三菱重工、自衛隊機の試験飛行再開 名古屋Ｆ２事故

同士を褒めてもいいではないか！アサヒさん

よくやった、整備士。

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三菱重工、自衛隊機の試験飛行再開　名古屋Ｆ２事故

2008年01月28日18時40分

　愛知県営名古屋空港（同県豊山町）の自衛隊機炎上事故で、三菱重工業は２８日、事故発生後約３カ月ぶりに自衛隊機の飛行試験を再開した。

　事故は昨年１０月３１日、三菱重工が整備していた支援戦闘機Ｆ２Ｂが離陸に失敗して炎上、乗員２人が重軽傷を負った。防衛省の事故調査委員会は、同社の整備担当者の経験不足による配線ミスが原因と結論づけている。

　同社は事故を受けて飛行試験を自粛し、事故発生時に整備済みだった５３機について特別点検を実施。異常がないことを確認できたことから、名古屋空港を運営する愛知県が飛行試験再開を容認した。この日午後４時４５分から、自衛隊のヘリ１機が飛行試験を実施した。

　同社には、事故時にまだ整備中だった機体が５０機余りあるが、県はこれらについて「再発防止策がきちんと実施されるまでは飛行を認めない」としている。

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アサヒさん、今年は暖冬なの？

暖冬で肉まん・あんまん売れず　井村屋が業績下方修正

2008年01月28日20時18分

　肉まん・あんまんでホクホクとはいきません――。

　この冬は昨年まで暖かい日が多かったため、井村屋製菓（津市）は主力商品が思うように売れず、２期連続の経常赤字になりそうだ。昨夏は主力のアイスが過去最高の売れ行きを見せるなど猛暑に助けられたが、今回は季節外れの暖かさが思わぬ「北風」になった。

　同社は２５日発表した０８年３月期連結決算の業績予想で経常損益は６０００万円の赤字とし、当初予想の５億５０００万円の黒字から下方修正した。暖冬の影響で肉まんとあんまんは１０〜１２月の売上高が前年同期を約１４％下回ったうえ、原材料の小麦や砂糖、豚肉などの価格高騰にも直撃されたという。

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だからどうしたの？

海外需要増で４社の世界生産が過去最高に　自動車８社

2008年01月28日19時00分

　自動車メーカー８社は２８日、０７年の生産・輸出実績を発表した。国内販売台数は、ダイハツ工業を除く７社が前年実績を下回ったものの、欧州やアジア、中近東など海外で需要が伸び、国内を含む世界全体の生産台数はトヨタ自動車、ホンダ、スズキ、ダイハツの４社が過去最高を更新した。

　市場別ではロシアでの販売が拡大。日産自動車は前年比５５．７％増と欧州で最多の１０万３０００台に達し、トヨタ（１６万台）、三菱自動車（１０万台）とともに１０万台を超えた。スズキは好調なインドでの販売が同１９％増の７１万台となった。

　米国では燃費の良い小型車などに人気が集まり、日産の新車販売は２年ぶりに前年実績を上回った。ただ、トヨタが計画を約６万台下回る２６２万台にとどまるなど、米低所得者（サブプライム）住宅ローン問題をきっかけとする消費の冷え込みの影響もみられた。趣味で使われる二輪車・バギーの米国販売はホンダ（メキシコを含む）、スズキとも同１４％減と、大きく落ち込んだ。

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温室効果ガス「２０５０年に半減」と福田首相

何かの間違いでは？　株価の半減はすぐ出来そうだな！
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温室効果ガス「２０５０年に半減」と福田首相

　福田首相は２８日の衆院予算委員会で日本の長期的な温室効果ガス削減目標について、「我が国として２０５０年に半減する。２０年もしくは３０年の間に（排出量をマイナスに転じる）ピークアウトする」と述べ、日本が５０年に排出量を半減させる方針を初めて明らかにした。

　政府は、昨年５月に発表した地球温暖化対策の基本方針「美しい星５０」で、「５０年までに世界全体の排出量を半減」とする長期目標を提唱したが、日本としての具体的な目標には言及してこなかった。

　首相は「他の国が半減できない時は、日本が頑張らなければいけないこともあるかもしれない」として、削減目標上乗せの可能性にも言及。鴨下環境相は「５０％は最低ラインと考えている」と述べた。

　温室効果ガス削減については、気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ）などで、京都議定書（０８〜１２年）に続く１３年以降の取り組みが議論されている。

　首相としては、議長を務める７月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）を念頭に、温室効果ガス削減に積極的な姿勢を示し、国際交渉で主導権を発揮する狙いがあると見られる。
（2008年1月28日20時18分 読売新聞）

中国に24億円送金か、地下銀行・15容疑者を逮捕

はい、もう悪いことをするのは中国人ですね。。。
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中国に24億円送金か、地下銀行・15容疑者を逮捕

　中国向けに不正送金する「地下銀行」を広域的に営んでいたとして、警視庁組織犯罪対策１課と宮城、宮崎両県警などの合同捜査本部は28日までに、中国人ら男女15人を銀行法違反（無許可営業）などの容疑で逮捕した。送金に関与した疑いもあるとみて、1都1府5県の貿易会社なども同日、家宅捜索した。

　合同捜査本部は、15人は２つのグループを組織。両グループが昨年9月までの約5年間に、全国の不法滞在の中国人ら延べ約4000人の資金約24億円を不正に送金していたとみている。両グループを取り仕切っていたとみられる30歳代の男らは中国に潜伏しているとみられる。

　調べによると、両グループはそれぞれ神奈川、千葉に拠点を置き、送金依頼者はグループが管理する口座に手数料1％を含めた金額を入金。グループは中国・福建省の口座にプールしていた資金の中から、指定された金額を現地の送金先に届けていたという。 (15:18)

フセイン元大統領、「ビンラーディンは狂信者」と供述

この記事ほんとなの？
政治分析とかあるのかな？
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フセイン元大統領、「ビンラーディンは狂信者」と供述
特集 イラク情勢

　【ワシントン＝宮崎健雄】イラクのサダム・フセイン元大統領が２００３年１２月の拘束後、米連邦捜査局（ＦＢＩ）の取り調べに対して行った供述の詳細が２７日明らかになり、国際テロ組織アル・カーイダの指導者ウサマ・ビンラーディンを「狂信者で信用できない」と述べていたことなどがわかった。
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　取り調べを担当した現職捜査官ジョージ・ピロ氏が、同日放映された米ＣＢＳのインタビューで語った。供述は、大量破壊兵器開発疑惑や１９９０年のクウェート侵攻の内幕にも触れており、注目される。

　ピロ氏によると、元大統領は、ビンラーディンを政権の脅威と考えて警戒感を抱いており、「交流することも、仲間と見られることも望んでいなかった」という。米政府は２００３年３月のイラク戦争に踏み切った理由として、フセイン政権がアル・カーイダと連携、大量破壊兵器使用を含む反米テロを企てていたと主張したが、元大統領本人が「共闘」を否定した形だ。

　大量破壊兵器についても、元大統領は、１９９０年代に国連査察で大半は解体されたが、隣国イランをけん制するため、その事実を秘密にしていたと供述。ただ、再び核などの大量破壊兵器を開発する考えはあったという。元大統領は０３年当時、米軍の本格攻撃はないと考えていたことを明らかにし、米側の意図を「見誤った」とも供述している。

　一方、ピロ氏が９０年のクウェート侵攻の理由について尋ねたところ、元大統領は、原油の盗掘などの懸案協議に向け外相を派遣した際、クウェート側から「すべてのイラク人女性を売春婦として差し出せ」と侮辱されたといい、「罰を下したかった」と述べたという。侵攻に関し、元大統領が感情的な理由を明らかにしたのは初めてとみられる。

　元大統領はまた、フセイン政権が１９８０年代後半にイラク北部で化学兵器を使用し、クルド人を大量に殺害したことについては、自ら命令を下したことを認め、「必要だった」と語ったという。

　ＣＢＳは２５日に放送内容の一部を報じた上で、２７日に全編を放送した。

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　レバノン出身でアラビア語が話せるピロ捜査官は、元大統領と約７か月間かけて人間関係を築き、詳細な証言を引き出した。

　捜査官は看守と打ち合わせ、ブッシュ大統領とも直接話せる高官のふりをしたり、きれい好きな元大統領にペーパータオルを差し入れたりするなど、あらゆる手法で信頼を得ていった。元大統領の誕生日の時は、捜査官が母親の作ったクッキーを持ち込んで祝ったこともあったという。
（2008年1月28日20時15分 読売新聞）

NHK証券？

ＮＨＫ、職員の9％が過去1年に株取引・「勤務中」3人に

　記者のインサイダー取引疑惑を受け、全職員らの株取引状況の内部調査を進めていたＮＨＫは28日、過去1年間に株取引をした報道担当以外の職員が 496人いたと発表した。公表済みの報道担当職員と合わせると1018人に達し、全職員の9.2％に当たる。新たに営業担当職員1人が勤務中に株取引をしていたことも判明。勤務中の取引を申告した職員は、報道担当も含め計3人となり、今後、処分を検討する。

　ＮＨＫは「職務上知り得た情報をもとに株取引した者はいなかった」として、「新たな不正は見つからなかった」と判断している。再発防止策として、ニュース原稿を保存する端末を閲覧できる職員を減らすことなどを発表。外部識者らによる第三者委員会などで、調査や再発防止策の検討を続けるとしている。

　調査結果の公表は、22日の報道担当職員5470人に続く第2弾で、今回は、ニュース端末を閲覧する権限を持たない職員5628人が対象（回答率は98.9％）。このうち874人が現在、株を保有していると回答した。 (19:48)

対応が遅い

一流企業６社「買収」と大ウソ！　社長はバイトで…

　川崎市の資本金１０００円の会社がトヨタ自動車など６社を買収したとする大量保有報告書を開示した問題で、金融庁は２８日までに、公開情報が虚偽であると認定した。同社代表者はアルバイトで食いつないでおり、株式の取得に使ったとされる証券会社には口座がないことが判明。総額約２０兆円の買収はとても不可能と判断した。

　問題となったのは、川崎市麻生区に本社を置くＩＴ関連企業「テラメント」。同社が２５日に開示した株式の大量保有報告書では、同社はトヨタ、ソニー、ＮＴＴ、三菱重工業、フジテレビジョン、アステラス製薬の６社について、それぞれ発行済み株式の５１％を取得。投資目的は「積極的に投資を行い、真の発展に協力すること」としている。

　東証での取引状況からこうした買収はあり得ないとみた金融庁は２７日午前、同社の責任者に株式保有の実態などを聞く聴聞手続きを実施。同社が株式取得に使ったとされる証券会社には口座を持っていないことが分かった上、株式買収に必要な資金も保有していないことが判明した。

　これを受けて金融庁は同日、同社の報告を虚偽と認定。同社が自主的に訂正する意思がないことから、金融庁は２８日までに訂正報告書を提出するよう命令し、命令に応じない場合は刑事告発も検討するという。

　夕刊フジでは２８日朝、同社代表者の連絡先に電話を入れたが、留守番電話になったまま。同日付読売新聞朝刊によると、同社社長は「ＩＴ関連会社を経営しているが、アルバイトで食いつないでいる。提出した報告書がそのまま公開されるとは知らなかった」と話しているという。

　大量保有報告書の提出は自己申告で行われるため、虚偽の情報開示も可能だが、金融商品取引法では、虚偽記載には５年以下の懲役または５００万円以下の罰金と定めている。

ZAKZAK 2008/01/28

なんとなく臭い

「株大量保有」のテラメント社、監視委が虚偽報告で立件検討

　金融庁の電子開示システム「ＥＤＩＮＥＴ（エディネット）」に、トヨタ自動車など上場企業の株式を過半数取得したとする虚偽の大量保有報告書が登録された問題で、証券取引等監視委員会は２８日、システムの穴を突いた悪質な行為と判断、金融商品取引法違反（虚偽報告書の提出）容疑での立件に向けて調査を始めた。
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　今後、警察当局と協議したうえで最終判断する。

　金商法違反の疑いが浮上しているのは、「テラメント」（川崎市麻生区）の社長。登記簿によると、同社は２００７年１１月２日の設立で、事業目的はＩＴシステムの開発、製造及び販売と企業の買収及び買収した企業の経営と記載されている。

　テラメントは今月２５日午後４時１２分ごろ、トヨタ自動車、ＮＴＴなど６社の株式について、「発行株式の５１％を取得した」と記した報告書をＥＤＩＮＥＴに登録した。

　金融庁は調査のうえで報告書の内容は虚偽だったと認定。２７日にテラメントに対して報告書の訂正命令を出したが、テラメント側は訂正報告書などの提出に応じていない。
（2008年1月28日14時43分 読売新聞）

いまさら

石破防衛相、背広組と制服組統合「作戦局」設置案
2008.1.28 19:06

　石破茂防衛相は２８日、防衛省・自衛隊の組織改編に関し、主に内局（背広組）と自衛隊各幕僚監部（制服組）を統合し、混合型の「作戦局」（仮称）などを創設するとの私案をまとめた。内局と各幕が重複して持つ「運用（作戦）」「防衛力整備」「広報・国会対応」の機能をそれぞれ統合して新たな局を作り、機能的な組織とすることを想定している。

　これに関連し、増田好平防衛事務次官は２８日の記者会見で「（組織の）基本的な仕組みは保安庁以来変わっていない。抜本的に見直すべきか、ある程度軌道修正すべきかを吟味する時代に来ている」と述べた。

北朝鮮へのエネルギー支援「日本は早期参加を」…米高官

日本の無策が、拉致被害者帰らず、金を取られる。
この際、北の核を容認して、被害者を返してもらったらどうだろう。
北が本格的に、核を開発するのに、日本の軍事力を増強すればよい。

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北朝鮮へのエネルギー支援「日本は早期参加を」…米高官

　【ワシントン＝宮崎健雄】米政府高官は２５日、読売新聞に対し、北朝鮮が核放棄を進める見返りのエネルギー支援について、「日本の積極的な参加がなければ、（核放棄の）完全な達成はできないだろう」と述べ、拉致問題の進展があるまで支援に参加しないとしている日本の早期参加を求めた。
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　北朝鮮は、昨年末を期限とする「すべての核計画の申告」を履行しておらず、非核化プロセスは停滞している。高官は、「６か国協議の前進と、（朝鮮半島の）平和、安定の促進」に向け、日本の積極的な関与が必要と強調した。

　高官はまた、「すべてがうまくいくことは現実的でないのに、日本は背を向けて孤立している」と主張し、昨年１０月以降開かれていない日朝協議についても協議の前進を求めた。
（2008年1月27日03時04分 読売新聞）

ハンカチ王子が始動 早大、異例の４時間半

誰がネーミングしたのか分からないが、あまりにもセンスがない。

ハンカチ王子、はにかみ。。。

それぐらいの価値しかないと言うことか。

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ハンカチ王子が始動　早大、異例の４時間半
2008.1.20 19:38
初練習で明るい表情を見せる早大の斎藤投手（中央）＝早大グラウンド初練習で明るい表情を見せる早大の斎藤投手（中央）＝早大グラウンド

　早大野球部が２０日、東京都西東京市のグラウンドで本格始動。ハンカチ王子こと、斎藤佑樹投手（１年）も２年目のシーズンに向けて、練習を開始した。

　午前中、グラウンド近くの東伏見稲荷神社でチームそろって必勝祈願し、午後１時に練習スタート。外野でのランニング、軽いキャッチボールなどのほか、最後には短距離のリレー走まで、みっちり４時間半のハードメニューをこなした。終了時間の午後５時半ごろには周囲は暗くなっていた。昨年が３時間だったことを考えても、初日から異例の長時間練習だった。

　チームは東京六大学リーグ最多に並ぶ４連覇が当面の目標になるが、初日の練習を終えた斎藤は「昨年できなかった４冠（春夏リーグ連覇、全日本大学選手権、明治神宮大会）を目指したい」と目標をきっぱり。７月にチェコで開幕する世界大学選手権についても「選ばれるか分からないが」と前置きした上で「行けるところまで行きたい」と意欲を見せた。

　斎藤の始動ということで２３社約６０人の報道陣も集結。ファン約８０人もハンカチ王子の一挙手一投足を見守った。

内調情報漏洩の露書記官はＧＲＵ所属 ４００万の見返りに情報提供

日本には愛国者がいなくなった。それとともに外国人に利用される人間がふえた。政治家も含め、泥棒までが。。。
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内調情報漏洩の露書記官はＧＲＵ所属　４００万の見返りに情報提供
2008.1.18 01:48

　内閣情報調査室の男性職員（５２）が、在日ロシア大使館の２等書記官（３８）に日本の内政情報を漏らしたとされる事件で、書記官がロシア軍の諜報（ちょうほう）機関「軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）」所属の情報員とみられることが１７日、警視庁公安部の調べで分かった。男性職員が書記官などロシア大使館員らから約４００万円の現金を受け取り、見返りとして自ら情報提供を申し出ていたことも判明。公安部は書記官以外の大使館員らもＧＲＵ所属だった疑いがあるとみている。

　日本国内でＧＲＵが関与した事件には、平成１２年に発覚したロシア大使館のボガチョンコフ武官が海上自衛隊三佐から防衛庁（当時）の戦術情報などを入手した「ボガチョンコフ事件」がある。冷戦後、各国の情報機関が体制を縮小される中、ＧＲＵは資金も要員も削られずに活動している。

　内調の男性職員は政府系外郭団体を経て平成６年に採用。国際部を振りだしに内閣情報集約センター、内閣衛星情報センターなどに在籍した。

　公安部の調べや内調によると、男性職員は国際部に在籍時の１０年、当時のロシア大使館員とセミナーで知り合った。書記官を含め３人以上の大使館員と繰り返し接触した。

　男性職員は当初、飲食代を負担してもらうだけだったが、数年前から現金を受け取り始め、その対価として自ら情報を提供するようになったという。提供した情報は主に海外の新聞や雑誌の翻訳だったが、昨年からは内調の資料を自分で編集して手渡していた。

　書記官とは、ほぼ月１回、接触。昨年１〜１０月には計８回で８２万円を受け取り、現金は競馬などの遊興費に充てていた。男性職員は「まずいと思っていた。求められた情報は出していない」と話しているという。

■ＧＲＵ　旧ＫＧＢ（国家保安員会）の流れをくむ対外情報局（ＳＶＲ）と並ぶロシアの情報機関。１９１８年創設で、駐在武官や外交官など合法的な身分で相手国に情報員を赴任させ、軍事、ハイテク情報などの収集を行う。第２次世界大戦前、日本の最高機密を旧ソ連に伝え、「世紀のスパイ」と呼ばれたリヒャルト・ゾルゲもＧＲＵの情報員だった。

外国人の長期滞在、日本語能力を要件に…検討会で議論へ

日本滞在ができるのは、日本語ではなく、能力のはず。

何を今さら。

特定外国人の優遇策？？？ラーメン屋にいればいいのか？？？

これだから福田内閣はこれでおしまい・
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外国人の長期滞在、日本語能力を要件に…検討会で議論へ

　高村外相は１５日の記者会見で、長期滞在を望む外国人の入国や在留延長を許可する際、日本語能力を要件とする方向で検討することを明らかにした。
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　言葉や習慣の違いによる外国人と地域社会とのあつれきを防ぐのがねらい。近く外務、法務両省による課長レベルの検討会を新設し、議論を開始する。

　長期滞在の外国人に対するビザ（査証）発給では、留学などを除けば日本語能力に関する要件はない。だが、就労目的で来日し、定住する日系ブラジル人などの場合、日本語の能力不足から、子供の就学や社会保険への加入が難航するなど、トラブルに至るケースが増えている。

　高村外相は記者会見で、「日本語ができるということは（長期滞在外国人の）生活の質を高めるためにも大切だし、日本社会のためにも重要だ」と強調した。

　検討会では、長期滞在の資格審査での日本語能力検定導入や、日本語学習を滞在延長許可の条件とすることなどを協議する予定だ。
（2008年1月15日19時32分 読売新聞）

墓穴を掘った自民党

はい、福田内閣の応援者、バカを越えたバカ。もはや無能をも越えた。日本史上まれに見るバカ総理。これを応援するバカはだれ、

もはや終わり福田内閣

この株安。何も手を打たない福田。あと1週間持つのかな？？？

亡国福田内閣

ははは、福田内閣。よくもまあ総理大臣？？？。バカな日本国民どこまでバカなのか。

日本国民よ、少しは利口になれ。

日本の農地価格は安い

今まで日本の農地は高いと思っていた。それは何を作っても外国より高いからだ。

これは完全に誤解だ。

これは防衛省の内局見たいなただ偉そうにしている農林省の役人が多すぎるから、何だかんだ言って農産物を高くしているのではないか。

角力と外人力士

国技の角力に外国人が多く入るようになった。結果、角力は国技ではないことが、分かり始めてきた。明治神宮で外人力士は日本の神様に何を見せたいのか分かっているのか怪しい。国技と言うのは止めにしたい。エンターテインメントである。

政治に外国人を入れると角力の二の舞になることも分かった。

日本のテレビの主役ーーータレント

これはまさに人気タレントが主役だ。　これにはお笑い、バラエティー、政治評論タレント、田原総一朗、筑紫、古館、政治家タレント、料理家タレント。　彼らは能力ではなく、認知力があるのみではないか。

専門（プロ）の新聞記者、学者、料理人の出番がほとんどない。マスコミと日本国民は廃人になるようにされているのか。

これにNHK放送受信料など払う必要はない。アメリカは公共放送は視聴者の寄付だけで賄っていて、その番組のレベルは高い。

今の日本は年金よりも、誰でも働ける環境を整備すべきだ。

定年の廃止。なぜ定年があるのだ、老人でも働ける人には働いてもらって、税金、年金、保険を払ってもらうことができる。

これが日本人の頭の悪さなのだ。日本の首相は７２歳で、会社の定年が６０歳？矛盾していないか？

ホームレス、被生活保護者、犯罪者みな自衛隊の訓練をうけさせろ。今のテレビを見ているから仕事をする気にもならない。

在日は日本国籍を取るまで、日本国民の世話になるべきではない。
税金を払っている？　それは日本が源泉だからだよ。　アメリカのタレントが日本で公演しても日本で税金はとられる。これが分からない政治家はバカなのか、売国奴のどっちかだ。

日本国は日本人のためにある。かのリンカーンもなにか言っていたね。　

政治家サン忘れないように。。。
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ペルー大統領が３月に７年ぶり来日、関係停滞の打開図る

日本人はこの「アラン ガルシア」大統領のことを日本のマスコミから、どれぐらい知らされているのだろうか。この辺が日本のマスコミの恥部なのだ。

アランガルシアはフジモリ大統領の前に、インフレ1万％、ゲリラ蔓延そして国家資金を持ち出して逃走し、国営銀行の倒産を招いた張本人。

逃亡生活から、ペルーに戻り、再度大統領になった人物だ。国のために何らよいことをしなかった人物だ。

フジモリの後のスタンフォード大学の経済学博士も無能力、不人気のままリタイヤ、もっとも元国連事務総長のデクレヤルはフジモリにも敗れてしまった。

フジモリを批判する日本の反フジモリマスコミは、アランガルシアのハレンチな素性を来日前に日本の国民に説明すべきと思う。

ODAは間違いないなく、彼の懐にはいり、ペルー国民には届かないであろう。

日本のマスコミの低レベル報道に期待すべきではないかもしれない。

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ペルー大統領が３月に７年ぶり来日、関係停滞の打開図る

　日本、ペルー両国政府は、２０００年のフジモリ元ペルー大統領の亡命問題をきっかけに停滞した両国関係を抜本的に改善することで合意し、３月にガルシア大統領が来日することを内定した。
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　ペルー大統領の来日は約７年ぶりとなる。日本政府はこれに合わせ、ペルーに対する政府開発援助（ＯＤＡ）の増額を表明する方針だ。

　フジモリ元大統領は、側近による野党議員買収疑惑が発覚して失脚、００年に日本へ事実上亡命した。その後、ペルー政府はフジモリ氏の身柄引き渡しを要求。日本側は同氏が日本国籍を有していることなどを理由に拒否してきた。

　この間、０１年に支出純額ベースで１億５６００万ドルあった日本からのＯＤＡは大幅に減少。０６年は過去の貸付金返済額が供与額を上回る事態になった。また、要人訪問も取りやめになるなど、関係は停滞した。

　しかし、フジモリ氏が自らチリに出国し、０７年９月にペルーへ送還されたことで、両国間の懸案は一応、解消された格好になった。経済界からは、鉱物資源の豊富なペルーとの関係改善を求める声があがっており、今年１１月には、ペルーが主催国となるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に福田首相が出席する予定であることから、日本としても関係改善が急務だと判断した。
（2008年1月13日10時1分 読売新聞）

民主有志が議連設立へ 外国人地方選挙権付与で

日本人になりたくない外国人の選挙はなんなの？

日本人になれるのだから日本人になったらいいのに。

なぜ日本人にならないの？　日本が嫌いだから。

それよりも「日本人」のホームレスをどうにかしてほしい。議員さん。

外国人よりも日本人が今世紀生き残れるか、考えているのかな、議員さん？


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民主有志が議連設立へ　外国人地方選挙権付与で
2008.1.12 16:47

　民主党の有志議員が、在日韓国人など永住外国人に地方選挙権を付与する法案を通常国会に提出するため議員連盟の設立準備を進めていることが１２日、分かった。

　法案は野党が過半数を占める参院に提出する考えで、小沢一郎代表も理解を示しているという。同法案は公明党が強く成立を求めているが、自民党には慎重論が強い。参院で採決されれば「与党分断につなげられる」（民主党関係者）との指摘もある。

　ただ、民主党内の保守系議員は「国家主権にかかわる問題」として議連設立と法案提出の動きに対抗していく構え。執行部の対応によっては逆に党内に亀裂が入る恐れもある。

　中心となっているのは川上義博、白真勲両参院議員ら。既に参加を呼び掛ける趣意書を党内に配布、月内にも設立総会を開く。

　民主党は地方選挙権付与法案を平成１０年と１２年に提出、いずれも廃案となった。その後は保守系議員の反対もあり提出を見送ってきた。しかし１７年に韓国が永住外国人の地方選挙権を認めたことから、川上氏らは「相互主義の観点からもこれ以上放置できない」として法整備を働き掛けることにした。

　趣意書では「永住外国人は地域の一員として生活を営み、納税などの義務を果たしているのに、地方自治体選挙への参加の道がいまだ開かれていない」と指摘している。

永住外国人住民の 永住外国人法的地位向上？

在日は観光客と同じでしょう？　日本の国民になりたければなりなさい。。。

外国人が選挙できるのは、とても危なくて冗談じゃない。民主党は票がほしいから、日本を売るというのはのは最低だ。

日本はそんな遠くない昔、国で移民政策をして、ブラジルなどにも移住させられていた。
何で今更外国人を入れるのだろう。それもほとんど犯罪者。

日本の政治家はバカか。

暴力によるイラク人死者、１５万人超 イラク戦争以後

この新聞の数字を信じる人はいるのかな？
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暴力によるイラク人死者、１５万人超　イラク戦争以後

2008年01月10日11時02分

　世界保健機関（ＷＨＯ）は９日、０３年３月のイラク戦争開始以来、同国内で戦闘や宗派間抗争などの暴力で死亡したイラク人は１５万１０００人にのぼると発表した。イラク戦争以降、同国では暴力が最大の死因になったとしている。

　調査はイラク政府と共同で０６年後半、イラク全土で１万８００世帯を対象に実施、９３４５世帯から回答を得た。死者が出た家庭は激しい戦闘や抗争に巻き込まれて避難民などになり、調査対象から漏れている事例が多いことから、推計に幅を持たせている。最大では２２万３０００人が死亡した可能性があるという。

　イラク戦争１年目は１日平均１２８人が死亡し、２年目は１１５人、３年目は１２６人。死者の半数以上がバグダッドに集中していた。

　報道や病院情報をもとに死者数をまとめているボランティア団体「イラク・ボディー・カウント（ＩＢＣ）」の推計では昨年１２月１日現在で最大８万７７９２人。今回の調査結果はこれをはるかに上回る。一般市民の死者数だけを集計するＩＢＣに対し、ＷＨＯは戦闘員と非戦闘員の区別をしていないが、死者の大半は非戦闘員だという。

　イラクの死者数については治安が安定しないため正確な把握が難しい。ＷＨＯのアリ統計専門官は「さまざまな限界はあるが、これまでの死者推計で最も信頼できるものだと思う」としている。

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途上国の温暖化対策に１兆円支援、首相表明へ

この首相は完全にバカだな！

日本のホームレス、格差年金、何をしたいのかさっぱり分からない。子の調子だと本当に自民は負けだよ。

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途上国の温暖化対策に１兆円支援、首相表明へ

　政府は地球温暖化対策の一環として、温室効果ガスの排出抑制に取り組む途上国を支援するため、５年間で総額約１００億ドル（約１兆１０００億円）の資金援助を実施する方針を固めた。
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　１６日の関係閣僚会合で決定する。福田首相は、１８日召集の通常国会冒頭の施政方針演説や、出席で調整中のスイスでの世界経済フォーラム（ダボス会議）で支援策を表明する予定だ。

　途上国の温暖化対策事業への資金援助は、安倍前首相が昨年５月に創設を表明した「資金メカニズム」と呼ばれる構想に基づくものだ。温暖化対策が遅れている途上国を財政面で支援し、２０１２年で終了する京都議定書に続く国際的な枠組み作りで日本が主導権を発揮する狙いがある。

　町村官房長官は１０日午前の記者会見で、「新しい資金メカニズムの中身については、まだ検討中だ」としたうえで、首相の施政方針演説やダボス会議での支援策公表に向け作業中であることを明らかにした。

　資金援助は、無償資金協力や低金利の円借款などを活用して行う。日本企業による途上国での温室効果ガス削減事業に貿易保険制度を適用したり、国際協力銀行が大手銀行などと共同出資する温暖化対策ファンドを創設することなどが検討されている。
（2008年1月10日14時17分 読売新聞）

外国人の地方参政権法案、民主内で再提出の動きーーー＞日本人の参政権を考えろ。

日本は戦時を想定しないから、こんなバカなことをしているとおもう。特に隣国の反日運動をしているのを見れば、とても危険なことだ。戦争時には日本に敵を何十万人もかかえてしまう。

外国人の参政権の目的は何？　それよりも日本の政治家は「日本人」の参政権をもっと真面目に考えろ。　信者を勧誘する政党に国籍は見えない危険性がある。宗教の危険性は中国がよく分かっているのであろう。創価学会を中国で作れるのかな

アメリカを見ろ。外国籍が投票すれば重罪で、強制送還。外国人の参政権は認められて居ない。

アメリカでも違法移民を認めない方向に向かっている。違法「移民」ではなく、「犯罪者」として扱うようになってきていると思う。

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外国人の地方参政権法案、民主内で再提出の動き

　永住外国人に地方参政権を付与する法案を巡り、民主党内で次期通常国会に再提出を目指す動きが活発化してきた。

　地方参政権付与は公明党が強く求めており、「参院に民主党が法案を提出し、公明党に賛成を呼びかければ、与党の分断を図ることができる」との狙いからだ。ただ、党内の保守派議員は「憲法上も、国のあり方という観点からも、絶対に認められない」として阻止する構えだ。

　民主党は、同法案を１９９８年と２０００年の２度にわたって衆院に提出したが、いずれも成立せず、廃案となった。一方、公明党は０５年に衆院に「永住外国人地方選挙権付与法案」を提出、今国会でも継続審議になっている。自民党を中心に慎重論が根強いことが背景にある。

　民主党の川上義博参院議員は、党内の有志議員に呼びかけ、民主党案の再提出を目指す議員連盟を近く結成する方針だ。今回の法案には、相手国で外国人に対する選挙権を認めている場合にのみ、その国の国籍を持つ人に選挙権を付与する「相互主義」を新たに採用することを検討している。「公明党案にも、当分の間は相互主義をとることが盛り込まれており、公明党も民主党案に反対できなくなる」との判断がある。

　民主党の小沢代表は、「一定の要件のもとに地方参政権を与えるべきだ」と主張してきた経緯がある。川上氏らは、党執行部の賛同を得て、参院先議で法案を提出したい考えだ。

　これに対し、党内の保守派議員は「選挙権は、日本国籍を有する者に対してのみ保障されている。政局的な狙いから、『国のかたち』をゆがめるべきではない」と反発している。
（2008年1月5日21時23分 読売新聞）

アジア・ハンドボール連盟が五輪予選やり直し拒否を決定

話し合いで物事が決まらない一例でしょう。

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アジア・ハンドボール連盟が五輪予選やり直し拒否を決定

　アジア・ハンドボール連盟（ＡＨＦ）は５日、クウェート市で常任理事会を開き、審判員の不可解な判定が問題となった北京五輪の男女アジア予選について、国際ハンドボール連盟（ＩＨＦ）が求めた同予選のやり直しを拒否することを決めた。

　常任理事会にはアハマド会長らが出席したが、メンバーの一員である日本協会の渡辺佳英会長は出席できなかった。ＡＨＦはやり直しの理由をＩＨＦに問い合わせていたが、現在まで回答がないことから拒否を決めたという。

　ジヤブ常任理事は「ＩＨＦから何の返事も来ていない。ＡＨＦとしては予選が適切に実施されたと考えている」と話した。

　近くＩＨＦにこの決定を通知するとともに、ＡＨＦの加盟国・地域にやり直しの同予選開催や参加を禁ずる通達を出す。

　同予選は男子は昨年９月に愛知県豊田市で、女子は８月にカザフスタンで行われたが、中東勢に有利な判定を問題視した韓国や日本が反発。ＩＨＦは１２月の理事会で１月末までのやり直しを決め、日本が開催準備を進めていたが、今回の決定でさらに混迷する様相を呈してきた。（共同）
（2008年1月6日1時42分 読売新聞）

生活保護業務ケースワーカー、無資格者が２３％…全国調査

崩れつつある自治体

そのうち警察も民営化か。。。

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生活保護業務ケースワーカー、無資格者が２３％…全国調査

　全国の福祉事務所で生活保護業務に従事するケースワーカーの４人に１人が、社会福祉法で義務付けられた社会福祉主事の資格を取得していないことが、読売新聞の調査で明らかになった。
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　ケースワーカーは自治体職員だが、経験３年未満が全体の７割近いことも判明、保護世帯の増加に対して自治体側の職員育成が追いついていない現状が浮き彫りになった。

　読売新聞が東京２３区と１７政令市、４７都道府県にアンケートし、昨年４月時点での全自治体の人員配置状況を集計、分析した。

　全国１２３７福祉事務所のケースワーカー計１万３１５０人のうち、社会福祉主事の資格を持っていない者は２３・４％。無資格者の割合が最も高かった政令市は大阪市で６９・４％。都道府県は宮城県（仙台市を除く）の４６・６％が最高だった。

　一方、経験年数は、判明した９９６３人を見ると１年未満が２３・３％で、これも含めた３年未満は６７・５％。大阪市は３年未満が９９・６％を占めた。

　ケースワーカーは、生活困窮者らから相談を受け、生活保護の必要性を判断するほか、公共職業安定所など他官庁との調整も行う。

　２００６年度の保護世帯は約１０８万世帯と５年前より３割増加したが、ケースワーカーについては「心身ともにハードな仕事で希望者が少ない。ベテランの大量定年退職と保護世帯増加に伴う増員が重なり、経験豊かな人材の確保が困難になっている」（大阪市）という。

　厚生労働省社会・援護局は「無資格者の従事は違法。判明すれば、早急に改善を指導する」としているが罰則規定はなく、「従事するな、とまでは言えないほど現状は厳しい」（同省関係者）との指摘もある。
（2008年1月5日3時2分 読売新聞）

公務員給与上げ完全実施、１８府県３政令市が見送り

今、安定指向の若者に人気のある公務員。

これからの日本を考えると、６０歳以上が公務員資格とすべきだ。農協、役場、などもしかリ。

本来の若者は、企業で勝負をすべき。定年退職しても公務員になれるのであれば安心して、勝負に励めるのではないだろうか。

アメリカでは公務員と言うのは一律、サービス業。　例えば軍隊、市役所、群役所、連邦政府職員。　すべてサービスで給料は民間の半分ぐらい。退職後の年金がつき、安定している職場なので給料はとても低い。

公務員は定年退職者に任せるべき。

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公務員給与上げ完全実施、１８府県３政令市が見送り

　公務員の給与引き上げを求めた４１都府県と１５政令市の人事委員会の２００７年度勧告について、１８府県と３政令市が完全実施を見送ったことが、読売新聞の調べでわかった。
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　財政難などを理由に、管理職について引き上げを見送った自治体が大半。このほか、６県と２政令市が職員組合と交渉中で、さらに増える可能性もある。

　完全実施の見送りは岐阜県が１９８４年度以来２３年ぶり、山形、和歌山、香川、佐賀の４県と仙台市が２２年ぶりで、ほかは１０〜２年ぶりだった。総務省給与能率推進室は「これだけ多くの自治体が完全実施を見送り、越年交渉も出たのは極めて異例」としている。

　各自治体の勧告では、景気回復で民間の給与水準が上がったことなどを受け、年収ベースでの増額を求めた。しかし、厳しい財政状況に加え、国が人事院勧告の完全実施を１０年ぶりに見送り、国家公務員の幹部職員のボーナスを据え置いたことも踏まえ、慎重な対応が続出したとみられる。

　勧告通りに給与改定すると、０７年度だけで６億円程度の人件費増が見込まれる山形県は実施を全面的に凍結した。香川、長崎県などは実施時期を先送りし、埼玉、和歌山、佐賀県などは幹部職員のボーナスを据え置くなどした。

　引き上げを勧告された４１都府県１５政令市のほかは、５県と１政令市の人事委員会が給与引き下げを勧告、島根県以外は勧告通り実施した。北海道と札幌市は据え置きが勧告された。
（2008年1月4日3時5分 読売新聞）

「お客さま本位」で人気 キューバの中華街

中国人はどこにでもいますね。。。

なにを企んでいるのか、様子をみるか。
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「お客さま本位」で人気　キューバの中華街　
2008.1.3 17:00

　社会主義国キューバで、少しだけ資本主義の香りが漂う地区がある。首都ハバナ旧市街の外れにある中華街だ。全長５０メートルほどの狭い路地を中心に十数軒の中華料理店が立ち並ぶ一角は、中華料理と質の高い接客などを求める外国人らでいつもにぎわっている。

　人気店の一つ「天壇」では真っ赤なチャイナドレスに身を包んだキューバ人のウエートレスが注文を取ったり、料理を運んだりと忙しく店内を行き来する。キューバのレストランは９割以上が国営で、味やサービスは必ずしも良いとは言えないが、ここでは「お客さま第一」の精神が行き届いている。

　店主の陶錦栄さん（６５）は上海出身で、１９９６年に店を開いた。経営は政府との合弁。一般的な個人経営の食堂が１２席以下に規制されているのに対し、中華街では座席数の制限がなく税率も優遇されるなどの特例が認められている。従業員の給与も格段に良く、サービス向上につながっている。

　ハバナには以前から中華街があったが、現在のようなにぎわいを見せ始めたのは９０年代半ば以降。旧ソ連崩壊後の深刻な経済危機に直面したキューバ政府が、天壇のような経営形態の店を許可するようになってからだ。陶さんは「中華街は政府にとって一種の実験かもしれない」と話す。

　キューバでは２００６年７月末から病気療養中のカストロ国家評議会議長（８１）に代わり、経済の部分開放に積極的とされる実弟のラウル・カストロ第一副議長（７６）が暫定議長職にある。近い将来、キューバが中国型の改革開放政策に踏み切るのかどうか、ハバナの中華街が試金石になっているのかもしれない。（共同）

日本の存在感

存在感どころではない。

ドイツ、イギリス、フランスよりも国力があるはずの日本なのだが、声が小さい。

今頃孔子だの世界の常識から外れていると、まったく相手にされなくなるぞ。

日本全体が危機感がない。田原総一朗とかテレビも相変わらず同じ面子。たまには、地方のスターも登場させるとか工夫しないとね。地方もいつまでも中央を見るのではなく、地方を大事にしないと。地方の格差は地方が作っている幻想だ。アメリカは地方の方が元気だよ。