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中国はバカですね。
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警察庁長官、鑑定データを中国公安省に要求
特集 中国製ギョーザ問題

 中国製冷凍ギョーザによる中毒事件に関連し、警察庁の吉村博人長官は29日午後の衆院予算委員会で、有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が「中国国内で混入した可能性は極めて低い」と発表した中国公安省に対し、根拠となる鑑定データを至急、提供するよう求めたことを明らかにした。
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 吉村長官は、ギョーザに付着していたメタミドホスの鑑定結果などから、日本で混入した可能性が低いという見方を改めて強調。一方で「私たちの力だけではいかんともしがたい」とも述べ、今後も公安省との捜査協力が必要だとする立場も示した。
(2008年2月29日23時28分 読売新聞)
中国の国内向けパフォーマンスか。

だからね。 大国にはなれないね。

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中国側発表「看過できない」…警察庁長官が反論
特集 中国製ギョーザ問題

 中国製冷凍ギョーザの中毒事件で、中国公安省幹部が中国国内で有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が混入した可能性を否定した発言について、警察庁の吉村博人長官は28日の定例記者会見で、「看過できない」「こういうことを予告もなくポーンと出してくるのはいかがか」と厳しい口調で反論した。
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 吉村長官は、<1>検出されたメタミドホスは不純物が多く、国内で流通していない<2>実験の結果、メタミドホスは袋の外側から内側には浸透しない<3>千葉と兵庫で中毒を起こしたギョーザが国内では別ルートで流通している――ことなどを挙げ、改めて「日本国内での混入の可能性は極めて低い」と強調。中国公安省刑事偵査局の余新民・副局長の28日の会見内容は「不可解な点が多い」と述べた。

 特に余副局長が「実験の結果、メタミドホスは袋の外側から内側に浸透する」として日本側の鑑定結果と全く逆の見方を示した点については、「科学的データをもらいたい」と疑問をなげかけた。

 警察庁によると、今月21、22の両日に来日した中国公安省幹部との協議や25日に北京で開いた会議では、日本側から、メタミドホスが検出されたギョーザの鑑定結果や袋の写真、ガスクロマトグラフィー質量分析装置によるメタミドホスの不純物の分析結果などを中国側に提供した。一方、中国側には、過去に起きたメタミドホスを使った事件の捜査資料や、製造元の「天洋食品」(河北省)の工場内を撮影したビデオなどを求めているが、「探している」などとして提出されていないという。

 吉村長官は、余副局長が鑑定結果や証拠を日本に求めても提供されないと発言したことにも触れ、「誤解を招く言い方だ」と反発した。
(2008年2月28日19時50分 読売新聞)
中国には真相なんてないことは、初めから分かっているはずだ。

買うのを止めればよいだけ。

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ギョーザ事件 日本は中国に真相究明求める
2008.2.28 21:06

 中国製ギョーザの中毒事件で、中国公安省が中国国内での毒物混入に否定的な見方を示したが、日本政府は今後も外交ルートを通じ中国側に冷静な真相究明を求めていく方針だ。長引けば4月に予定されている胡錦濤国家主席の来日に影を落とすうえ、福田康夫首相が看板に据える「消費者重視」路線が揺らぎかねない。「中国側の真摯(しんし)な取り組みに期待するしかない」(政府関係者)だけに、いらだちも募らせている。

 町村信孝官房長官は28日午後の記者会見で「胡主席の来日が成功したといえるよう努力する必要があると認識してもらいたい」と中国側の一層の努力を求めた。中国側が日本の捜査協力に不満を示していることにも「日本が依頼した資料が出てきていないこともある」と反論した。

 政府内には「中国公安省は日本側が針小棒大に騒いでいると思っている」(外務省筋)との見方がある。政府高官も28日、「中国指導部は胡主席訪日への影響を懸念しているが、現場レベルでは役所のメンツにとらわれている」と指摘した。

 一方で、自民党からは「首相が強い姿勢で中国に臨まないと、世論がさらに政権に厳しい目を向ける」(閣僚経験者)との声も漏れている。だが、福田首相は28日夜、首相官邸で記者団に対し、中国側の発表を「前向きですね。中国も、調査してはっきりさせたい気持ちがあると思う」と答えた。

こんな国です中国。

こんな国に行く日本の政治家はもっとバカです。

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中国、五輪国にふさわしくない 米公聴会 
2008.2.28 18:10
このニュースのトピックス:北京五輪

 【ワシントン=古森義久】米国の「中国に関する議会・政府委員会」が27日に開いた「北京五輪の中国での人権と法の統治に対する影響」と題する公聴会で、米国議会上下両院議員たちが中国政府の人権弾圧の事例を次々に指摘し、五輪開催国にふさわしくないという批判が続出した。

 同委員会の委員長のサンダー・レビン下院議員(民主党)は「中国政府は国内の人権擁護促進への誓約を前提条件の一つにして五輪開催国になったが、人権弾圧は依然、続いており、この数週間でも当局は人権への懸念を五輪とからめて述べただけの活動家たち数人を拘束した」と指摘して、中国政府への抗議の姿勢を明確にした。

 クリス・スミス下院議員(共和党)は「中国には言論、報道、集会の各自由がない」と前置きして、「中国政府のそうした人権侵害の性格と規模を考えると、オリンピックが中国の首都で開かれるというのは恥辱だ」という抗議の意を表明した。

 バイロン・ドーガン上院議員(民主党)も「中国当局は従来の人権抑圧に加えて、2008年の北京五輪の開催を利用して自国政府の人権弾圧の実態を広く内外に知らせようとした中国人活動家たちをすでに逮捕し始めた」と非難した。

 同議員はさらに「中国政府は自国民に自由な発言の権利、労働者の権利、政府批判の権利などを認めておらず、その状態は五輪の精神に違反する」と述べ、中国人政治犯のうちの主要人物7人の実名をあげ、その釈放を要求した。
で、何を言いたいのかな? 船は沈んだからスクリュウはあるでしょう。

誰が考えても、だからとおもうのじゃない?

記者のレベルが低いとしかいいようがない、読売。

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スクリュー部分など新たに3個の人工物、海洋機構が確認
特集 イージス艦衝突

 海洋研究開発機構は28日、海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」の衝突事故現場付近の深さ約1845メートルの海底で、船のスクリュー部分など新たに3個の人工物を確認したと発表した。
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 機構が現場付近で見つけた人工物は9個となった。

 撮影画像を海上保安庁、防衛省などに提供し、清徳丸のものかどうか確認を急ぐ。

 機構によると、海洋調査船「なつしま」の無人海底探査機が、28日の午前から夕方にかけての探索で、<1>先端が4枚羽のスクリューの形をした長さ約3メートルの棒<2>漁具と思われる輪が付いた金属棒<3>ローラーの付いた金属器具――の3個を見つけた。
(2008年2月28日20時24分 読売新聞)
これほどまでにホームレスがいる世の中。

生活保護は海外でも?

バカか。

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海外渡航中でも生活保護費は受給できる…最高裁が初判断

 生活保護を受けている人が、海外渡航期間中も生活保護費を受給できるかどうかが争われた訴訟の上告審判決が28日、最高裁第1小法廷であり、横尾和子裁判長は「受給できる」との初判断を示した。
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 これまでは海外渡航中の生活保護費を支給しない運用がなされてきたが、今後は個別の事情を自治体が検討し、支給の是非を判断することになりそうだ。一方、同小法廷は、自分で渡航費用を支払える余裕がある人には「生活保護費を減額できる」と指摘し、減額を不服とした原告側の請求を棄却した。

 訴えていたのは、大阪市の男性。判決によると、男性は2001年4月から生活保護を受け始め、同年6月から約1か月間、タイに渡航した。男性は渡航期間中の11日間は求職活動を行っていたと主張。その期間中の生活保護費約3万円を減額した市側の処分の取り消しを求めていた。

 判決は「男性はタイへの渡航費用約7万円を自分で支払っており、その分は生活のゆとりがあった」と述べ、市側の減額処分は適法と判断した。2審・大阪高裁は「渡航費を自分で支出したという理由で、生活保護費を支給しないのは違法」と、処分の取り消しを命じていた。

 厚生労働省によると、生活保護を受けている人は全国で約150万人いる。
(2008年2月28日20時56分 読売新聞)
中国ではこんな所でしょう。

自国の食中毒は、人為的にして、言い逃れ。

外国での中毒は、他国のせい。

これだけで十分。中国人民が先に死ぬだけでしょう。

元々分かっている政治的な結論だから、中国製は買わないのが一番

それでも買いたい人は自己責任。

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中国側発表「看過できない」…警察庁長官が反論
特集 中国製ギョーザ問題

 中国製冷凍ギョーザの中毒事件で、中国公安省幹部が中国国内で有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が混入した可能性を否定した発言について、警察庁の吉村博人長官は28日の定例記者会見で、「看過できない」「こういうことを予告もなくポーンと出してくるのはいかがか」と厳しい口調で反論した。
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 吉村長官は、<1>検出されたメタミドホスは不純物が多く、国内で流通していない<2>実験の結果、メタミドホスは袋の外側から内側には浸透しない<3>千葉と兵庫で中毒を起こしたギョーザが国内では別ルートで流通している――ことなどを挙げ、改めて「日本国内での混入の可能性は極めて低い」と強調。中国公安省刑事偵査局の余新民・副局長の28日の会見内容は「不可解な点が多い」と述べた。

 特に余副局長が「実験の結果、メタミドホスは袋の外側から内側に浸透する」として日本側の鑑定結果と全く逆の見方を示した点については、「科学的データをもらいたい」と疑問をなげかけた。

 警察庁によると、今月21、22の両日に来日した中国公安省幹部との協議や25日に北京で開いた会議では、日本側から、メタミドホスが検出されたギョーザの鑑定結果や袋の写真、ガスクロマトグラフィー質量分析装置によるメタミドホスの不純物の分析結果などを中国側に提供した。一方、中国側には、過去に起きたメタミドホスを使った事件の捜査資料や、製造元の「天洋食品」(河北省)の工場内を撮影したビデオなどを求めているが、「探している」などとして提出されていないという。

 吉村長官は、余副局長が鑑定結果や証拠を日本に求めても提供されないと発言したことにも触れ、「誤解を招く言い方だ」と反発した。
(2008年2月28日19時50分 読売新聞)
これで北朝鮮の核問題、拉致問題、中国農薬も忘れさせようとしているのか。

マスコミは優先順位はあるのかな。北のカバーアップか。
野菜は食べない方が無難かな

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中国産ニンジンから基準値超す農薬「トリアジメノール」
特集 中国製ギョーザ問題

 厚生労働省は27日、中国産ニンジンから基準値を超える農薬「トリアジメノール」が相次いで検出されたとして食品衛生法に基づく検査命令を出した。
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 これにより、中国産の生鮮ニンジンや、ゆでニンジンなどは当面、この農薬の残留検査に合格しなければ輸入できなくなる。

 厚労省によると、トリアジメノールは国内で使用が禁じられている殺菌剤で、検査命令の対象になったのは初。

 昨年5月に神戸検疫所の検査で、中国産の生鮮ニンジンから0・2ppm(基準値0・1ppm)を検出したほか、今月になって名古屋検疫所でも同量を検出した。

 すでに半分以上が消費されたが、微量のため健康への影響はないという。
(2008年2月27日21時14分 読売新聞)
「65歳以上に満額の6万6000円を給付するには、22兆3000億円必要だ。(地方財源分を含め)消費税率を約15%に上げないといけない」

満額で月6万6千円? 生活できるの?

これを評価する総理はまったく無能。

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「現在の制度、将来においても妥当」首相が年金制度を評価

 福田首相は26日の衆院予算委員会で、年金制度について「基本的な保障部分は税でやってもいいが、それを越える部分は保険制度でやる現在の制度が、将来においても妥当性が高い」と述べ、現行制度を評価した。
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 基礎年金を全額税方式にするという考えについては、「内容、長所、短所、実現可能性の観点から十分な議論が必要だ。社会保障国民会議で議論をしたい」と述べた。

 これに関連して、額賀財務相は「65歳以上に満額の6万6000円を給付するには、22兆3000億円必要だ。(地方財源分を含め)消費税率を約15%に上げないといけない」との試算を示し、基礎年金の全額税方式導入に否定的な見方を示した。

 舛添厚生労働相も「全額税方式への制度の移行は最長で65年かかる。さらに65歳になって受給資格ができた人にも、消費税でまた年金の財源を負担させることになる」などと述べた。自民党の丹羽雄哉氏の質問に答えた。

 一方、福田首相は、民主党が主張する国民年金を含む年金制度の一元化について、「現在のように制度が複雑だと、誤りも起きる可能性もある。一元化を進めていく方向はいいだろう。社会保障国民会議で十分議論してもらいたい」と述べた。民主党の長妻昭氏の質問に答えた。
(2008年2月26日21時04分 読売新聞)
政治のレベルが低いね。



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イージス艦衝突事故の集中審議、与党が29日を提案

 与党は26日の衆院予算委員会理事会で28日午後に道路特定財源、29日午前に海上自衛隊のイージス艦衝突事故に関する集中審議を行うことを提案した。

 また、28日の委員会採決の提案を取り下げた。野党は29日の集中審議は終日行うよう要求。民主、社民、国民新各党は与党が応じない場合、27日からの2008年度予算案に関する分科会を欠席する考えを示した。27日昼に再協議する。
(2008年2月26日22時17分 読売新聞)
政府は金がないと言いながら「総額100億ドル(約1兆1000億円)の資金で」

まったく無駄使い。

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政府の温暖化対策支援で対象国初選定、セネガルなど3か国

 政府は26日の閣議で、総額100億ドル(約1兆1000億円)の資金で途上国の温暖化対策を支援する「クールアース・パートナーシップ」の初の対象国に、アフリカのマダガスカルとセネガル、南米のガイアナを選定した。
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 計22億円の無償資金協力を近く実施、資金はクリーンエネルギーの利用や植林などの温暖化対策にあてられる。

 福田首相は今年1月のダボス会議で、「クールアース・パートナーシップ」として、途上国の温暖化対策に100億ドル規模の支援を行うと発表した。
(2008年2月26日19時38分 読売新聞)
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朝日よ、しっかりしろよ。 国とは日本かと思ったよ。。。

何だ母国中国か。

隊員は漢族8人に少数民族のチベット族22人と土家族1人の計31人。

少数民族のチベット族22名???漢族8人。なんか変だな。この記事。

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聖火エベレスト登頂隊、国の威信かけ追い込み訓練

2008年02月26日17時41分

 北京五輪の聖火を世界最高峰エベレスト(中国名チョモランマ、8848メートル)の山頂に届ける隊員が今月中旬から、中国チベット自治区内で追い込みの訓練に入った。国際社会に「歴史的快挙」を誇示できるか。本番まで、緊張の日々が続く。

写真

聖火登頂予定ルート

 「普通の登頂と違い、失敗は絶対に許されない。プレッシャーは言葉では言い表せない」。関係者は胸の内を明かす。

 隊員は漢族8人に少数民族のチベット族22人と土家族1人の計31人。70人の候補者の中から昨年5月、能力のほか協調性などが考慮されて選ばれた。昨年は北京市郊外や昆明で訓練があり、今回は本番までチベット自治区内にとどまる予定だ。

 「能力を考えればチベット族だけの編成も考えられるが、五輪という国家の一大イベントに漢族が入らないことはありえなかった」と関係者は話す。女性も3人おり、3組に分けるアタック隊に1人ずつ振り分ける見通しという。

 一般の登山隊が荷揚げなどのために雇うネパールのシェルパ族の助けも借りない。海外からの参加申し込みも断った。「北京五輪は中国が開催国。我々だけで登頂を成功させる」と話す。

 本番では、聖火がギリシャから北京に3月に渡った際に火種を分けて、エベレストのベースキャンプに送る。5月以降の好天の日に登頂することになっている。

 当初はネパール側から登頂し、中国側に下山する「エベレスト越え」の計画だったが、ネパールの政情不安などを理由に、中国側から往復するルートに変更した。チベット独立派などは聖火のエベレスト山頂行きに反対しており、国家安全省は妨害運動を警戒し、登頂の具体的な日程を明かさないよう国家体育総局などに指示しているという。

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アメリカにいけない政治家

いつも同レベルの仲間を探す。情けないね民主党。

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民主党の菅代表代行も韓国大統領と会談

 【ソウル=青山健一】民主党の菅代表代行は26日、韓国の李明博(イミョンバク)大統領と青瓦台(大統領府)で約25分間会談した。
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 菅氏は、永住外国人への地方選挙権付与について、「民主党は実現すべきだとの立場だ。小沢代表とともにさらに努力したい」と述べ、党内調整を急ぐ考えを表明した。
(2008年2月26日18時40分 読売新聞)
騙されてからではおそいのだよ。。。おばあさん

オレオレ組の福田とその取り巻きに。

日本の経済の損失は計りしれない。

福田をサポートした人たちは責任をとって、福田を下ろしてください。

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高齢者・女性が「福田離れ」 舛添氏は72%「評価」 世論調査
2008.2.25 21:14
このニュースのトピックス:年金問題

高齢者・女性が支持離れ明

 今回の合同世論調査で、福田内閣の支持率が低迷している背景を探ると、これまで支持率を支えていた高齢者や女性の福田離れが進んでいることに加え、政策面でも経済政策を中心に厳しい評価が目立ったことが挙げられる。「ねじれ国会」の政権運営の困難さは理解されているものの、福田康夫首相のリーダーシップが国民に見えないことへの不安が数字に表れた格好だ。

 60歳以上の高齢者の福田内閣に対する支持率は35・6%、女性の支持率は31・1%で、どちらも昨年9月の福田政権発足以降、初めて3割台に落ち込んだ。特に60歳以上の女性は、これまで他の年代・性別の支持が低迷する中、一貫して5割以上の支持率を維持してきたが、今回の調査で39・2%にまで急落した。年金記録問題や中国製ギョーザ中毒事件など生活に密着した問題への対応のまずさが原因のようだ。

 また、福田内閣の経済政策を「評価する」とした人は15・3%、外交政策は23・6%といずれも低迷。経済政策については、政権発足直後の調査で36・2%が「期待する」と回答したが、株価の低迷や原油高などで半分以下に落ち込んだ。

 政策面の評価が低いことについて、福田首相が「ねじれ国会」のため思い通りの政策を実現できず「気の毒だ」と回答した人は49・0%と一定の理解は得られているが、「政治力がある」とする人は24・8%、「日本のかじ取りを任せられる」とした人は16・1%にとどまった。無党派層の支持率は17・1%と政権発足以降初の1割台、自民党支持層の支持率もこれまでの7割台から5割台(57・2%)となった。

舛添氏、72%が評価

 合同世論調査では、最近言動が注目されている政治家についても評価を尋ねたところ、国会議員では年金問題や食品安全問題で期待のかかる舛添要一厚労相が7割を超える高い評価を得た。

 舛添氏を「評価する」と答えた人は、72・3%で、今回調査した国会議員11人の中で最も高かった。最近、講演や視察などで“活動”を再開させている小泉純一郎元首相が57%と続いた。

 ポスト福田の一角を占める麻生太郎前自民党幹事長も52・9%と半数以上が評価を寄せた。だが、民主党の小沢一郎代表は26・5%にとどまった。

 イージス艦と漁船の衝突事故で、野党から辞任要求が出ている石破茂防衛相も43・1%が「評価する」と答え、「評価しない」を上回った。

 知事では「宮崎のセールスマン」を自任する東国原英夫宮崎県知事は「評価する」が85・2%と高い数字を獲得した。弁護士で全国最年少知事、橋下徹大阪府知事は「評価する」が42・5%で、今月知事に就任後、まずまずの滑り出しとなった。

防衛相の辞任は必要ない59%

 イージス艦と漁船の衝突事故については、7割以上が福田政権の対応を評価しない一方、石破茂防衛相に対しては続投して防衛省改革を続けるべきだとの回答が6割を占め、引責辞任よりも続投を求める声が強いことが、合同世論調査で浮き彫りになった。

 政権対応は「評価しない」が76・1%、「評価する」は11・6%と、福田政権の危機管理能力への不信が表面化した。

 一方で石破氏の責任について「今すぐ辞任すべきだ」は6・5%と1割に満たず、「辞任せず、防衛省の体制見直しなどを続けるべきだ」が59・5%にのぼった。

 石破氏が今すぐ辞任すべきでないとの回答は、政権対応を評価しない人で過半数、野党支持層でも4割強を記録した。調査結果は、石破氏の辞任よりもイージス艦情報漏洩(ろうえい)事件やインド洋での給油量訂正問題など不祥事が相次ぐ同省の改革を進めることが責任の取り方、との見方が強いことを裏付けているようだ。

 ただ、「再発防止策などにメドがついたら辞任すべきだ」とする回答も32・0%あった。
小沢、単なる昔の社会党!

民主党(小沢)+自民党(リベラル)=社会党 

自民党(保守派)+民主党(保守派)民主党(保守派)=自民党になるか。

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日銀総裁人事 小沢氏、首相との直接協議を拒否 
2008.2.25 23:13
このニュースのトピックス:金融業界
記者会見する民主党の小沢代表=2月12日午後、東京・永田町の同党本部記者会見する民主党の小沢代表=2月12日午後、東京・永田町の同党本部

 日銀の福井俊彦総裁の後任人事をめぐって、民主党が対応に苦慮している。小沢一郎代表は25日、福田康夫首相サイドから日銀総裁人事をめぐって直接協議の打診があったが断ったことを明らかにした。大連立を警戒する党内世論に配慮した形だ。政府・与党が最終調整している元財務事務次官の武藤敏郎副総裁の昇格に対しては、民主党内でなお反発の声があり、山口泰・元副総裁の任命案提示を望む声も出ている。

 小沢氏は25日、熊本市内で記者会見し、打診について「わたしに直接あったわけではないが、そういう話があった」と認めた。「昨年(11月)の大連立の協議以降、党内でそういう協議をしないことになった。みんなの意見がそうである限り、首相との直接の話し合いはしない」と伝えたという。

 鳩山由紀夫幹事長も同日、首相側から2、3週間前に、小沢氏に仲介者を通じ「電話で話せないか」との打診があったが、小沢氏が断ったことを明らかにした。その後も「小沢氏へは首相サイドから電話がきたが、電話口に出ていない」(党関係者)という。

 自民党の伊吹文明幹事長らが21日、民主党の山岡賢次国対委員長に対して武藤氏案を非公式に打診したことが明らかになったことなどから、民主党内では、国会同意人事検討小委を中心に、武藤氏に反発する声が息を吹き返した。執行部が武藤氏昇格への同意を決断した場合、「党内に亀裂が走る」(参院幹部)懸念がある。このため、同党幹部の一部にも、党が同意しやすいよう山口氏など別の人物を望む声も出ている。
いずれ中国政府が自国民から見放される日が近い。

日本の高い米を買うのも分かるようなきがするな。

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警察庁次長が北京入り 中国製ギョーザ事件
2008.2.25 18:50
このニュースのトピックス:不祥事
ギョーザ中毒事件で中国公安省と協議するため中国に向け出発する警察庁の安藤隆春次長(中央)=25日午前、成田空港ギョーザ中毒事件で中国公安省と協議するため中国に向け出発する警察庁の安藤隆春次長(中央)=25日午前、成田空港

 中国製ギョーザ中毒事件の日中捜査協力などについて協議するため、警察庁の安藤隆春次長が25日、北京入りして会談に臨んだ。27日まで滞在し、中国側から捜査状況の説明を受けるほか、昨年12月に署名した日中刑事共助条約の発効に向けた話し合いを行う。

 ギョーザ事件をめぐっては21、22の両日、中国公安省幹部が来日。日本側と捜査状況について協議している。

 警察庁は、中毒を起こしたギョーザから検出された殺虫剤「メタミドホス」が日本国内で使われるものとは異なるうえ、袋の外側から内部に浸透することはなく、密封後に混入した形跡もないことなどから、国内で混入された可能性が極めて低いとの見解を伝えた。

 これに対し、中国側は「混入の可能性は日中双方にあり、(結論づけるのは)まだ早い」との立場を崩していない。

 警察庁幹部は「事件については公安省の訪日団に捜査経過を意を尽くして伝えた。捜査は中国警察が法と事実に基づいて慎重に進め、捜査連携も一層緊密になることを期待する」としている。
健康食?

悪いけど、ずいぶん老けて見えるな。

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うつみ宮土理「韓国宮廷料理は最高の健康食」
チャン・ドンゴン

 タレントのうつみ宮土理(64)は日本の韓流ブームをリードする象徴的な存在だ。昨年4月に単身で韓国に行き、慶熙大で韓国語を3カ月間学び、芸能界で話題になったほどだ。日本に戻った彼女は「韓流のメッセンジャー」としての地位を固め、27日には韓国料理専門家の鄭泰慶(チョン・テギョン)さんとともに、韓国宮廷料理と韓流文化を紹介するイベントをフォーシーズンズホテル椿山荘東京(東京都文京区)で行う。

 韓国の宮中料理をテーマに選んだのは、健康食だからだという。彼女は「わたしは若さを取り戻すことに関心があるんです、それには運動もするけれど、食べ物も大事。韓国料理は最高の健康食です。高麗ニンジンやさまざまな野菜が使われていて…。九折坂(クジョルパン、代表的な宮廷料理)を見てください。体に良いものばかりでしょう」とすっかり韓国料理に魅了された様子。

 韓国に興味を持ったきっかけは「韓服」(韓国の伝統衣服)で、「数年前にテレビ番組でチョゴリを着たらとても似合ったんです。韓国人じゃないかと言われるほどでしたよ」と話した。

 また、俳優チャン・ドンゴンのファンでもある彼女は、「一目見てこんなに素敵な人がいるなんてと思った。映画『友へチング』でファンになり、『タイフーン』や『PROMISE』も見た」と話した。一部ではチャン・ドンゴンが好きだから韓国に留学したのではないかとの声もあったが、自身は「必ずしもそうではない」と笑みを浮かべた。

 韓国語を学んだ理由については、「老化を抑えるには脳を活性化するのが良い。脳の老化防止には語学が一番いい、とある先生がおっしゃったんです。ちょうど韓国に興味があったので、留学することにしました。韓国人が好きで、韓国料理を食べたくて、韓国文化も見てみたくて。『ああ、運命的な出会いなんだな』と思いました」と語った。

 60歳を過ぎてもとても活発な彼女は「60だから、70だから、80だからと話す男性が文化を滅ぼしている。わたしは自分がとても若いと感じているし、まだやりたいことがたくさんある」と力を込めて話した。

 韓流ブームの将来に関しても、「一時的なブームは過ぎ去っても、韓国が好きな人はこれからも減ることはないと思います。良いドラマが出て、日本でもまた放送されれば…」と楽観的な見方を示した。

東京=鮮于鉦(ソンウ・ジョン)特派員
朝鮮日報/朝鮮日報JNS
日本は損害賠償をもとめよ。

これは単なる公害ではない。食料テロだ。

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ジクロルボス、中国製冷凍天ぷらから ユーコープ

2008年02月24日07時00分

 横浜市は23日、同市に本部がある「生活協同組合連合会ユーコープ事業連合」が販売した中国製冷凍食品「マルハお徳用ひとくちサイズのいか天ぷら」から有機リン系農薬ジクロルボスが検出された、と発表した。ユーコープの独自検査で分かった。ユーコープの商品をめぐっては、20日に中国製冷凍食品「レンジDEロールソースかつ(アスパラ入り)」から基準を超える有機リン系農薬ホレートが検出されたばかりだった。

 検出されたジクロルボスの量は0.11ppm。イカの基準である0.01ppmの11倍。輸入者はマルハ(東京)で、中国にある「舟山興業有限公司」が製造した。検出された商品は賞味期限が08年7月20日のもので、27日以降に会員に届ける予定だった。すでに1月16〜22日に届けた同じ賞味期限の1424袋については、自主回収する。
日本の税収は年間50兆円しかありません。
誰が無駄使いしているのでしょう。

政府も民営化だな。。。?

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「国の借金」838兆円 国民1人当たりで約656万円 
2008.2.25 18:39

 財務省は25日、国債や借入金などを合計した「国の借金」が、平成19年12月末現在で838兆50億円になったと発表した。前回公表の9月末時点に比べて4兆3068億円増え、過去最高を更新した。2月1日現在の推計人口(1億2776万人)で割ると、国民1人当たりの借金は約655万9000円となり、3カ月間で約3万3000円増えた計算になる。

 財務省は、国際通貨基金(IMF)の基準をもとに国債と一般会計や特別会計からの借入金、為替介入資金などにあてる政府短期証券(FB)などの国の借金残高を3カ月ごとに公表している。

 12月末現在の内訳は、歳入不足を補うために発行する普通国債が9月末に比べて3兆3653億円増え、534兆5145億円となった。特殊法人向けに発行する財投債などを含めた国債残高は678兆6416億円に達し、3兆9639億円増えた。

 借入金は1199億円増の57兆366億円。FBは2229億円増の102兆3269億円だった。

 国の借金は9月末にFBの一部償還によって4年ぶりに減少したものの、減少は一時的で、再び増加に転じた。政府は平成20年度にも新規国債を25・3兆円発行する予定にしており、さらに借金が膨らむ見通しだ。
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やはりふざけた奴がいたのか。


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ギョーザ事件、冷凍食品から農薬5種

 中国製冷凍ギョーザの中毒事件で、日本では使われていない農薬成分の検出が相次いでいる。製造日や濃度から中毒被害が出た「天洋食品」(中国・河北省)製ギョーザと同じく故意による混入を疑わせるケースのほか、原材料野菜に付着していた「残留農薬」の可能性が残る場合も。事件を機に大量の中国製加工食品の検査が行われたことで、中国での農薬使用やその管理実態が垣間見えてきている。

 これまでに中国製冷凍食品から見つかった農薬は、千葉、兵庫両県で中毒事件を引き起こした「メタミドホス」を含めて5種類。メタミドホスのほかは「ジクロルボス」「パラチオン」「パラチオンメチル」「ホレート」で、いずれも有機リン系の殺虫剤。 (16:00)
ハリー・デクスター・ホワイト (Harry Dexter White,1892年10月 – 1948年8月16日)は、アメリカ合衆国の官僚。フランクリン・ルーズベルト政権で財務次官補をつとめた。

リトアニア系ユダヤ人移民の両親のもと、マサチューセッツ州ボストンで生まれた。高校を卒業後、職に就き、その後第一次世界大戦に従軍する。帰還後の1924年にスタンフォード大学に入学し経済学を学ぶ。ハーバード大学とローレンス・カレッジで経済学の助手として勤務した後、ハーバード大学の大学院に入り、1935年に博士号を得ている。

1941年、ルーズベルト大統領時代のアメリカ合衆国の財務次官補としてハル・ノートの草案作成に携わった。

戦後、共産主義者であると告発を受け、米国議会で糾弾される。非米活動委員会出席後、ニューハンプシャー州の自分の農場にて心臓発作により死去。

ベノナで彼がソ連のスパイであったことが確認された。
これは中国の指示なのかな???

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民主、共産が予算委での集中審議要求…イージス艦衝突事故
特集 イージス艦衝突

 民主党の山岡賢次国会対策委員長は23日、長野市内で記者会見し、海上自衛隊のイージス艦衝突事故に関し、「(衆院)予算委員会で複数回の集中審議が必要だ」との考えを示した。
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 そのうえで、「(集中審議に応じ)なければ、政府・与党によって、徹底審議を行うとした先の議長裁定が破棄されたと見なさざるを得ない」と述べ、税制関連法案の年度内採決に応じない構えを見せた。2008年度予算案についても、「(与党が求める)28日か29日(に衆院で採決)ということは、とても考えられない」と述べ、与党をけん制した。

 石破防衛相の責任問題については、「(防衛省は)次から次へと事件が出てくる。改善が見られないことが確認されれば、辞めてもらわなければならない」と辞任を求めた。

 共産党の志位委員長も23日、岡山市内で記者会見し、「国会として徹底的な原因究明を行う必要がある。予算委員会での集中審議、自衛隊関係者の国会招致などを求める」と述べた。
(2008年2月23日18時39分 読売新聞)
中国の時は「宇宙の平和利用」???

おもしろいね中国人

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米国の衛星撃墜、中国が憂慮示す

 【北京=佐伯聡士】米国が偵察衛星をミサイルで撃墜したことについて、中国外務省の劉建超・報道局長は21日の定例会見で、「我々は、こうした行動が宇宙の安全と他国にもたらすであろう損害を追跡しているところだ」と述べ、憂慮を示した。
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 その上で劉局長は米国に対し、国際義務を適切に履行し、必要な状況説明や関連データ提供を迅速に行うよう求めた。

 有人飛行や月探査衛星などの打ち上げを次々に成功させ、米露に迫る「宇宙強国」を目指す中国は、今回の衛星撃墜により、宇宙軍事技術で圧倒的優位に立つ米国がさらに技術開発に弾みをつけると見て警戒を強めており、これをけん制するものとみられる。

 軍事的能力の向上には宇宙開発が不可欠で、宇宙を制する国だけが軍事的主導権を掌握することができるというのが中国の本音だ。

 中国は昨年1月にミサイルによる衛星破壊実験を行ったが、戦略目的など具体的な説明をしないまま、「宇宙の平和利用」を主張した。

 この破壊実験では、高度850キロ付近の軌道上で多数の破片が発生。米国の科学者団体は「衛星に当たると破壊力のある1ミリ以上の破片が200万個発生し、10年以上漂い続ける」との試算を発表した。
(2008年2月21日22時16分 読売新聞)
米軍撤退=沖縄崩壊のシミレーション?

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「反省期間」沖縄・外出禁止令の街を歩く

外出禁止令で、米兵の姿が消えたコザ・ゲート通りの商店街=22日午後8時、沖縄市外出禁止令で、米兵の姿が消えたコザ・ゲート通りの商店街=22日午後8時、沖縄市

 女子中学生暴行事件以降、米兵による事件が相次いだことを受け、基地内からの外出を原則禁止する「反省の期間」が始まり、初めての週末を迎えた沖縄。街中からは、当たり前のように見られた米兵の姿はすっかり消えた。「安心して歩ける」と話す女性がいる半面、経済への影響を懸念し、「町が崩壊するかも」と不安の声も。長年基地とともに生き続けた市民には、複雑な思いが交錯している。(小山裕士)

消えた米兵

 「以前から米兵に話しかけられても相手にしないし、明るいところを通るようにしています。でも、これで少し安心して歩けるようになったのも確か」。沖縄市のメーンストリートである「コザゲート通り」にいた高校3年の女子生徒(18)は、20日から始まった反省の期間を歓迎する。

 通りには飲食店や衣料品店など約100軒の商店が両サイドに並ぶ。措置の発動から初めての週末となった22日金曜の夜。帰宅中の地元住民はともかく、米兵の姿は見られない。

 米兵が消えた代わりに、町にはあふれるほどのマスコミが押し寄せた。商店会の幹部に取材を申し込むと「これ以上、騒ぎを大きくしたくない。悪いが取材は勘弁してほしい」。他の店も、スタッフは疲れ切った表情で首を横に振るばかり。「危険な街」というイメージが膨らむのを恐れているようだった。

異例の措置

 在沖米軍人に対しては、これまでも夜間の外出禁止令が出されたことはあったが、今回は終日。さらに期間は「無期限」と異例の措置だ。

 海兵隊報道部によると、隊員らは公務と礼拝所や学校、医療機関への移動以外は基地外への外出を禁止。女子中学生暴行事件で逮捕された2等軍曹のように基地外の民間地域に居住する隊員らについても、任務など以外の自宅からの外出を制限している。

「ここまで徹底したのは初めての経験」と驚くのは、米兵も出入りするという飲食店の男性店主(46)。一方で、米兵不在の影響について「うちはそれほどでもないけど、米兵が多いバーはガラガラだし、シャッターをおろしたというライブハウスもある」と危惧(きぐ)する。

経済に影響

 基地の町が抱える「明と暗」。米兵が県内経済に与える影響は莫大(ばくだい)だ。県内の米軍人・軍属とその家族は約4万5000人。県企画部の推計によると軍人・軍属が基地の外で消費する金額は年間141億円(平成16年度)にのぼる。

 中華料理店の女性経営者(39)は「ここは嘉手納基地の門前町。事件を繰り返す米兵にはうんざりだし、正直言って嫌いです。ただ、外出禁止が長期間続くようなら、街そのものが崩壊してしまう」と複雑な表情。仲井真弘多知事は今回の外出禁止令について、基地周辺への経済的影響を認識しながらも「反省はきちんとわかるようにやってもらいたい」と一定の評価を与える。

 ただ、「今回の措置は25日朝までらしいとも聞く。禁止が長引くと、基地関係の商売に影響することを米軍も知っていて、タイミングを見ているんじゃないか」(客待ちをしていたタクシー運転手)と“解説”する人もおり、基地と共存してきたゆえの冷静な市民の姿も垣間見えた。
中国製冷凍食品「イカの天ぷら」からもジクロルボス
特集 中国製ギョーザ問題

 神奈川、静岡、山梨3県の6生協を運営する「生活協同組合連合会ユーコープ事業連合」(横浜市港北区)が販売した中国製冷凍食品「マルハお徳用ひとくちサイズのいか天ぷら」(500グラム入り)から、有機リン系殺虫剤「ジクロルボス」が0・11ppm検出されたことが23日、分かった。
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 横浜市保健所によると、輸入者は「マルハ」(東京都千代田区)で、中国の舟山興業有限公司が製造した。販売数量などは調査中という。ユーコープの自主検査で判明した。健康被害などは出ていないという。
(2008年2月23日23時21分 読売新聞)
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厳しい批判も大事だが、反対意見も大事だ。

マスコミは一方の方をモツが、批判に繁体の意見ものせるべきだ。

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混雑海域で自動操舵「怠慢だ」…海自関係者ら厳しい声
特集 イージス艦衝突

 海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」が衝突した事故で、あたごが最初に漁船を視認した後も、衝突1分前に急制動をかけるまで自動操舵(そうだ)装置で航行していたことについて、「漁船が多い海域で、自動操舵のまま進んだのは非常識だ」と指摘する声が相次いでいる。
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 海自側は「(夜間の責任者の)当直士官の判断にゆだねられている」としているが、身内からでさえ、「あの海域で自動操舵するなんて職務怠慢だ」との厳しい声もあがっている。

 自動操舵装置はコンピューターで設定した一定の方向と速度で、船を航行させることができる。手動の場合、潮流などの影響で針路や速度が微妙に変化するため、常に自船の位置を確認し、針路や速力を修正する必要がある。

 「自動から手動への切り替えは簡単だが、手動では人手も余計にかかるため、疲れている時などは面倒に感じて自動操舵を続けたこともあった」と、ある元海自幹部は明かす。

 海上保安庁によると、自動操舵の使用については法規上の決まりはない。だが、自動操舵では緊急時にとっさにかじを切れないため、〈1〉漁船が多い場所〈2〉他船と接近する時〈3〉船舶交通の多い場所で針路を変える時――などには、手動に切り替える必要があると指導している。

 例えば、船がかじを切って90度方向を変えるには、少なくとも船の長さの3〜5倍の距離が必要。小型船は小回りが利くため、衝突直前で回避行動をとるケースもあるが、大型船はたとえ自船に回避義務がなくても、手動操舵にしておくのが一般的という。それだけに、海保関係者は「漁船が近くにいることが分かっていて、漫然と自動操舵のままで突っ込んでいくことはありえない」と、あたごの行動に首をひねる。

 護衛艦の当直士官の経験がある2等海尉は「ハワイからの帰りだったとはいえ、あの海域で自動操舵をするなんて信じられない。職務怠慢としか言いようがない」と指摘する。

 事故があった海域は、東京湾に出入りするタンカー、漁船など多くの船舶が行き交う、危険な海域。この2尉もこの海域で当直士官を務めた経験がある。「あまりに交通量が多くて怖く、早く交代したい一心だった」と振り返り、「船が混雑した海域では、小回りの利く漁船よりタンカーや貨物船などの大型船につい目が向く。『漁船が避けてくれるだろう』という思いこみがあったのでは」と語った。

 事故が起きた海域について、「自動操舵でもおかしくはない」(民間商船会社)との意見もあるが、元海自幹部は「現場付近は手動航行が普通だった。それでも自動操舵を続けたのは、当直士官が針路に危険がないと判断していたからだろう」と話した。

 海上幕僚監部広報室は「この海域なら自動操舵で航行して良いというような具体的ルールはなく、艦長や当直士官が、安全に航行できると判断した際に行われる」と話している。
(2008年2月22日03時10分 読売新聞)
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原因究明が先ではないの?

デカい船に突進する方にも責任がアルト思うが。

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石破防衛相、吉清さん親子の家族・漁協関係者に謝罪
特集 イージス艦衝突
漁協の組合員に謝罪する石破防衛相と吉川栄治海上幕僚長(右端)=代表撮影

 石破防衛相は21日、海上自衛隊のイージス艦「あたご」が衝突した漁船「清徳丸」が所属する新勝浦市漁協(千葉県勝浦市)の川津支所を訪れ、行方不明になっている吉清(きちせい)治夫さん(58)と哲大(てつひろ)さん(23)親子の家族や、漁協関係者に謝罪した。

 石破防衛相は、同漁協の外記(げき)栄太郎組合長と堂本暁子・千葉県知事に対して、「大変にお騒がせして、ご迷惑をおかけしました」と深々と頭を下げた。これに対し、外記組合長は「(あたごが)清徳丸の『緑灯』を見たと報道されているが、事実とは違う。見張りが十分でなかったと考えている」と述べて防衛省の説明に対し不快感を示した。さらに「(現場の)捜索状況についての情報を、組合にも伝えて欲しい。何が見つかったのかくらいは教えてもらいたい」と要望した。

 石破防衛相は、「自分たちに有利なことを言おうというつもりはない」と前置きした上で「『すべて調査中』という訳にはいかず、報告があったものを挙げていった」と釈明。「捜索が最優先で、可能な限り、情報提出していきたい」と続けた。

 このほか漁協関係者からは「大臣の進退問題でなくまず2人を見つけて欲しい」などの意見が出た。

 ◆「2人を返してほしい」吉清さん親族、防衛相に◆

 石破防衛相が面会後に同支所を出た直後、同支所前で待ちかまえていた治夫さんのおばの板橋よし子さん(76)が、「2人を返してほしい」と黒塗りの公用車越しに何度も声を張り上げた。

 「きちんと調査してくださいよ」「頼みますよ」などと声を振り絞る板橋さんに、防衛相は何度もうなずきながら、最後に「はい」と答え、公用車に乗り込んだ。
(2008年2月21日22時08分 読売新聞)
勝手に食って死んでくれ。

中国人民は何と言っているのだろう。。。
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「中国で混入」に不快感・ギョーザ中毒事件で中国外務省

 【北京=佐藤賢】中国外務省の劉建超報道局長は21日の記者会見で、中国製冷凍ギョーザの中毒事件で、日本の警察庁が中国国内での混入の可能性が高いとの見解を示したことに関して「現段階で推測に基づく判断は正確で責任ある態度とは言えない」と不快感を示した。同時に「中日双方が互いに相手の責任を非難するのをやめ、真剣に全力で調査に当たるべきだ」と強調した。 (21:02)
昔、国会議員、いまは知事。