、米中関係の後退への言及は中国当局が故意に入港を退けたとも受け止められる。

また、ブッシュ大統領が２８日、ホワイトハウスで訪米中の楊外相と会談し寄港拒絶問題を取り上げ、同外相が双方の誤解が原因と説明したとする報道を事実誤認と打ち消した。外相の説明は、ホワイトハウスのペリーノ大統領報道官が明らかにしていた。

中国ODA の後ーーー政治家はよく無駄をするーーー＞政治資金

【主張】遺棄化学兵器処理　いったん中断して出直せ
2007.10.19 03:41
このニュースのトピックス：知能犯

　中国で進められている遺棄化学兵器処理事業に対し、東京地検特捜部の捜査のメスが入った。処理事業を国から請け負っていたコンサルタント会社の元社長らが不正に資金を還流させ、会社に損害を与えたとする特別背任容疑である。

　この事業には、これまでに６８３億円もの税金がつぎ込まれたが、政府はその詳細を明らかにしてこなかった。コンサルタント会社に言われるままに予算を計上し、十分なチェックを怠ってきたといわれる。ズサンな会計処理の下で、不正が行われていた疑いが強い。闇の部分にまで踏み込んだ検察当局による徹底解明が待たれる。

　内閣府の遺棄化学兵器処理担当室には、防衛省からも化学兵器の専門家が出向している。遅きに失したとはいえ、内閣府は６８３億円の使途を再チェックし、結果を公表すべきだ。

　もともと、この事業は中国側の言い分をほとんど受け入れる形で始められたものである。

　中国は平成４年４月に「遺棄化学弾の廃棄責任は日本にある」と表明した。日本はこれを受け、５年１月に化学兵器禁止条約に署名し、７年９月に批准した。その４年後に日中間で覚書が交わされ、日本が処理費用をすべて負担したうえ、将来の事故まで日本が補償することとされた。

　これには、宮沢内閣の官房長官と村山内閣の外相を務めた河野洋平氏（現衆院議長）が深くかかわっている。

　当初は、旧日本軍は化学兵器などを中国軍や旧ソ連軍に引き渡しており、「遺棄」に当たらないとする見方も政府内にあったが、河野氏は引き渡したことを証明する書類がないとして、中国に有利な処理策を推進した。これは現在の外務省に引き継がれている。

　しかし、最近、日本軍が中国軍に化学兵器の「あか筒」「みどり筒」などを引き渡したことを記した書類が防衛省防衛研究所などで見つかり、「書類がない」としてきた外務省や中国側の主張が破綻（はたん）しつつある。

　このまま中国の言い分をのみ続けると、日本側の負担は１兆円を超えるといわれる。とても納税者の理解は得られまい。東京地検の強制捜査を機に、福田康夫内閣は遺棄化学兵器処理事業をいったん中断し、内容を精査したうえで出直すべきである。

税金海外事業はすべてこれーーー政治資金の還流源

ＰＣＩが国家的プロジェクトを食い物　ＯＤＡで水増し請求　
2007.10.17 19:42
このニュースのトピックス：知能犯
家宅捜索のためパシフィックコンサルタンツインターナショナルのグループ企業があるビルに入る東京地検の係官ら＝１７日、東京都千代田区家宅捜索のためパシフィックコンサルタンツインターナショナルのグループ企業があるビルに入る東京地検の係官ら＝１７日、東京都千代田区

　大手建設コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ）とグループ会社による不正支出疑惑に１７日、東京地検特捜部による捜査のメスが入った。ＰＣＩグループは、中国での旧日本軍遺棄化学兵器処理事業だけでなく、政府開発援助（ＯＤＡ）事業でも委託費を水増し請求するなど不正経理が常態化していた。特捜部の捜査によって、巨額の資金が投じられる国家的プロジェクトをも“食い物”にしようとしていたグループの実態解明が期待される。

　ＰＣＩは昭和４４年に設立され、グループ内でＯＤＡなど海外事業を担当。年間の売上高は１００億円を超え、建設コンサルでは国内トップクラスの実績を誇る。一方、ＯＤＡ事業をめぐる水増し請求や架空請求など不適切な経理処理を、発注者の国際協力機構（ＪＩＣＡ）や会計検査院から再三指摘されてきた。

　平成１２年には、中米コスタリカの政府機関に測量業務などを下請け受注した際、約１８００万円が使途不明に。このうち約５００万円は、架空の領収書を使って流用していたことが判明。ほかにも不正が判明し、ＪＩＣＡから１８カ月間の指名停止処分を受けた。

　今年９月までに、１１カ国３９件での不正経理を検査院から指摘されており、ＪＩＣＡに約１億１０００万円を返還させられている。

　日本政府が海外で行っている事業を通じて資金を不正流用するという構図は、１７日に家宅捜索を受けたグループ会社「遺棄化学兵器処理機構」（東京都港区）をめぐる疑惑とまさに共通する。関係者によると、同機構の株主には大手商社ＯＢも名を連ねているといい、巨額の資金が投じられたプロジェクトにどんな人物が関与していたかなど、真相解明が待たれる。

日系コミュニティーの集大成

日系コミュニティーの集大成
　『ブラジルの日系人』を刊行　百周年を記念して日系碩学の士執筆で



　日系二、三世らの碩学の士十一人の執筆と、先輩移民のインタビューによる貴重な証言などにより構成された日本移民百周年を記念、ブラジル社会に偉大なる足跡を残してきた日系コミュニティを顕彰した労作『ブラジルの日系人』（ポ語版）が近く刊行されることになった。



　19氏の貴重な証言も　笠戸丸以前 各分野の業績を網羅



　編者は原田清弁護士。執筆者は中川デシオ医師（精神科）、中川柳田きょうこ教授（心理学者）、山中イジドロ農業技師、渡部和夫元州高等裁判所判事、上田雅三連邦最高裁判所判事、二宮正人弁護士（ＵＳＰ法学部教授）、吉岡黎明ブラジル人文科学研究所、山田レナット医師（泌尿器科）、西田ロッケ技師、大原毅弁護士。

　執筆の対象は◎世界における日本移民の歴史的発展、◎メキシコ、ペルー、アルゼンチンなどの中南米諸国への日本移民、◎ブラジルの日本移民、＝初期の植民地造成、世界大戦のプレッシャー、臣道連盟メンバーの活動など。◎日系人の発展と同化の過程、◎各分野における日系人の活躍＝政治、教育、法律、商業、農業、医学、芸術、スポーツ、建築など、◎ブラジル開発と発展におけるニッケイコミュニティの主たる貢献、◎出稼ぎ現象について、 ◎県人会が果たす役割について、◎日伯間における法律分野（伯日比較法学会）、◎ブラジルと日本における外交分野の両国の外交官、◎ニッケイコミュニティの将来など十五章からなっている。

　また、植木茂彬、平野誠二、青木千栄子、和田忠義、松尾治、野村アウレリオ、金城セルソさんら十九人にインタビューして貴重な証言を得ている。

　日本人移民がなぜ、どのようにしてコロノとして来伯し、ＭＨＫのドラマ『ハルとナツ』に見られるように、必ずしも友好的ばかりとは言えなかった環境のなかで、困難に直面し、更には第二次世界大戦において国交断絶後、敵性国民としての扱いに耐え、それらをみごとに克服したことを称えるものであるとしている。

　また戦後の日系社会の活躍も活写、さらにブラジルの行政、司法、立法三権や軍、警察関係などでの日系人の活躍も浮き彫りにして、次代に遺産として残すべき記録の集大成となっている。

　本の紹介に来社した編者の原田弁護士は「貴重な日系移民の百年にわたる証言として編纂された記録であり、笠戸丸移住前の事から筆を起こしている。それぞれの執筆者が精力を込めて書いたもので、次代に残す我々の大きな事業だ。目的はブラジル社会への日系人の同化を批判しつつ、その要因についての原因を指摘、また、ブラジル開発、発展の過程に日系人がどのように寄与したかをえがいている。文献リストを完備し、可能な限り情報を提供している。ぜひ多くの人に読んでもらいたい」と語っていた。

　六百三十頁。表紙は若林和夫さんが描いている。　なお、来年一月十五日午後七時から、サンパウロ州議会ホール（イビラプエーラ）で出版記念会を行う。

　同書についての問い合わせは原田弁護士（電話１１・５５７４・１０４０）。

　（写真＝刊行される『ブラジルの日系人』表紙）

　２００７年１１月２４日付

激論がない日本

共和党候補、ジュリアーニ氏と激論　米大統領選
2007.11.29 13:50

　次期米大統領選の共和党候補による討論会が２８日、フロリダ州セントピーターズバーグで開かれ、不法移民対策や銃規制をめぐり、ロムニー前マサチューセッツ州知事ら各候補が、先頭を走るジュリアーニ前ニューヨーク市長と激論を交わした。

　不法移民対策などは中絶問題とともに、共和党にとって重要な争点。指名争いの幕開けとなるアイオワ州党員集会まで１カ月余りとなり、同州で優位に立つロムニー氏と、全米レベルで優勢のジュリアーニ氏が真っ向からぶつかり合った。

　ロムニー氏は、ジュリアーニ氏が市長時代に不法移民の子供の教育を認めたことなどを「間違った姿勢だ」と非難。「不法移民には、法律を守る市民以上の特権を与えてはならない」と訴えた。

　一方、ジュリアーニ氏はニューヨークを不法移民の「聖域」にしたとの批判は見当違いだとして、ロムニー氏には自宅で不法移民を雇用していた過去もあると反撃した。

　キリスト教右派の支持を集め始めているハッカビー前アーカンソー州知事は、不法移民対策の必要性を指摘した上で「親のしたことで子供を罰するような国」にすべきではないと、ロムニー氏の主張に異論を唱えた。

　銃規制ではジュリアーニ氏が銃を持つ権利を認めながらも、犯罪対策の観点から一定の規制の必要性を認めた。

　討論会はＣＮＮテレビと動画サイト「ユーチューブ」の主催で、約５０００に上った投稿から選ばれた質問に候補者が答えた。（共同）

携帯電話の電池爆発、男性の死因に？ 韓国

携帯電話の電池爆発、男性の死因に？　韓国

2007.11.29
Web posted at: 11:12 JST
- CNN/AP

ソウル──韓国の首都ソウルの南方１３５キロに位置する忠清北道清原郡の採石場で２８日午前、男性の遺体が発見された。死因は持っていた携帯電話の電池の爆発とみられている。警察関係者が匿名を条件にＡＰ通信に語った。

男性の携帯電話の電池が、シャツのポケットの中で溶けていたことから、爆発が起きたと推定される。男性の身元は「徐」という姓のみが公表されている。

この携帯電話は、世界第５位のメーカーＬＧ電子の製品だった。同社は自社製品であることを認める一方、電池の爆発や、それが死につながることは事実上不可能だとしている。

米国防総省が中国に正式抗議、空母戦闘群の香港寄港の拒絶

米国防総省が中国に正式抗議、空母戦闘群の香港寄港の拒絶

2007.11.29
Web posted at: 20:12 JST
- CNN

ワシントン（ＣＮＮ）　中国政府が１１月２１日、米海軍横須賀基地（神奈川県）を拠点とする空母キティホークと戦闘群の艦艇の香港寄港を一時拒否した問題で、米国防総省は２８日、ワシントンの中国大使館付き武官に正式に抗議した。

同空母戦闘群の寄港の申請は１１月初中旬に出されていたとしている。

ブッシュ大統領は同日、ホワイトハウスで訪米中の楊外相と会談したが、席上、寄港拒絶問題を取り上げ、同外相は双方の誤解が原因と説明した。ペリーノ大統領報道官が明らかにした。

また、　米太平洋軍のキーティング司令官は２７日、中国政府の対応を無責任と批判していた。

キティホーク戦闘群の停泊拒否は、香港沖に到着した後に通知されていたもので、同戦闘群は結局、入港を断念、横須賀に戻っている。中国当局は拒否の理由に言及していないが、米議会がチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世に勲章を授与したことなどが背景要因として挙げられていた。

ＨＩＶ感染者が増加、約７０万人と 中国ーーー ７００万の間違いと思うよ

ＨＩＶ感染者が増加、約７０万人と　中国

2007.11.29
Web posted at: 20:01 JST
- CNN/AP

北京──中国政府と国連は２９日、中国国内におけるエイズウイルス（ＨＩＶ）感染者数は推定７０万人に達したとの報告書を発表した。２００５年の調査時は約６５万人で、２年間で５万人の増加となっている。

中国国営・新華社通信が同日、中国政府の発表よりも先に、感染者数は減少して２２万３５０１人だと報道していたが、これは中国政府が集計したＨＩＶ感染の報告数であり、推計感染者数としては誤報だった。

中国政府と国連が共同で実施した調査結果によると、性産業従事者や同性愛者、麻薬使用者の感染者が増加した。

また、公式に報告を受けた感染者数は、新華社通信が誤報した数字の２２万３５０１人だった。

(11/27)福田首相、内閣改造「必要性は感じていない」 この人には無理だ！

(11/27)福田首相、内閣改造「必要性は感じていない」

　福田康夫首相は27日、首相官邸で記者団の質問に答え、早期の内閣改造について「改造すると言ったら大騒ぎだ。そういう必要性は私は感じていない」と述べた。与党内には12月15日までの国会会期を再延長せずに12月中に内閣改造するとの観測も出ている。

　与党内では額賀福志郎財務相や防衛省をめぐる問題を抱えていることを踏まえ、改造で人心を一新すべきだとの声が出ている。会期を再延長しないことで野党側が防衛省の問題などでの追及を強める機会を封じる狙いもある。

　一方、首相はインド洋で海上自衛隊による給油活動を再開させるための新法案を巡り「あらゆる方法を使って野党に話しかける努力をしている最中だ」と強調。同法案の審議のメドが立っていないことを受け、野党側への働きかけを強めていく考えを示した。

外国人医師の診療解禁、特区限定で…舛添厚労相が表明

泥棒を招待しているみたいだな。。。。

真面目に考えてほしい。公明党なみだね。この人。

過疎地に外人医師？？？　どこに行ったの日本人。外国人も、そのうち都市に移るよ。。。



外国人医師の診療解禁、特区限定で…舛添厚労相が表明

　舛添厚生労働相は２６日、都内で開かれた全国知事会との意見交換会で、日本の大学医学部で学んだ外国人医師について、「日本の医学部で勉強し、博士号を取った人ならば、当然（医療活動を）やるべきだ。特区などの経験を使いながら、開かれた国であっていい」と述べた。
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　地方を中心に深刻化する医師不足対策として、将来的に、構造改革特区などに限定する形で、日本国内での外国人医師の医療行為を認めるべきだとの考えを表明したものだ。

　新潟県は、過疎地における外国人医師の医療行為を認める構造改革特区を国に申請している。同県の泉田裕彦知事は、舛添厚労相との意見交換会で、「新潟大医学部の博士号を持っている外国人で、日本で医療行為をしたい人はいる。過疎地に限定してもいいので、特区で認めてもらいたい」と述べた。舛添厚労相はこれに答える形で、医療制度を１０年程度かけて見直す「長期ビジョン」に関連して、外国人医師の医療行為解禁に言及した。医師法は、外国の医師免許を持つ医師が日本国内で医療行為をする場合、日本の医師国家資格取得を義務づけている。しかし、日本語能力が十分ではない、などの理由で国家資格を取得できないケースが多いとされている。
（2007年11月26日13時49分 読売新聞）

従軍慰安婦問題、カナダ下院が日本の謝罪求める動議採択

支那スパイがカナダは多いですね。もつとも日本でも慰安婦、慰安婦と言っている人たち

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従軍慰安婦問題、カナダ下院が日本の謝罪求める動議採択

　【ニューヨーク＝白川義和】カナダ下院は２８日、第２次大戦中のいわゆる従軍慰安婦問題で、日本政府が旧日本軍の関与に全面的に責任を取り、公式謝罪することを求める動議を全会一致で採択した。
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　動議は、慰安婦の存在を否定する主張に日本政府が明確に反論し、国会で「すべての犠牲者」に公式謝罪するよう、カナダ政府が日本政府に働きかけるべきとしている。

　動議は中国系の野党議員が提出した。法的拘束力はない。戦後日本の国際平和への貢献や日本との二国間関係の重要性が盛りこまれるなど、対日関係への配慮も示されている。

　慰安婦問題については、米下院が今年７月、オランダ下院が今月、それぞれ日本に謝罪や賠償を求める決議を採択している。
（2007年11月29日11時21分 読売新聞）

中国海軍艦艇が初来日 日中防衛交流を促進---度の新聞社でしょう？

もちろん朝日。。。。。

中国海軍艦艇が初来日　日中防衛交流を促進

2007年11月29日02時59分

　中国海軍のミサイル駆逐艦「深セン」が２８日午前、友好親善の一環で東京・晴海ふ頭に入港し、海上自衛隊による歓迎行事が開かれた。中国海軍艦艇の来日は初めて。２９日は防衛省、３０日は海自横須賀基地（神奈川県横須賀市）を表敬するなど、防衛分野で様々な交流が予定されている。１２月１日まで滞在する。

写真

東京・晴海ふ頭に入港する中国海軍の駆逐艦「深セン」＝２８日午前

　今回の来日は８月の東京での日中防衛相会談での合意によるもので、今後海自の艦艇が中国を親善訪問する。

北関東で連続窃盗、中国人４人を逮捕…余罪２億５０００万

北関東で連続窃盗、中国人４人を逮捕…余罪２億５０００万

　北関東一円で空き巣などを繰り返していたとして、埼玉、栃木両県警は２９日、中国人の男女４人を窃盗と住居侵入の疑いで逮捕した。
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　約３００件、約２億５０００万円の余罪があるとみて追及する。

　逮捕されたのは、栃木県小山市の無職の女（２８）ら４人。

　調べによると、４人は今月上旬、茨城県筑西市の女性方に窓から侵入し、貴金属など約４０００万円相当を盗んだ疑い。盗品は現金に換金し、中国に送金していたとみられる。

　４人は数年前から、埼玉、栃木、群馬、茨城県で、ガラス破りなどの手口で空き巣を重ねていた。
（2007年11月29日14時36分 読売新聞）

中国残留邦人支援法が成立ーーー拡大解釈の恐れ？？？

中国残留邦人支援法が成立

　中国残留孤児・婦人の老後の生活支援などを目的に、国民年金を特例で満額支給することなどを盛り込んだ与党の議員立法、改正中国残留邦人支援法が２８日午前の参院本会議で全会一致で可決、成立した。
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　２００８年１月以降、支援策の内容に応じて順次、施行される。

　同法は、中国からの帰国が遅れたことから、公的年金に加入できないなど、老後の備えが不足している孤児らに対し、〈１〉国民年金を特例として満額（月額約６万６０００円）支給する〈２〉国民年金に加えて、生活支援給付などを支給する――ことが柱。

　支援の対象者は、終戦時１３歳以上だった残留婦人も含めて計約６０００人。現在、残留孤児関連の生活保護の支給実績は約６０億円だが、厚生労働省は新たな生活支援給付などのために来年度予算の概算要求で約９２億円を要求している。
（2007年11月28日12時31分 読売新聞）

暴力団には罰重く、政治家の不正にはなにするの？？

いつまでも政治家がバカな事をやっていると、隣国が少しずつ侵略してくるよ。

政治家、官僚の不正には死刑を。。。。

なぜ政治家は中国に行くのか。。。政治資金秘密口座に入れたり出したり。

弱みを握られているのだろう。

企業は政府の指導でコンプライアンス（遵法）を実行中。政府はなにをするの、謝罪に減俸、これはもう飽きたよ。

外国は危険がいっぱい 日本と同じと思うその危ない感覚。

女性ばかりではない。　今もイランで誘拐されている日本人男子学生、イラクで殺害された日本人男性。。。あまりにも無防備。


タイで邦人女性殺害か…象使いの「証明証」所持

　タイ北部スコタイの寺院近くで、２０代の日本人とみられる女性が首を切られて死亡しているのが見つかった。女性は関西出身のカワシタ・トモコさん（２７）とみられ、現地大使館が身元の確認を急いでいる。遺体周辺からは腕時計のほかは金目のものが見つかっておらず、地元警察が強盗殺人事件とみて捜査している。

　現地大使館や調べによると、女性は２５日午後４時（日本時間同６時）ごろ、寺院が建つ小高い山につながる参道の階段上で、首や腹をナイフのような刃物で刺され、死んでいるのが見つかった。

　腕時計をしていたが、パスポートを含め、所持品はなかった。近くに女性が借りたとみられる自転車が残され、衣服に目立った乱れがないことから、地元警察は自転車で遺跡巡りをしていた女性が金品目的で襲われたとみている。

　女性は１９日に入国。スコタイのゲストハウスに宿泊していたが、預けられた荷物からは「カワシタ・トモコ」と記載されたタイの象使いの証明証が見つかった。日本から家族を呼ぶなどして身元の特定を進める。

　スコタイとその周辺には仏教寺院や巨大な仏像が数多くあり、１９９１年、ユネスコ（国連教育科学文化機関）の世界遺産に登録。死角となる樹木に囲まれており、観光客を狙った強盗事件が、度々発生していたという。

麻薬密売か、イラン人を逮捕…旅券不携帯で愛知県警

麻薬密売か、イラン人を逮捕…旅券不携帯で愛知県警

　愛知県警は２６日までに、入管難民法違反（旅券不携帯）の現行犯で、名古屋市千種区、無職のモハマッドレザ・テイムリ容疑者（３０）ら自称イラン人の男４人を逮捕。４人が持っていた覚せい剤やコカイン、合成麻薬ＭＤＭＡなどの薬物（末端価格計約２４０万円）のほか、売買に使っていた携帯電話約２０台などを押収した。

　県警は、麻薬密売グループとみて組織の解明を進める。

　調べでは、４人は今月下旬、名古屋市や同県一宮市でパスポートを持っていなかった疑い。いずれも偽造パスポートを使って入国していた。

品川区内の喫茶店「ボーナス」で競馬ノミ行為、韓国籍の男（３９）

やたらと外国人犯罪者が多いな。素晴らしい韓国では生きていけないのかな。。。
そのうち

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品川区内の喫茶店で競馬ノミ行為…月２００万売り上げ

　警視庁池袋署は２６日までに、競馬法違反などの現行犯で、東京都品川区の喫茶店「ボーナス」経営、韓国籍の男（３９）＝東京都大田区＝と従業員２人、客４人の計７人を逮捕した。

　容疑者は店内に８台のモニターを設置してレースを中継し、１レース３００万円を上限に日本中央競馬会などと同じ払い戻し率で払い戻す約束をしていた。昨年１１月から経営を始め、月に約２００万円の売り上げがあったという。

　調べでは、容疑者らは２４日午後２時５０分ごろ、喫茶店内で東京競馬などのレースについて、４人に１口１００円で計６万４０００円を賭けさせた疑い。７人のうち客４人と従業員１人は既に釈放されている。

農地法は脱小作のための法律ーー़>自立農家を目指した法律ではない

今の世の中、一軒の農家で最低５０へ久タール必要だ。　

今の農地法では現代の小作農を生み出しているようなものだ。　

元々の経営規模が小さすぎる。

１０ヘクタールが庭の外国はいくらでもあるよ。

大学で5ヘクタール以上の経営を教えられる先生もいないはずだ。　

日本にはないからね。

大規模農業は少なくとも　「１、０００　ヘクタール」　からだよ。。。。先生方

議員定数 多すぎ？

アメリカ　上院１００名、下院４３５
日本　参議院２４２、衆議院４８０

これだから事務所で仕事をするより料亭で仕事をするようになるのか。。。

東大博士課程が実質タダに、来年度から奨学金支給

アメリカに行くでしょうね。　日本の修士、博士は国際的な評価をもらえない。
日本では時間の無駄になるからアメリカの方がよいですよ。


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東大博士課程が実質タダに、来年度から奨学金支給

　東京大学は、来年度から大学院博士課程の学生ほぼ全員の授業料を実質無料にすることを決めた。

　東大でも博士課程の進学者は２００４年度をピークに減少するなど、博士離れが進んでおり、経済的負担を減らして優秀な学生を確保するのが狙い。

　東大の博士課程には約６０００人の学生が在籍している。うち、日本学術振興会から月２０万円の奨励金を得ている学生や、国費留学生、研究補助員として支援を受けている学生、休学者を除いた約３０００人に、独自の奨学金を支給する。月４万円程度を予定しており、実質的に授業料（年５２万８００円）を無料化する。

　年間約１０億円の費用は、外部の研究費から徴収した間接経費、東大基金などの運用益、経営の効率化で工面する。

　博士号を取得しても、希望する職に就けない「博士余り」が深刻化しているが、欧米の大学に比べて貧弱な経済支援は、博士離れをさらに加速させる要因になっている。

　平尾公彦・副学長は「大学の根本は人材で、学生支援は最優先の課題」と話している。
（2007年11月24日12時17分 読売新聞）

日本は高学歴のウソ、実は低学歴社会

一般に大学が最終学歴と思う日本人が大半だろう。実は後進国の外国でも、大卒は多く、先進国に修士、博士を取りにいくのが普通だ。日本では大学院が未整備で、未だ論文だけで博士号がとれる仕組みだ。日本人の間でも修士、博士の評価があまりないのは、大学院が未整備だからだろう。外国から日本に留学生を招聘するのは本当に意味がない。犯罪者を増やすのに手を貸しているのが現状。

日本は世界の町工場になっているが、やはり世界のリーダーになれていない。

これから、会社、官庁でも修士、博士を積極的に入れることがとても大事と思う。

バカと言われるブッシュ大統領でさえも、エール大学、ハーバードビジネススクールのMBAだ。ラムズフェルドは大卒だけど、プリンストン出の海軍ジェットパイロットだし、ライス国務長官も博士、国防長官のゲイツも博士。イラク派遣の陸軍大将でさえも、ウエストポイント出ではあるが、プリンストンの国際政治学博士だ。

かつて野口英世がノーベル賞候補に何回も上がったが、彼が正規の教育を受けておらず、彼の手法の未熟さがノーベル賞を逃したと言われている。

今日本の政治が混沌としているが、根本は政治学を知らない政治家が大半ではないからかと思う。　親分子分、利権の政治はあっても、政治のツールを知らない政治が多すぎる様に思える。　単なる烏合の衆か。

次回の選挙は高学歴者に投票しよう！！！

東シナ海 ガス田試掘先送り 首相、対中関係を重視

福田意気地なし　！！！

東シナ海　ガス田試掘先送り　首相、対中関係を重視
2007.11.23 01:19

　共同開発の対象海域などをめぐり日中の主張が対立する東シナ海のガス田開発で、試掘の前提となる漁業関係者との漁業補償交渉にただちに入ることにしていた安倍内閣の方針が福田内閣の発足に伴って先送りされていたことが２２日、分かった。首相官邸の意向で方針が転換されたという。安倍内閣は今秋までに日中協議に進展がなかった場合、補償交渉に入ることを決めていた。

　関係省庁は補償交渉の準備を進めていたが、方針転換は、対中関係を重視する福田康夫首相の外交方針を改めて浮き彫りにしたといえる。

　ガス田の共同開発をめぐっては、安倍晋三前首相と中国の温家宝首相が４月の会談で、今年秋までに具体的方策を示すことで合意している。しかし、日中中間線付近での共同開発を求める日本側と、「係争海域は中間線と（中国が主張する境界線である）沖縄トラフの間だ」と主張する中国側の隔たりは埋まらず、ガス田開発を話し合う局長級協議も進展していない。

　このため安倍内閣は、今秋までに中国側に歩み寄りがみられない場合には、長崎県や沖縄県の漁業・水産業者など、試掘を開始した場合に影響を受ける関係者との「迷惑料」交渉を開始すると決定。試掘に向けた具体的な手順を踏むことで、日本側の強い意志を示し、対中交渉のテコとする考えだった。

　これに対して、福田内閣が、当面は補償交渉に入るべきではないと判断したのは参院選の自民党大敗で衆参「ねじれ国会」となったことで、新テロ対策特別措置法案の成否に見通しが立たないなど、国内政治に専念せざるを得なくなったことが背景にある。政府内からは「とても外交問題までは対応できず、中国とことを構える余裕はないのだろう」との指摘も出ている。

　また、中国側は局長級協議で日本が試掘した場合は「そうなれば（中国海軍は）軍艦を出す」と複数回発言していることも影を落としているとみられる。

　東シナ海では平成１６年５月、中国がガス採掘施設「白樺」の建設を始めたことが発覚し、以後も中国は、中間線付近に計４つの試掘施設を建設している。これに対し、日本側は１７年４月、中川昭一経済産業相（当時）が、中間線の東側海域に鉱業権を申請していた帝国石油に試掘権を付与。ところが、後任の二階俊博経産相（現自民党総務会長）が「私は試掘の道をとらない」とストップをかけ、その後動きが止まった経緯がある。

ＡＴＭ盗撮で男２人逮捕…背後に中国人犯罪グループ また中国人 ！！！

ＡＴＭ盗撮で男２人逮捕…背後に中国人犯罪グループ

　栃木、群馬、埼玉、静岡、愛知、山口の各県警の合同捜査本部は２１日、現金自動預払機（ＡＴＭ）の利用客を盗撮し、偽造カードで現金を引き出したとして、建造物侵入の疑いで無職の男（３９）＝東京都板橋区＝を、窃盗などの疑いで弟の無職男（３４）＝千葉県船橋市＝を逮捕した。

　背後には、埼玉県警が５月にＡＴＭ盗撮事件で逮捕した中国籍の男４人を含む中国人犯罪グループが存在するとみられ、合同捜査本部は窃盗容疑で主犯格の中国籍の男（３２）を指名手配した。

　犯行グループは昨秋から、栃木、群馬両県内のスーパーなどに設置された銀行のＡＴＭの天井に防犯カメラを装ったビデオカメラを取り付け、利用者の暗証番号などを盗撮。入手した情報でキャッシュカードを偽造し、愛知県や静岡県などで金を引き出していた。被害は判明しているだけで計５０００万円以上に上る。

　調べでは、２人は２月から３月にかけ、栃木県高根沢町の銀行ＡＴＭで利用客を盗撮し、会社員男性（５８）ら３人のカードを偽造。計１５０万円を引き出すなどした疑い。２人はいずれも中国生まれ。今年９月、埼玉県警に窃盗容疑などで逮捕され、起訴されている。

ZAKZAK 2007/11/22

中国原潜

こんなのが日本の回りを潜行しているのか。。。沈没したら、日本のせいにしないで、自分できちんと処理しましょう。

国の借金８３３兆６９８２億円 国民１人当たり約６５２万円ーーーいい加減にしろ

いい加減にしてくれ、政治家。　これでもまだ外国に援助するのか。　国の年間税収は５０兆円。



国の借金８３３兆６９８２億円　国民１人当たり約６５２万円
2007.11.22 19:29

　財務省は２２日、国債や借入金などを合計した「国の借金」が、９月末時点で８３３兆６９８２億円になったと発表した。為替介入資金などにあてる政府短期証券（ＦＢ）の一部償還などに伴い、６月末より２兆８２３１億円（０・３％）減少した。この債務残高は３カ月ごとに公表されるが、マイナスとなったのは平成１５年６月末以来、４年３カ月ぶり。

　ただ、国民の税金で返すことになる普通国債などの長期債務残高に限れば、６月末比で約５兆円増の５９１兆４０００億円に達し、実態は借金の膨張に歯止めがかかっていない。

　国の借金を１１月１日時点の推計人口（１億２７７９万人）で割ると、国民１人当たり約６５２万円で、３カ月前より約２万円減った。一方、ＦＢと主に特殊法人への貸し付けにあてる財投債を除いた長期債務残高は、１人当たり約４万円増の４６３万円となっている。

　借金の内訳は、歳入不足を補う普通国債が５兆２５１６億円増の５３１兆１４９１億円。ＦＢは５兆５４８４億円減の１０２億１０４０億円。財投債も２兆１５５３億円減の１４０兆１９７９億円だった。

エビ養殖で詐取４８億円、米に送金…ＦＢＩが口座凍結

これなんで日本でできないの？？？



エビ養殖で詐取４８億円、米に送金…ＦＢＩが口座凍結

　フィリピンでのエビの養殖に投資すると偽って約４万人から約６００億円を集めたとして、警視庁の捜索を受けた投資会社「ワールドオーシャンファーム」（東京都台東区）が今年２月、国内の郵便口座から米国内の口座に４０００万ドル（約４８億円）を一度に送金していたことがわかった。
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　米連邦捜査局（ＦＢＩ）は「犯罪関与資金の疑い」で米国の口座を凍結。警視庁は国際的マネーロンダリング（資金洗浄）容疑で捜査している。大型詐欺事件の被害金の流出先が確認されたのは極めて異例。昨年１２月には、国が没収した犯罪収益を被害者に分配する法律が施行されており、被害者救済の道が開く可能性もある。

　警視庁やＦＢＩの調べによると、不正送金の窓口になったのは、同社が２００１年の設立当時に本社を置いていた栃木県小山市内の郵便局。今年２月中旬、同郵便局にある同社の口座から４０００万ドルが米カリフォルニア州にある会計事務所のドイツ系銀行の口座に送金され、さらに翌日、同州在住の日本人名義の米大手銀行の口座に移された。

　約２か月後の４月、この資金移動を察知したＦＢＩは、同社の黒岩勇会長（５８）らを米国に呼び出して事情聴取を実施。黒岩会長は、財団法人「日本奉仕会」（江東区）の理事長を名乗って、「財団の資産運用のため、米国在住の日本人に利殖を依頼した」などと弁明したが、送金元の日本の郵便口座が、ワールドオーシャンファーム名義であるなど不審点が多かったことから、ＦＢＩは、４０００万ドルが入金された口座を凍結した。

　日本奉仕会は資金難で２年ほど前から事実上、活動を休止。昨年６月、黒岩会長が理事長に就任していた。

　警視庁は７月末、詐欺容疑で同社や日本奉仕会の事務所を捜索しており、休眠状態にある財団法人の資産運用を装って、海外に資金を隠匿しようとした組織犯罪処罰法違反の容疑などでも追及する。ワールドオーシャンファームは５月末に経営破たんを宣言して本社を閉鎖。その後、黒岩会長ら同社幹部は所在不明で、警視庁で行方を追っている。
（2007年11月22日9時7分 読売新聞）

全駐労が時限スト突入、１６年ぶり全国規模

よく分からない



全駐労が時限スト突入、１６年ぶり全国規模

　在日米軍基地の日本人従業員らで作る「全駐留軍労働組合」（全駐労）は２１日午前、防衛省が提案している日本人従業員の給与・手当の減額に反対し、全国一斉に始業から４時間の時限ストに突入した。

　全国規模のストは１６年ぶり。
（2007年11月21日12時44分 読売新聞）

車内で床に座る女性を注意、聞き入れられず背中を蹴る

これは当然だろうな。。。。


車内で床に座る女性を注意、聞き入れられず背中を蹴る

　２０日午後８時１０分ごろ、横浜市中区のＪＲ根岸線の桜木町―関内間を走行中の普通電車内で、ドア付近に座って友人らと話をしていた無職の少女（１７）が、乗客の男に背中を蹴（け）られた。少女はドアに顔を打ち付けて歯を折るなどのけがをし、神奈川県警加賀町署は傷害の現行犯で同市栄区の会社員の男（３５）を逮捕した。

　調べでは、男は少女がドアの前で友人ら３人と座って話していたことを２、３回注意したが聞かなかったため蹴ったという。

ZAKZAK 2007/11/21

創価学会は「麻薬」…亀井氏「自民は依存症」

創価学会は「麻薬」…亀井氏「自民は依存症」
2007.11.21 20:44
このニュースのトピックス：自民党

　国民新党の亀井静香代表代行は２１日の党会合であいさつ、自民、公明両党推薦の現職候補が敗北した大阪市長選に関連し「創価学会の麻薬で生きてきた自民党だが、麻薬が効かなくなると大変だ。慢性依存症が強くなっていて、そこが手を引くと、全体ががたついた」と述べた。市長選で公明党の支持母体である創価学会の活動が鈍かったとの認識を示した上で発言した。

　また自民党について「おしまいだ。打つ手がない。もともと大都会は弱かったが、風頼みの選挙になっている」と指摘した。

老人ホームに観光ビザの比女性派遣、ＮＰＯ法人に改善命令

老人ホームに観光ビザの比女性派遣、ＮＰＯ法人に改善命令

　東京都文京区立の特別養護老人ホーム「くすのきの郷（さと）」が観光ビザのフィリピン人女性を働かせていた問題で、都は２１日、フィリピン人女性を派遣して収益を得ていたとして、調布市内のＮＰＯ法人「日本フィリピンボランティア協会」（網代正孝会長）に対し、特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）に基づく改善命令を出した。
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　都によると、同協会は２００１年１２月〜今年４月、のべ１１９人のフィリピン人女性を、同老人ホームと別の昭島市内の老人ホームにヘルパーとして派遣。この中には、観光ビザの期限が切れて帰国した後、再入国した女性もいた。

　都の調査に対し、同協会は「ボランティアによる体験学習」と説明したが、賛助金名目で金銭を受け取っていたことから、都は「（事実上禁止されている）収益事業」と判断した。

　この問題を巡っては、都が今年６月、文京区に対し、介護サービス事業者の指定取り消し処分を行っており、くすのきの郷は来月、民間の社会福祉法人が経営を引き継ぐ。
（2007年11月22日0時0分 読売新聞）