千葉市母娘のギョーザ、最大２万ｐｐｍのメタミドホス検出

だんだん本当のところが出てきたようだ・
　
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千葉市母娘のギョーザ、最大２万ｐｐｍのメタミドホス検出
特集 中国製ギョーザ問題

　中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、千葉県警は３１日、中毒を起こした千葉市の母娘が食べたものと同じパックの未調理ギョーザから、最大約２万ｐｐｍの極めて高濃度の有機リン系殺虫剤「メタミドホス」を検出したと発表した。
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　同県市川市の一家が吐き出したギョーザの３５８０ｐｐｍを大きく上回り、ニラの残留基準値（０・３ｐｐｍ）の６万倍以上になる。県警は「残留農薬とは到底考えられず、製造から袋詰めの間に人為的に混入された可能性が高い」としている。

　鑑定では、未調理の３個の皮から１４９０〜１万７６８０ｐｐｍ、具から４１０〜１万９２９０ｐｐｍを検出。母娘が吐き出した調理済みギョーザでは、皮から１４７０ｐｐｍ、具から１２４０ｐｐｍが検出された。

　内閣府によると、体重５０キロの人が一度に摂取しても健康を害さないとされる量は０・１５ミリ・グラムで、今回の濃度をギョーザ１個分に換算すると最大約２６０ミリ・グラムになる。

　千葉大の本山直樹教授（農薬毒性学）は「原液を直接かけないとあり得ない濃度。子供なら１個、大人でも２個食べると死ぬ可能性がある」と指摘した。
（2008年3月31日21時24分 読売新聞）

日中合作の記録映画「靖国」、相次ぎ上映中止に

上映中止の方が集客できそうだね。

国の無駄使いには呆れるよ。捕鯨反対国に寄付をするようなものじゃない？

表現の自由が欲しければ、政府の金を使うな。。。バカだね

NHKと同じ、甘すぎ。

「毒餃子」のドクメンタリーはどうでしょうか？

被害者に誰か謝ったのでしょうか。中国さん。ズーズーしい人たちだ。

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日中合作の記録映画「靖国」、相次ぎ上映中止に

　靖国神社をテーマにした日中合作のドキュメンタリー映画「靖国　ＹＡＳＵＫＵＮＩ」が、東京と大阪の映画館５館で上映中止となったと、映画を配給するナインエンタテインメント社が３１日発表した。
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　中止を決めたのは東京都内の銀座シネパトス、渋谷Ｑ―ＡＸシネマ、新宿バルト９、シネマート六本木の４館と大阪府内のシネマート心斎橋。いずれも今月１２日から公開を予定していた。「公開によって、近隣の劇場や商業施設などに迷惑が及ぶ可能性がある」（銀座シネパトス）などと理由を説明している。

　この映画は文化庁所管の芸術文化振興基金７５０万円の助成を受けており、「政治的な宣伝意図があるのではないか」などとして、国会議員から問題視する声もあった。議員の要請もあって配給会社は３月１２日、都内で試写会を開き、議員約４０人が参加。議員と文化庁関係者らの意見交換会が開かれ、参院文教科学委員会でも質疑が行われた。１９日に新宿バルト９が公開中止を決定。その後、他の映画館や配給会社に上映中止を求める電話などがあったという。

　この作品は、日本に住む中国人の李纓(りいん)監督が、靖国神社を訪れる参拝者や遺族の姿などを記録した日中合作映画。昨年の釜山国際映画祭など海外の映画祭でも上映され、今年３月の香港国際映画祭では最優秀ドキュメンタリー賞を受賞した。

　配給会社では「国際的な評価も高い作品が、こうした事態に陥ったのは大変遺憾。日本社会における言論の自由、表現の自由への危機を感じる」とコメントを発表。文化庁芸術文化課では「一般論として、芸術文化の発展の機会が外部からの嫌がらせで妨げられてはならない」と話している。

　最初に助成を問題視し、試写会に参加した自民党の稲田朋美・衆議院議員は「我々が問題にしたのは助成の妥当性であり、映画の上映の是非を問題にしたことは一度もない。いかなる内容の映画であれ、それを政治家が批判し、上映をやめさせるようなことが許されてはならない。私たちの行動が表現の自由に対する制限でないことを明らかにするためにも、上映を中止していただきたくない」との談話を出した。
（2008年3月31日21時44分 読売新聞）

外務省は銀行か？？？

平成20年3月31日
外務省ホームページ新着情報
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外務省ホームページ3月31日付の新着情報をお送りします。

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宇野治外務大臣政務官のサウジアラビア・クウェート訪問（概要）
-----> http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/honsho/seimu/uno/sau_kuw_08/gaiyo.html

安倍晋三総理特使（前内閣総理大臣）の「ハノーバー・メッセ2008」開幕行事出席について
-----> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/h20/3/1178658_904.html

ブルガリアに対する円借款の供与について
-----> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/h20/3/1178655_904.html

チュニジアに対する円借款の供与について
-----> http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/h20/3/1178656_904.html

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外務省ホームページ日本語版
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「日本は五輪開幕式ボイコットを」 国境なき記者団代表

ダンマリを決め込んでいる、政治家、文化人。

やはりこういう人たちは、イザの時役立たないな。

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「日本は五輪開幕式ボイコットを」　国境なき記者団代表
2008.3.30 19:14
このニュースのトピックス：北京五輪
ロベール・メナール氏ロベール・メナール氏

　【パリ＝山口昌子】北京五輪の開幕式ボイコットを各国首脳に要請している国際ジャーリスト組織「国境なき記者団」（ＲＳＦ）＝本部・パリ＝の創立者で代表のロベール・メナール氏は産経新聞のインタビューに応じ、ドイツなど五輪開会式のボイコットを決める国が増える中、「アジアの大国、日本のボイコットは意義がある」と述べ、福田首相にボイコットへの期待感をにじませた。

　ＲＳＦが開幕式ボイコットを各国首脳に呼びかけたのは３月初旬。メナール氏は「五輪自体のボイコットを訴えているのではない。スポーツ愛好家としてスポーツ選手を人質に取って圧力をかけるようなまねはしない。（われわれが主唱するのは）人権無視の北京で政治指導者らを満足させるためだけのスペクタクル（見せ物）である開幕式のボイコットだ。日本の首相にも開幕式の３時間３０分の間だけ空席にしてもらいだけだ」と述べた。

　メナール氏は２４日のギリシャ・オリンピア遺跡での聖火採火式でＲＳＦのメンバー２人と妨害行動を行ったが、「勇気が必要だったが有用だった」と指摘。「支援のメールが殺到したほか、１月から販売を開始した（五輪の輪を手錠に擬したキャンペーン用の）Ｔシャツもこのところ毎日、１０００枚単位で売れている」と述べた。

　欧州ではドイツやポーランド、チェコ、エストニア、スロバキアの首脳が開幕式欠席を表明したが、フランスのサルコジ大統領は「ボイコットの選択肢」に言及しながらも、７月から欧州連合（ＥＵ）議長国として加盟国に「相談」を約束するに止まり、クシュネル外相も明確な回答は行っていない。

　これについてメナール氏は「外相とは２０年来の友人だ。大統領とも連絡を取っている。フランスは中国にものを言うと商売に響くと考えているが、それは間違いだ。メルケル独首相が中国にきついことを言っても独企業の妨げにはなっていない」と述べ、自国のボイコットに強い期待を寄せた。

　また、中国政府が各国外交団や外国人記者をチベット・ラサに招待したことについて「見せかけだけの仮装舞踏会だ。３月中旬の騒乱から（現地にいた）全記者が国外追放になり、自由に取材を許されている記者は現在、皆無だ」と一蹴（いっしゅう）。８月８日の開幕式まで「非暴力の行動を続行する」と述べ、今後もボイコットに向けて活動することを宣言した。

「北朝鮮支援の核施設」 シリア空爆でイスラエル首相

「北朝鮮支援の核施設」　シリア空爆でイスラエル首相

2008年03月30日06時39分

　２月に来日したイスラエルのオルメルト首相が福田首相と会談した際、昨年９月にイスラエル軍が空爆したシリア国内の施設が、北朝鮮の技術支援を受けた建設中の核関連施設であるとの見方を伝えていたことがわかった。イスラエル政府は空爆の事実だけ認めているが、標的とした施設の種類については明らかにしていない。同政府首脳が外国政府に「核施設」との見方を示したことが明るみに出たのは初めてだ。

　政府関係者によると、２月２７日夜に首相官邸で行われた首脳会談で、オルメルト氏はシリア空爆の標的とした施設について「北朝鮮から設計の情報や技術者の派遣を受けて建設中の核関連施設だった」と説明。さらに「イスラエルは北朝鮮の核拡散問題に懸念を持っている。日本と情報を共有したい」と日本との連携を呼びかけたという。

　政府内には「事実は確認できないが、首脳会談という公式の場で伝えられた意味は大きく、信憑（しんぴょう）性は高い」（外務省幹部）と受け止める一方、「イスラエル側が都合のいい部分だけを伝えた可能性もある」（別の幹部）との見方もある。

　６者協議は０５年９月の共同声明で、北朝鮮がすべての核兵器と既存の核計画を放棄することとしている。

　昨年１０月の６者協議では、北朝鮮が核施設の無能力化と完全な核計画の申告、核物質や核技術などを移転しないことで合意。その後、米国がシリアなどへの核拡散について明確に説明するように求めているのに対して、北朝鮮は核拡散の疑惑を否定し、協議は平行線をたどっている。

　北朝鮮がシリアに核技術を支援していたとすれば、６者協議の合意を無視した行為となるだけに、日本政府も重大な関心を寄せている。

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独首相、五輪開会式に不参加

独首相、五輪開会式に不参加
2008.3.28 23:41

　【ベルリン＝黒沢潤】ドイツのシュタインマイヤー外相は２８日、欧州連合（ＥＵ）非公式外相会合の開催地、スロベニアの首都リュブリャナ近郊で記者団に対し、メルケル独首相と外相自身が北京五輪の開会式に参加しない意向を明らかにした。２人の訪中はそもそも予定されていないと強調したが、ポーランドとチェコ、エストニアの３カ国首脳が中国・チベット問題を受けて開会式のボイコットを決める中、加盟国に影響を与えそうだ。

　独政府報道官によれば、首相の開会式不参加は、チベット問題発生以前の２月に中国に通告済みだったという。首相に代わって、ケーラー独大統領が参加するとみられるが、独ニュース専門テレビ局Ｎ−ＴＶは２８日、独大統領はパラリンピックの開会式にのみ参加を検討中だと伝えた。

　メルケル首相は昨年９月、ダライ・ラマ１４世を独首相として初めて首相府に招き、独中関係が悪化した。１月下旬に「関係改善」を確認したものの、独政府は中国のチベット弾圧に反発を強めていた。

　開会式ボイコットを２６日に表明したチェコのクラウス大統領は、北京を五輪開催地にするため投票した国々に対し、「これ（チベット弾圧）が中国の姿だ」と皮肉たっぷりに語った。

　エストニアのイルベス大統領も２７日、開会式欠席を表明。「日程上の問題」と説明したが、中国政府を間接的に批判した格好だ。

　五輪開催時のＥＵ議長国、フランスのサルコジ大統領は２７日、ブラウン英首相との共同会見で、改めて開会式不参加の可能性に言及している。欧州各国は中国市場に大きな関心を持つだけに、外相会合での対応が注目されるが、フランス通信（ＡＦＰ）によれば、オーストリアは開会式参加に懐疑的という。

中国、北京五輪「開会式ボイコット」に戸惑い

中国、北京五輪「開会式ボイコット」に戸惑い

　【北京＝高橋哲史】中国政府は欧州連合（ＥＵ）を中心に浮上する北京五輪開会式への不参加論に、戸惑いを隠せないでいる。中国側から招待状を送っているわけでもないのに、首脳クラスの出欠が最大の焦点になっているからだ。ただ、この問題に国際社会の関心が集まっている中で無視はできない情勢だ。

　「だれを招待するかを決めるのは各国・地域のオリンピック委員会だ」。中国外務省の秦剛副報道局長は27日の記者会見で、チェコの首脳が開会式への招待を断ったと伝えられたことについて、首脳に直接招待状を送っていないとの認識を強調した。

　同副局長によると、五輪開会式の招待状は国際五輪委と北京五輪委が連名で各国・地域の五輪委に出す。出席者をだれにするかは各五輪委の判断に委ねられるという。同副局長の発言からは「こちらが招待していない人がボイコットを言うのは筋違い」という中国政府の本音が読み取れる。(07:02)

「ブラシア」と「チンディア」

【人界観望楼】国際問題アドバイザー・岡本行夫　「ブラシア」と「チンディア」
2008.3.30 03:11
このニュースのトピックス：米州

　今月半ば、ブラジルに行った。３カ月前に訪問したときに比べ、アマゾン川の水位は格段に上がっていた。何たる水の量。外国企業の工場が集中するマナウスは河口から１３００キロも入っているのに、この近辺でも川幅は８キロ、水深は８０〜９０メートル。アマゾン川は、３０秒ごとに世界中の人々に１リットルの水を供給できるという。

　世界の酸素の４分の１がブラジルで作られる由。世界の「人界」のほうはいろいろ問題含みだが、「自然界」の営みは文句なしに素晴らしい。

　ブラジルは「ＢＲＩＣｓ」として中国・インド（「チンディア」と呼ばれる）と一緒にされるが、ちょっと違う。ブラジルは先進国だ。輸出品目のうち半分以上は工業製品だし、世界第３位の座を争う民間航空機メーカーもある。

　サンパウロで日系工場を見せてもらったが、並んでいるプレス機の多くはブラジル製だった。だから、チンディアとブラジル・ロシア（「ブラシア」と呼んだらどうか）は分けて考えたほうがいい。チンディアは巨大な人口と消費パワー、ブラシアは資源と先進技術力の国々だ。

　ブラジルには１５０万人の日系人がいる。全世界の日系人の６割だ。日系人は教育熱心で、子弟はブラジル各界で重要な役割を担っている。ブラジルは、圧倒的な親日国家だ。世界で初めて、日本方式の地上デジタル放送も導入した。

　ブラジル経済は安定成長している。最近、リオデジャネイロ沖で大油田も発見された。世界に吹く「資源の風」を背景に、ブラジルは躍進への道を歩んでいる。人口はすでに１億８０００万人。日本からの距離はいささか遠いが、もっと大切にすべき国だ。今年はブラジル移民が始まって１００周年。

　帰途、ニューヨークで金融関係者に会った。話題は外国人投資家の日本離れだ。その週の外国人の売り越しは９２００億円に達していた。なぜ日本を去るのだという私の抗議に、彼はこう答えた。

　「当たり前じゃないか。日本では改革の歩みが止まり、むしろ規制が強化されている。カネは変化を求めて動くものだ。ほかの市場に資金を移すのは当然だよ」

　ニューヨークから成田空港に着いたら、外国人が入国するため長い行列を作っていた。１時間、場合によっては１時間半も待つという。待たされて怒り心頭だ。外国人用の指紋押捺（おうなつ）も評判が悪い。日本とアメリカではテロの状況が全く違うのに、こうした制度だけはすぐにまねをすると。

　好対照は、中国の入国審査だ。外国人にとって実に簡単になった。税関申告書も必要なくなった（逆に日本では復活した）。

　このごろは帰国してから不在中の新聞を読まなくても不都合がない。何も変わっていないからだ。日銀総裁も空席のまま。ガソリン税も解決せず、ガソリンはこの原油高時代に値下がりする（民主党は２兆６０００億円の歳入不足をどうするつもりなのか）。

　ブラジルには躍動感と可能性があった。ロシアには希望、インドには満々の自信、中国は大躍進。世界は音をたてて前へ動いている。

　日本ではこのまま閉鎖体系が続くのだろうか。

五輪開催地に中国選んだＩＯＣを批判、ペロシ米下院議長

五輪開催地に中国選んだＩＯＣを批判、ペロシ米下院議長

ワシントン――米連邦下院のペロシ議長（民主党）は２８日、中国チベット自治区で起きた大規模暴動、鎮圧に関連し、「国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が五輪の開催地として中国を選んだことが失敗だった」との見解を示した。人権問題などに絡めて意見となっている。

ただ、五輪を目指して精進してきた米国競技選手のことを考えるなら、五輪のボイコットは賢明な策ではないとも指摘した。中国が五輪開催で人権改善を約束しておりながら、失敗したとも言明した。

また、五輪は言論の自由の場でもあるべきだと強調。聖火リレーが４月にサンフランシスコを通る際、中国への意思表示の行動を取る個人、グループの権利は尊重すると抗議デモが起きても容認する考えを示した。

ペロシ議長は３月２１日、仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世をチベット亡命政府があるインド・ダラムサラに訪れて会談、チベット僧らによる中国統治への抗議行動を鎮圧した中国政府の対応を非難している。

マケイン上院議員が中国の鎮圧批判、チベット暴

マケイン上院議員が中国の鎮圧批判、チベット暴動

米大統領選で共和党候補指名を確定させたマケイン上院議員は２１日、滞在先のパリで中国チベット自治区で起きた大規模暴動に触れ、中国政府の鎮圧方法は「正当ではない」と指摘、平和的な解決手段を要求した。

ＡＰ通信によると、中国人記者の質問に答えた。議員はこの中で、チベット族は不当な処遇を受けているとし、人権は尊重しなければならないと強調。その上で、中国政府に対し「チベット族の人権侵害しているだけでなく、中国の対外イメージも損ねている状況への平和的な対応策を模索することを期待する」と語った。

米議員では、ペロシ下院議長（民主党）が２１日、チベット亡命政府があるインド・ダラムサラでチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世と会談、中国政府の対応を非難している。

中国外務省報道官は、議長の名前には触れなかったが、「ダライ・ラマ一派の分離主義的な行動へのいかなる支持や奨励に反対する」と反発している。

ブッシュ米大統領は今夏の北京五輪の開会式に中国政府の招待で出席予定だが、ホワイトハウスは２０日、チベット暴動を受けて出席をキャンセルする考えはないことを明らかにしている。ただ、中国政府に対し外国メディアによるチベット自治区内外での取材を認めるよう求めた。外国メディアは現在、自治区内外から締め出されている。

クリントン氏、米政府の弱腰を批判 チベット問題

日本政府、福田内閣は中国と協力してチベットの弾圧をしているように見えるな。

本当に日本の政党がどう対処するかによって、将来が決まりそうだ。

人権派の共産党、社民党どうする？？？　内政問題？

自民、民主の中国仁多する強力姿勢は問題だ。　世界の恥になりそう。
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クリントン氏、米政府の弱腰を批判　チベット問題
2008.3.26 10:08
このニュースのトピックス：米国

　【ワシントン＝山本秀也】チベット仏教僧らへの中国当局の弾圧について、米民主党の大統領候補指名をめざすヒラリー・クリントン上院議員は２５日、ブッシュ政権に対し「もっと強い姿勢」で中国に米政府の見解を伝えるよう要求した。フランスのサルコジ大統領が北京五輪への不参加も示唆するなか、米政府の対中姿勢を“弱腰”とみる米世論の不満を踏まえた発言だが、クリントン氏自身も、五輪ボイコットの是非には言及を避けた。

　ペンシルベニア州グリーンズバーグでの遊説で、クリントン氏は「チベットの現状は深刻であり、これが中国政府の対応パターンだ」と批判。チベットの人権や信仰文化の保全を求める米政府の考えについて、中国側に伝えるタイミングを五輪開催まで待つ必要はないとして、ブッシュ政権により強い交渉姿勢を求めた。

　ただ、ブッシュ大統領の大会出席の是非や米国チームの五輪参加ボイコットといった問題に関しては、現在は意見を持ち合わせないと述べるにとどまった。

　クリントン氏のほか、民主党のオバマ上院議員、共和党のマケイン上院議員は、チベット情勢をめぐり、中国政府を批判する声明を相次ぎ発表している。

　米政府は、中国の治安当局による実力行使を批判し、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世と中国首脳の直接対話を促す半面、中国政府にとり最大の痛手となる五輪ボイコットには踏み込んでいない。

　こうしたなか、中国の周文重駐米大使は２５日、米国内の批判を踏まえ、「人民は信仰の権利を有してはいるが、（チベットの現状は）信仰の自由といった問題ではない」と発言。「チベットで起きていることは、法と秩序の問題だ」と述べ、米側の批判をはねつける強硬姿勢を示した。

防衛交流「中国が利用」…防衛研究所が報告書で懸念

防衛交流「中国が利用」…防衛研究所が報告書で懸念

　防衛省の防衛研究所は２６日、東アジア地域の安全保障・軍事情勢を分析した年次報告書「東アジア戦略概観２００８」を公表した。
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　艦艇の相互訪問など日中防衛交流について、「『日中防衛交流』の看板だけが既成事実化され、中国の平和的イメージの宣伝に利用されることも予想される」とするなど、強い警戒感を示した。同省が力を入れる日中防衛交流への懸念を同省の研究所が指摘する異例の内容となっている。

　報告書は、昨年８月、防衛交流の一環で来日した中国の曹剛川国防相に触れ、「中国の国防費増加に対する高村防衛相（当時）の懸念に満足のゆく回答は得られず、訪日はいわば『中国脅威論火消しの旅』と形容できる」と指摘した。

　さらに、両国の懸案である東シナ海のガス田開発問題に関連し、「（中国側は）海軍の友好訪問を行うのは、日中の平和友好ムードを盛り上げ、日本側に東シナ海に手を出すことをためらわせることにより、実質的に東シナ海での覇権を確立することにある」とした。その上で、「中国はハードパワーとソフトパワーを駆使して日本に対する優位を確保しようとしている」と結論づけた。同交流は１９９０年代に本格化。昨年１１月には中国海軍の艦艇が初めて日本に寄港した。
（2008年3月27日09時15分 読売新聞）

北京五輪の「ボイコット論」、欧州で急速に広がる

北京五輪の「ボイコット論」、欧州で急速に広がる (1/2ページ)
2008.3.26 18:54

　【ベルリン＝黒沢潤】チベット自治区で弾圧を続ける中国政府に抗議するため、欧州主要国から、北京五輪ボイコットや開会式への出席を見直すよう求める声が相次いでいる。

　ドイツの与党、キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）に所属するポレンツ連邦議会外交委員長は２５日、独メディアに対し、「（北京五輪の）ボイコットを排除すべきでない」と強調した。ドイツ政府は公式にはボイコットしないとしているが、シュタインマイヤー外相は２２日付の独紙で、独裁者ヒトラーの政権下で行われたベルリン五輪（１９３６年）に言及した上で「昔とは事情が異なる。テレビで華やかな五輪を放映し、裏では騒乱が続いたままという事態は通用しない」と中国当局を痛烈に批判した。

　ドイツ政府は先週、チベット問題に抗議するため、地球温暖化対策支援の対中交渉を凍結、中国政府に事態の改善を強く求めている。

　フランスでも２５日、サルコジ大統領が「あらゆる選択肢を持っている」と語り、五輪開会式のボイコットもあり得るとの考えを示した。仏世論調査機関のＣＳＡが２４日公表した国内世論調査では、５３％が開会式のボイコットに賛成し、反対（４２％）を上回った。サルコジ大統領は同日、中国とダライ・ラマ１４世との対話再開に向け、仲介の用意があると呼び掛けている。

こうした国際社会の「対話」を求める大合唱に対し、中国外務省の秦剛報道官は２５日の会見で、「ダライ集団の真の姿を見極め、事の是非を判断してもらいたい」と語り、国際社会に中国の立場への理解を求めた。しかし、「ダライ集団の真の姿」を示す具体的な証拠を示さなかった。

　ダライ・ラマは９０年代以後「チベットの独立ではなく、高度の自治を求める方針」を再三強調している。しかし、中国は彼を「分離主義者」と決めつけ、全く接触しようとしない。中国には古くから「漢賊は両立せず（正義と悪は一緒には存在しない）」との言葉があるほどで、いったん敵と決めた相手とは交渉しないことが基本だ。ダライ・ラマに限らず、中国は、靖国神社を参拝し続けた小泉純一郎元首相に対し、日中間の首脳交流を中止した。台湾の李登輝前総統を「台湾独立分子」と一方的に決めつけて対話せず、徹底攻撃したのも、このためだ。

　しかし、このような非近代的で硬直した姿勢をとり続ける中国政府に対し、国内からも「国益を損ない、自分の手足を縛るやり方だ」との批判はある。

　北京五輪前にも、胡錦濤主席の訪日や主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）などの外交日程が控えている。対話拒否を続ければ、五輪開会式に参加しないという指導者が増える可能性もある。

北京五輪開会式ボイコット示唆 サルコジ仏大統領 (朝日ではない）

北京五輪開会式ボイコット示唆　サルコジ仏大統領
2008.3.26 00:59
２５日、フランス南西部タルブでの会合に参加したサルコジ大統領（ロイター）２５日、フランス南西部タルブでの会合に参加したサルコジ大統領（ロイター）

　【パリ＝山口昌子】フランスのサルコジ大統領は２５日、北京五輪に関し、「あらゆる選択枝が開かれている」と述べ、チベット自治区での中国政府の弾圧が続いた場合、開会式をボイコットする可能性を示唆した。仏南西部タルブ訪問のおり、記者団に答えた。

　フランスでは先にクシュネル外相が開会式ボイコットについて「良い考えだ」と述べたほか、国際ジャーリスト組織「国境なき記者団」（本部パリ）が各国元首に開会式のボイコットを要請している。

　大統領は中国の胡錦濤国家主席に２４日に送ったメッセージについて触れ、「強い懸念を伝え、自制と対話を求めた」と述べた。また、大統領は「仲介者」がチベット仏教最高指導者のダライ・ラマ１４世の側近と会合したことも明らかにし、大統領が中国政府とダライ・ラマ１４世の対話を取り持つ役割を果たす用意があることも、示唆した。

　大統領は昨年秋に北京で胡錦濤主席と会談した際に五輪開会式への出席を伝えていた。

仏大統領、五輪ボイコットも「選択肢」 チベット騒乱で (朝日）

他の新聞にない中国擁護の姿勢が、鮮明。。。

変なわけの分からないアンケート調査データの追加、とても変ですね！！！

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仏大統領、五輪ボイコットも「選択肢」　チベット騒乱で

2008年03月26日00時30分

　フランスのサルコジ大統領は２５日、訪問先の仏南西部タルブで北京五輪ボイコットの可能性について記者団から尋ねられた際「あらゆる選択肢があり得る」と答えた。仏国内では、中国チベット自治区の騒乱を受けて五輪開会式のボイコットを求める声が高まっているが、大統領がその可能性を初めて示唆したと受け止められている。

　現地からの報道によると、大統領は「中国当局がどのような対応を示すかによって、私の態度も決めたい」と述べた。

　仏大手世論調査機関ＣＳＡが２４日公表した国内世論調査では、開会式ボイコットには５３％が賛成し、反対の４２％を上回った。五輪全体のボイコットに５５％が反対した。

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パスポート偽造グループを逮捕 不法就労の外国人に販売

パスポート偽造グループを逮捕　不法就労の外国人に販売か
2008.3.26 00:37

　パスポートや外国人登録証などを偽造したとして、宮城県警や警視庁などの合同捜査本部が、有印公文書偽造の疑いで、都内の会社役員の男（２９）＝中国籍＝ら偽造グループ数人を逮捕していたことが２５日、分かった。

　グループが偽造したパスポートなどは、２０都府県以上で不法就労の中国人をはじめ、フィリピン人やベトナム人など少なくとも数百人の外国人に販売され、捜査本部は偽造品が不法就労を助長していたとみて、流通ルートの解明を進める。

　調べによると、男らは東京都日野市の男の自宅で、パスポートや外国人登録証を偽造していた疑い。偽造品はホログラムも付いた精巧な作りで、１セット数万円で取引されていたという。男は偽造品の製造役を担っており、捜査本部は自宅から偽造に使ったパソコンなどを押収している。

　偽造グループに加え、仲介していた中国人ブローカーも逮捕されており、捜査本部は背後に不法就労斡旋（あっせん）組織があるとみて調べている。

渡米中の宗太郎君、多臓器移植手術が成功

成功はいいのだが、日本の医療の対応は？

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渡米中の宗太郎君、多臓器移植手術が成功

　腸などの消化器官が正常に機能しない難病「ヒルシュスプルング病類縁疾患」を患い、臓器移植のために渡米している名古屋市東区の小学２年生、各務(かくむ)宗太郎君（８）が、２１日正午（日本時間）から、米フロリダ州のマイアミ大ジャクソン記念病院で、胃と小腸、大腸、肝臓、膵臓(すいぞう)の移植手術を受けた。
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　支援グループ「そうたろうを救う会」によると、手術開始から約１１時間後の同日午後１１時２０分（同）ごろ、主治医から母親に、無事成功したとの連絡が入った。宗太郎君は手術中に一度は心肺停止状態に陥ったが、すぐに措置を受けて回復したという。

　同会の梶浦祐樹代表は「渡米と手術の二つのハードルは越えたが、拒絶反応や感染症などの可能性があるので、退院後もしばらくは米国で療養することになるだろう」と話していた。
（2008年3月22日12時02分 読売新聞）

豪首相ら政権幹部、野党時代に中国企業の旅費負担で海外出張

中国の危ない罠

日本での可能性は充分あるとみる

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豪首相ら政権幹部、野党時代に中国企業の旅費負担で海外出張

　【シドニー＝新居益】オーストラリアのラッド首相ら労働党政権幹部が野党時代、中国企業に少なくとも１６件の海外出張費用を負担してもらっていたことが分かった。
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　議員から国会への申告書をもとに、野党・自由党が１９、２０の両日、国会で追及した。

　オーストラリアン紙などによると、ラッド氏は「影の外相」だった２００６年に中国、米国、英国、スーダンを訪問した際、北京を拠点とする企業「北京オーストチャイナ・テクノロジー」に旅費を負担してもらった。
（2008年3月21日23時57分 読売新聞）

米軍イラク情報をウィニーで流出 空自１尉を処分

未熟児としか言いようがないな自衛官

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米軍イラク情報をウィニーで流出　空自１尉を処分
2008.3.21 18:40

　航空自衛隊は２１日、イラクに展開する米軍配置などの情報をファイル交換ソフト「ウィニー」を介してインターネットに流出させたとして、那覇基地（那覇市）の第３０２飛行隊所属の男性一等空尉（３３）を停職３０日の懲戒処分にした。

　那覇基地によると、一等空尉は平成１８年１１月、イラク駐留米軍の物資保管状況や人員配置情報、空自那覇基地の警備訓練資料などが入った私物の外付けハードディスクを自宅の私物パソコンに接続。このパソコンの「ウィニー」を通じて情報が流出した。

　一等空尉はイラク復興支援活動のため、米軍の司令部がある中東のカタールに赴任。流出したのは米軍が作成し秘密情報として伝えられたデータだった。

　データ作成当時と状況が変わっていることから、那覇基地渉外室は「情報流出による被害は確認されていない」としている。防衛省は私物パソコンでの業務用情報の取り扱いを禁じている。

　当時の上司だった一等空佐（４２）ら３人も指揮監督責任などを問われ、戒告処分となった。

総裁空席が示す政治の深刻な機能不全（3/20）

総裁空席が示す政治の深刻な機能不全（3/20）

　日銀総裁も決められない政治の機能不全は深刻な事態である。国際金融情勢が緊迫する中、総裁は異例の空席となり、副総裁の白川方明氏が当面、総裁職を代行する。今月末で期限が切れるガソリン税の暫定税率についても成立のメドが立たず、４月以降、ガソリン価格や予算執行面で大混乱が予想される。福田康夫首相は窮地に立たされている。

　参院は先に政府が提示した武藤敏郎副総裁の総裁昇格案を否決したのに続き、19日の本会議で田波耕治国際協力銀行総裁を日銀総裁とする人事案を否決した。人事案が２度も否決され、福田政権は大きなダメージを受けた。日本の国際的な信認の低下も懸念される。

　武藤氏と同じ財務省次官経験者を再び提示した福田首相の判断力や政治センスに与党内からも疑問の声が出ている。ねじれ国会の現実が厳しいのは確かだが、福田首相に強い指導力や果敢な決断力が感じられないのは残念である。

　参院の主導権を握る民主党は「財政と金融の分離」「財務省と日銀のたすき掛け人事に反対」などの理由で人事案を否決した。民主党の反対理由にも一理あるが、今は国際的な金融有事である。日銀総裁空席の事態をつくってまで反対するのは行き過ぎである。民主党の対応は無責任であり、福田政権を窮地に追い込むためだけに日銀人事を混乱させているとみられても仕方あるまい。

　福田政権には日銀人事に続いて、道路財源問題が大きな試練としてのしかかっている。ガソリン税の暫定税率を含む租税特別措置法案は参院でいまだに審議が行われず、月内の成立は時間的にも厳しくなってきた。暫定税率が３月末で期限切れとなり、新年度入りする４月以降、ガソリン価格引き下げをめぐる混乱や、国と地方の財政に穴が開くなどの支障が現実味を増しつつある。

　事態打開には道路特定財源の修正協議で与野党が月内に合意することが不可欠である。道路財源の無駄遣いに対する世論の怒りは頂点に達しつつある。自民党は今こそ道路族議員の抵抗を排し全額一般財源化に踏み出すべきであり、首相は不退転の決意で党内をまとめる必要がある。

　民主党は暫定税率廃止を掲げて期限切れに追い込む構えだが、自民党が真剣な修正案を提示してくれば、話し合いに応じて修正に動くべきである。年度内に結論を出すという衆参両院議長のあっせんをほごにしてはならない。安易な強硬路線や政局優先主義は参院第一党としての責任放棄である。

「国益重視を」中川昭一氏、福田首相の親中路線を牽制

日本のリーダーは国益を考えないリーダーなのか？

アメリカでも戦前ルーズベルト政権内に共産党スパイがいて、日本参戦を計画したらしい。

日本のリーダーと言われる人たちの中には売国奴がイルカもしれないな

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「国益重視を」中川昭一氏、福田首相の親中路線を牽制
2008.3.19 19:00
このニュースのトピックス：福田内閣

　自民党の派閥横断勉強会「真・保守政策研究会」（会長・中川昭一元政調会長）は１９日、国会内で会合を開き、東シナ海の石油ガス田開発問題を協議した。中川氏は「国益のために譲れない部分は譲るべきでない」と述べ、福田康夫首相の対中融和路線を牽制した。講師として招かれた中国軍事専門家の平松茂雄氏は「中国が中間線をまたいで進出するのを防ぐために日本は早急にガス田試掘を行うべきだ」と主張した。

介護の人手不足が深刻、基準「一時的に未達」2割・日経調査

外国人を札ビラで雇うのは日本国民の恥であるが・・・



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介護の人手不足が深刻、基準「一時的に未達」2割・日経調査

　介護事業者の2割が事業所に配置すべき最低限の職員数を確保できない状況を経験していることが、日本経済新聞社の調査で分かった。ホームヘルパーや看護師らが足りずサービスの依頼を断る事業者もあり、しわ寄せは利用者にも及んでいる。採用コストの上昇が業績の重しになるなど、深刻な人手不足は利用者、事業者の双方に深刻な影響を与え始めている。

　「人員の配置基準を満たせなかったことがある」と答えた事業者は19.3％。「現時点で未達の事業所がある」との回答も2.1％あった。(07:00)

ペルーに２２１億円借款、首脳会談で表明…関係改善へ一歩

これは馬鹿げた支援だ。　説明がほしい。　政府の無駄遣いはだれがチェックするのだろう。

ましてやアラン　ガルシア。　知っている人はいるかな？


何だろう？？？

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ペルーに２２１億円借款、首脳会談で表明…関係改善へ一歩

　福田首相は１７日、首相官邸でペルーのガルシア大統領と会談し、上下水道や電力網整備のため約２２１億円の円借款供与を表明した。
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　日本からのペルーへの援助は、２０００年のフジモリ元大統領の亡命をきっかけに大幅に減少していた。両国政府は本格的な関係改善を目指す考えだ。

　会談で首相は、ペルーに送還されたフジモリ元大統領について「公正な待遇を受け、適正な手続きをへて司法判断を受けることに関心を有している」と述べた。

　会談後、両首脳は気候変動の問題で〈１〉世界全体の温室効果ガス排出量を今後１０〜２０年でピークアウト（＝マイナスに転換）させる〈２〉日本はペルーの温暖化対策を支援する――との共同声明を発表した。
（2008年3月17日23時17分 読売新聞）

福田内閣、不支持初の５０％超え…政権発足以来最低に

福田内閣、不支持初の５０％超え…政権発足以来最低に

　共同通信社が１５、１６の両日に実施した全国電話世論調査で、福田内閣を支持しないとの回答が２月の前回調査より６．１ポイント上昇して５０．６％となり、初めて半数を超えた。支持率は３３．４％と前回から２．２ポイント下落、政権を発足させて以来最低になった。

　ガソリン１リットル当たり約２５円を上乗せしている揮発油税の暫定税率に関しては、３月末の期限切れ後は「延長しない方がいい」が前回より３．９ポイント増え６１．０％に上昇、「延長した方がよい」は２．３ポイント減り２９．３％だった。

　福田内閣を支持しない理由では「首相に指導力がない」が前回より１０．６ポイント増え３６．７％でトップ。「経済政策に期待が持てない」が１７．８％で続いた。

　イージス艦衝突事故では、政府の対応を「評価しない」との回答が７３．４％を占めた。石破茂防衛相の責任問題では、「事故処理や再発防止策を取りまとめた後に辞任すべきだ」は過半数の５７．８％に上った。

　政府が当初、次期日銀総裁人事で元財務事務次官の武藤敏郎副総裁の昇格を提案したことには「妥当だ」が３７．２％、「妥当でない」が４０．７％でほぼ拮抗（きっこう）した。

　政党別支持率は、自民党が３１．６％で前回調査から１．１ポイント上昇、民主党は２２．７％で３．５ポイント下がった。ほかは公明党４．４％、共産党１．１％、社民党２．２％、国民新党０．６％、新党日本１．０％。支持政党なしは３５．３％で、２．４ポイント増えた。

ZAKZAK 2008/03/17

覚せい剤客に中国人との偽装結婚持ちかけ、７人逮捕

覚せい剤客に中国人との偽装結婚持ちかけ、７人逮捕

　覚せい剤を買う金に困った密売相手に報酬を渡して中国人の女と偽装結婚させたとして、警視庁組織犯罪対策１課が、元暴力団組員の大森正彦容疑者（６１）（東京都板橋区大谷口北町）ら７人を電磁的公正証書原本不実記録などの疑いで逮捕していたことがわかった。
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　調べによると、大森容疑者らは昨年１１月、無職伊藤純被告（２５）（覚せい剤取締法違反の罪で起訴）に「覚せい剤を買うにも金がかかるだろう」と、日本での働き口を探していた日本語学校生の銭聞霓(に)容疑者（２３）（豊島区北大塚）との偽装結婚を持ちかけ虚偽の婚姻届を板橋区役所に提出させた疑い。

　大森容疑者は覚せい剤の密売人で、伊藤被告とは２００６年夏ごろから取引をしていた。銭容疑者から偽装結婚の費用として７０万円を受け取り、伊藤被告には２５万円の報酬を約束していたが、「覚せい剤を世話してきたから」との理由で実際には１０万円しか渡していなかったという。

　大森容疑者らは偽装と気づかれないよう、婚姻届の提出時には区役所の前で２人の記念写真を撮影したほか、「１週間は一緒に住んだ方がいい」などと助言していたという。
（2008年3月17日14時36分 読売新聞）

「戒厳令」に不安募らす チベット暴動で在留邦人

何だか中国は予想通り、オリンピックは危険がいっぱいみたいですね。

毒

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「戒厳令」に不安募らす　チベット暴動で在留邦人
2008.3.16 09:59
このニュースのトピックス：中国

　「怖い」「無事に帰れるのか」−。大規模暴動が起きた中国チベット自治区に長期滞在している在留邦人らは１６日までの共同通信の電話取材に対し、事実上の「戒厳令」下での不安な思いを語った。

　「外に出てはいけない」。ラサに滞在し２年になる日本人女性（３６）は、暴動が拡大した１４日、地元当局者から口頭で“外出禁止令”を受けた。理由を聞いても、当局者は「知らない」と繰り返すばかりだった。

　職場では外部の情報が入らず、仲間内では「チベット民族が漢民族に投石を始めた」などと断片情報が飛び交っているという。女性は「今年夏まで滞在する予定だったが今後の情勢次第で早期帰国を考える」と緊張気味に話した。

　複数の日本人関係者によると、日本人留学生も通うラサ市内のチベット大で１４日午後、校外に出ないよう命じる通知がすべての教師、学生に口頭であった。また校外にいる学生の呼び戻しに躍起になっているという。学生が暴動に参加したり、巻き込まれるのを避けるための措置とみられる。関係者は「学内は一見平穏だが、緊張感は高まっている」と話した。

　ラサ北方の町を訪れていた日本人研究者は、中国側の受け入れ機関から「ホテルの外に出るな」と言われた。「ラサ空港から帰国する予定だが、ラサ市はすでに封鎖されているのでは。情報がなく、動きが取れない」と不安そうに語った。（共同）

韓国でまた論文捏造…サイエンス誌に掲載

韓国でまた論文捏造…サイエンス誌に掲載

　韓国科学技術院（ＫＡＩＳＴ）の金泰国教授が米科学誌サイエンスなどに発表した老化防止物質などに関する論文２本が捏造（ねつぞう）だったことが、１４日までのＫＡＩＳＴの調査で判明した。金教授は論文撤回に同意しており、ＫＡＩＳＴは金教授を懲戒免職処分とする方向で検討している。

　韓国では２００５年に当時ソウル大の教授だった黄禹錫氏による胚（はい）性幹細胞（ＥＳ細胞）に関する論文捏造が発覚。韓国メディアは「第２の黄禹錫事件」と報じている。

　金教授は０５年にサイエンスの論文で、磁性を帯びたナノ粒子を使い、新薬に応用できるタンパク質を人体の中から発見する技術「マジック」を開発したと発表。０６年には別の米科学誌で、この技術を使って老化を抑える化学物質を作成したと発表したが、ＫＡＩＳＴの調査ではこの技術は再現できず、化学物質も最初から存在しなかったことが判明したという。

　ＫＡＩＳＴは韓国政府の主導で科学技術開発のために設立された公立大学。（共同）

ZAKZAK 2008/03/15

イラク駐留米軍トップが有力候補か、中央軍の次期司令官

USA
イラク駐留米軍トップが有力候補か、中央軍の次期司令官

ワシントン――イラク、アフガニスタン両軍事作戦を含む中東地域を仕切る米中央軍のウィリアム・ファロン司令官（海軍大将）が先に電撃辞任を発表した問題で、ＡＰ通信は１３日、ブッシュ政権が後任の人選を急ぎ、イラク駐留米軍司令官を務めるデービッド・ペトレイアス陸軍大将が有力候補として浮上していると報じた。

ペトレイアス氏は昨年２月に司令官に就任。米軍増派の影響もあり、反米武装勢力によるテロ攻撃が減少、一定の治安改善を生む功績を挙げている。米ホワイトハウス、連邦議会内でも手腕を評価する声が強いという。

ただ、イラク政策はブッシュ大統領が政権評価を決める最大問題としているだけに、状況好転をもたらした同司令官の残留を望む可能性もある。

ファロン大将の後継者にはこの他、中央軍の暫定司令官に指名されたマーティン・デンプシー副司令官（陸軍中将）、イラク駐留米軍の副司令官、歩兵師団司令官などを務めたレイ・オディエルノ陸軍中将らの名前が浮上している。

ファロン司令官の辞任理由については、米誌で核問題で対立するイランへの武力行使問題でホワイトハウスと衝突したのが原因と報道され、誤解を生んだのが理由とされる。司令官は強硬路線に否定的で、意見対立は実際にあったとの憶測が強い。

スーダンの小火器、９割は中国が売却…米人権団体が報告書

スーダンの小火器、９割は中国が売却…米人権団体が報告書

　【ワシントン＝大塚隆一】米国の人権団体ヒューマン・ライツ・ファーストは１３日、中国が２００４年から０６年にかけて、ダルフール紛争の続くスーダンに５５００万ドル（約５５億円）相当の小火器を売却し、紛争に油を注いでいると批判する報告書を発表した。
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　スーダンがこの期間に購入した小火器の９割にあたるという。

　報告書によると、中国はスーダンの原油利権を確保するため、他の国が武器輸出を減らした間げきをつく形で自動小銃や弾薬の供給を増やしている。報告書は中国に、武器売却を直ちにやめるよう求めている。また、北京五輪が開かれる今年は「中国に圧力をかける好機」だと訴えている。

　ロイター通信によると、在米中国大使館の報道官は「報告書の結論は正しくない」と反論した。
（2008年3月14日21時28分 読売新聞）

中国が米の「人権侵害報告」 人種問題など指摘

あまりにも面白すぎ。　

まずは自分の国の状態を反省してから、他国を非難すれば良いのに。

反省、謝罪なしだね。

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中国が米の「人権侵害報告」　人種問題など指摘
2008.3.13 11:58
このニュースのトピックス：米国

　中国国務院（政府）新聞弁公室は１３日、米国の人権問題を批判した報告「２００７年米国の人権記録」を発表した。米国務省が１１日に中国を含む各国の人権状況を批判した年次報告書を発表したことへの対抗措置で、同記録の発表は２０００年以来、今年で９回目。

　記録は、米の年次報告が１９０を超える国・地域の人権状況を批判しながら「米国自身の人権問題に触れていない」と批判した上で、生命や財産への侵害や民族差別など７分野で米国の人権問題を列挙。「銃器による犯罪で毎年約３万人が死亡している」「黒人中流家庭の平均収入は白人中流家庭の６１％しかない」「イラク戦争で約６６万人が死亡し、他国の人権を侵害している」などと指摘した。（共同）