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ソウル大学の教授は大変です。本当の歴史をいうとこうなります。勇気はあるな。感心。

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中国人犯罪グループ幹部ら逮捕…覚せい剤取締法違反


中国人は最低だね
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中国人犯罪グループ幹部ら逮捕…覚せい剤取締法違反

　警視庁組織犯罪対策２課は３０日までに都内を拠点に活動する最大規模の中国人犯罪グループの幹部で、無職の容疑者（３６）＝東京都足立区＝ら５人を、覚せい剤取締法違反の疑いで逮捕した。同課が２８日に足立区にあるグループが拠点とするマンションを家宅捜索した際、容疑者の尿から覚せい剤の反応が出たうえ部屋から覚せい剤３グラムが見つかり４人も逮捕した。

　グループは中国残留孤児２世や３世ら約２００人で構成、容疑者はナンバー２。新宿や上野、錦糸町などで中国人が経営する飲食店などに不当にみかじめ料を要求したり覚醒剤密売や窃盗をしていたとみられる。

ZAKZAK 2008/05/30

後藤組長がＵＣＬＡで肝移植、ＦＢＩが渡航仲介


なかなかFBIもイキなことをする。
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後藤組長がＵＣＬＡで肝移植、ＦＢＩが渡航仲介
2008.5.30 22:09

　【ロサンゼルス＝松尾理也】米紙ロサンゼルス・タイムズ（電子版）は２９日、日本の指定暴力団山口組系後藤組の後藤忠正組長（６５）が２００１年７月、カリフォルニア大学ロサンゼルス校（ＵＣＬＡ）病院で肝臓移植手術を受けていたと報じた。同紙は、臓器不足で移植を待つ多くの患者が亡くなる中で、同組長は渡航からわずか２カ月後に移植手術を受けたと指摘している。

　同紙によると、後藤組長は犯罪歴のため米国の入国を禁じられていたが、日本の暴力団組織についての情報をほしがっていた米連邦捜査局（ＦＢＩ）がビザ発給の便宜を図った。異例の取引の理由として、情報共有に消極的な日本の捜査当局に対する不満があったという。

　また、同組長以外にも３人の暴力団関係者とみられる患者が、００〜０４年にＵＣＬＡで肝臓移植を受けた。

　同紙によると、一般的に肝移植には総額５０万ドル以上かかる。一方、当時のロサンゼルス地区では年間２００人近移植待ち患者が、ドナーが見つからず死亡していたという。

　後藤組長の弁護人を務める牧義行弁護士は「後藤組長がＵＣＬＡで肝移植を受けたことは事実で、すでに公判でも触れられている。ＦＢＩとの間に取引があったかどうかは関知しない」と話している。

野村証券の中国人インサイダー取引、証取委が３人を告発


中国人を雇う企業もダメですね。中国人の評価を最低にした人たちです。

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野村証券の中国人インサイダー取引、証取委が３人を告発

　野村証券の中国人元社員らによるインサイダー取引事件で、証券取引等監視委員会は３０日、企業情報部元社員レイ瑜(ゆ)（３０）と知人の機械部品メーカー社員蘇春光(そしゅんこう)（３７）の両容疑者と、蘇容疑者の弟で留学生蘇春成(しゅんせい)氏（２５）の３人を金融商品取引法違反の疑いで東京地検に告発した。（「レイ」は、がんだれに「萬」）
Click here to find out more!

　不正取引の疑いが持たれた２１銘柄のうち、レイ容疑者が直接業務にかかわるなどした４銘柄の取引が告発対象となった。

　監視委は、蘇容疑者や蘇容疑者の親族名義の五つの証券口座で売買され、計約４７００万円の利益が上がった２１銘柄について、インサイダー取引の疑いが強いとみて調査。しかし、うち１４銘柄については、同僚社員の訪問先が記載された社内の掲示板や、社員同士の立ち話から銘柄名だけを把握して売買していたことが判明。株価に影響を与える「重要事実」をもとに売買した場合以外は、金商法で定義するインサイダー取引には当たらず、立件は難しいと判断した。残る７銘柄のうち、利益が上がっていないなどの３銘柄も除き、告発は４銘柄に絞った。

　監視委によると、４銘柄は、ソフトウエア開発会社「富士通デバイス」株、清涼飲料メーカー「アサヒ飲料」株、医薬品販売会社「三光純薬」株、医療サービス会社「サイトサポート・インスティテュート」株。

　いずれも野村証券企業情報部が助言をして、株式公開買い付け（ＴＯＢ）や株式交換で買収された企業の株で、レイ容疑者は２００７年３〜１２月、契約書類の作成などの業務を通じて情報を入手し、売買担当の蘇容疑者に伝え、４銘柄を計約４１００万円で購入。公表で株価が値上がりした後に売り抜けて計約１３７０万円の利益を上げていた。

　蘇容疑者は、富士通デバイス株とアサヒ飲料株を売買したことをレイ容疑者に伝えずにもうけを独占しており、監視委は共謀が成立しないとして、この２銘柄については蘇容疑者だけを告発した。不正取引の疑惑が持たれている計２１銘柄のうち、約半数は蘇容疑者が単独で売買していたという。

　蘇容疑者の弟の蘇氏は利得がなかったが、不正取引に使われることを知りながら蘇容疑者に口座の名義を貸したことを重く見て、告発対象とした。

　東京地検特捜部は今月１２日、「三光純薬」株の不正取引による同法違反容疑で両容疑者を逮捕している。
（2008年5月30日21時29分 読売新聞）

中国に５億円追加支援へ、テントの購入・輸送などで


毎度のことで、援助の金が議員に入る仕組み

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中国に５億円追加支援へ、テントの購入・輸送などで
特集 四川大地震

　町村官房長官は３０日の記者会見で、四川大地震の被災者用テントの購入や輸送などに充てるため、最大５億円相当の追加支援を新たに行うことを正式に発表した。
Click here to find out more!

　政府はテント計１２００張りを来週明けにも民間チャーター機で中国に送る方針だ。

　政府は地震の発生直後、計５億円の緊急支援を決定しており、追加支援はこれに続くものだ。

　１２００張りの内訳は、内閣府の国際平和協力本部事務局の所有分が７００張り、自衛隊のテントが１００張り、兵庫、愛知両県から無償提供を受けたテントが各２００張り。

　町村長官は「他の自治体や企業・団体などからも無償提供の申し出があり、ある程度まとまり次第、（輸送を）実施したい」と述べ、さらにテントなどの支援物資を送る考えを示した。浄水器や医薬品なども提供する方針だ。

　追加支援をめぐっては、政府内で一時、自衛隊機による空輸が検討されたが、中国側が難色を示したため、民間チャーター機で輸送する方針。
（2008年5月30日19時36分 読売新聞）

「注射器使い回しで感染」Ｂ型肝炎患者ら３３人が損賠提訴


病院を相手に訴訟してくれ

国は金がないのだから。。。違う？

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「注射器使い回しで感染」Ｂ型肝炎患者ら３３人が損賠提訴

　予防接種での注射器の使い回しでＢ型肝炎ウイルスに感染したとして、患者らが国に損害賠償を求めている「Ｂ型肝炎訴訟」で、患者ら計３３人が３０日、国を相手取り、損害賠償を求めて札幌、広島、鳥取、福岡の４地裁に提訴した。
Click here to find out more!

　Ｂ型肝炎を巡っては、北海道在住の患者ら５人が今年３月、札幌地裁に提訴している。
（2008年5月30日20時49分 読売新聞）

クラスター爆弾禁止条約案を採択　日本も同意


戦争を知らない人たちの空想です
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クラスター爆弾禁止条約案を採択　日本も同意
2008.5.30 21:04

　クラスター（集束）爆弾禁止条約締結を目指す「オスロ・プロセス」の国際会議は３０日、電子式自爆装置などを備える「最新型」を除き同爆弾を全面禁止する議長案を採択して閉幕した。１２月にノルウェー（オスロ）で署名式が行われる。態度を保留していた日本政府は同日になって受け入れを表明。条約発効後８年以内に保有する同爆弾を全面廃棄することになった。

　日本の交渉筋によると、１２日間に及んだ会議の争点は（１）例外を不発弾率が極めて低い「最新型」にとどめるか「改良型」まで広げるか（２）廃棄までの移行期間を設けるか（３）同プロセスに参加していない米国との共同作戦が可能か−の３点。

　日本は保有する４種の同爆弾のうち、機械式の自己破壊機能などを備えた榴（りゆう）弾砲を残したかったが、例外は電子式の「最新型」に限られたため廃棄対象になった。現有爆弾の全廃課程で生じる「防衛上の空白」を埋める移行期間も認められなかった。

　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟する英仏独と日米同盟を結ぶ日本が足並みをそろえた共同作戦条項については、「非締約国との軍事協力・作戦に関与できる」との規定が盛り込まれた。日本政府の交渉筋は「米国の理解は得られる内容」と成果を強調した。

　日本政府が一転して条約案に同意したのは、福田康夫首相の決断があった。オスロ・プロセスに参加した以上、日本として、人道上の観点から国際的に孤立するのは望ましくないとの判断が背景にあった。首相は２３日、首相官邸を訪れた公明党の浜四津敏子代表代行らに「踏み込んだ対応が必要だ」と明言していた。

　首相は議長案を採択した後の３０日夕、首相官邸で記者団に対し、「関係者が話し合った結果そうなったから、よかったと思う」と述べた。オスロ・プロセスに参加していなかった日本の同盟国・米国に対して日本は、「専守防衛」の原則から、日本のクラスター爆弾の使用は「国内の問題になる」（外務省筋）という形で理解を得た。（ダブリン＝木村正人　今村義丈）

振り込め詐欺が過去最悪の水準に　社会保険料の還付金名目


バカは死ななきゃ直らない。

ばらまき政府の言うことしか聞かないつけだと思う


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振り込め詐欺が過去最悪の水準に　社会保険料の還付金名目 (1/2ページ)
2008.5.30 21:17

　４月の振り込め詐欺の被害額が全国で約３３億２６６１万円にのぼり、最悪だった平成１６年下半期（７−１２月）と同水準に戻ったことが３０日、警察庁のまとめで分かった。被害額は昨年まで減少傾向にあったが、社会保険事務所の過払い金返還などを装い送金させる「還付金詐欺」の手口が急増しており、「年金問題」への関心の高まりが被害の再増加の一因になった形だ。

　警察庁は「第２のピーク」と危機感を強めており、現金自動預払機（ＡＴＭ）を利用した口座間送金の上限枠設定を利用者に促すよう全国銀行協会に要請。銀行側は６月から利用者に対策を呼びかける。

　警察庁は振り込め詐欺を、親族などを語る「オレオレ詐欺」、実在しない債務の返済を強要する「架空請求詐欺」、架空融資の保証金の前納を求める「融資保証金詐欺」と還付金詐欺の４つに分類している。

　被害額のピークは、還付金詐欺の統計を始めた１６年９月の３８億９２００万円がピークで、口座開設者の身元確認の徹底を義務づける本人確認法の改正などの防止策で、１７年８月に約１５億３４００万円まで減少。１９年１月にＡＴＭを利用した現金送金の１回当たりの上限を１０万円に制限する規制によって、約１１億円にまで減っていた。

テロ準備？新疆で爆薬３トン押収・６人逮捕…中国紙 また自作自演


テロ準備？新疆で爆薬３トン押収・６人逮捕…中国紙

　【北京＝竹内誠一郎】中国新疆ウイグル自治区の共産党機関紙、新疆日報（電子版）は２７日、同自治区の公安当局が４月末までに、テロ活動のために準備されたと見られる爆薬約３トンと実弾４万発以上、銃器４１０点などを押収し、容疑者６人を逮捕したと伝えた。
Click here to find out more!

　当局は、６月上旬に北京五輪聖火リレーが同自治区を通過するのを前に徹底的な捜索を実施しており、これまでに１７件のテロ計画を摘発したという。当局は、中国からの分離独立を目指す勢力が活発化するのを警戒、取り締まりを強めている。
（2008年5月27日20時28分 読売新聞）

アフリカへ円借款４１５０億円と政府、２６００億円支援も


何を考えているのか日本
円借款？　返済なしの金利０％　政治資金源。

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アフリカへ円借款４１５０億円と政府、２６００億円支援も

　２８日から日本政府が横浜市で開く第４回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ４）の開会式で、福田首相が行う演説の全文が２４日、明らかになった。
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　２１世紀は「アフリカ成長の世紀」だとして、民間投資を促進するため、国際協力銀行に新たに「アフリカ投資倍増支援基金」を設け、今後５年間で２５億ドル（約２６００億円）規模の金融支援の実施を表明する。また、道路網など交通基盤整備を支援するため、今後５年間で最大４０億ドル（約４１５０億円）の円借款を提供することも発表する。医療・保健分野では、１０万人の人材育成や、母子手帳の普及、水道管理技術などを指導する「水の防衛隊」派遣などの貢献も表明する。

　首相は、「戦後、日本とアジア諸国で成功したモデルを、アフリカが我がものとすべき時が訪れた」として、紛争が減少し、経済が上向く今こそ、アジアの経済成長の経験をアフリカが生かす好機だと唱える。

　経済成長には「インフラ（基盤）充実」が最重要だとし、円借款を活用し、「ネットワークのアフリカ」構築を目指す考えを示す。
（2008年5月25日03時00分 読売新聞）

テント不足深刻、横流しや高額販売が横行…四川省の被災地


何でもあり？
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テント不足深刻、横流しや高額販売が横行…四川省の被災地

　【成都（中国四川省）＝竹腰雅彦】中国の四川大地震により家を失った避難民約５００万人の住居確保が最優先課題となっている被災地で、不足するテントの横流しや転売、高額での販売など不正行為が横行している。

　被災地では、いまだにシートを張っただけで路上生活を強いられる住民も目立つ。四川省都江堰(とこうえん)市郊外の路上で１０日以上生活する４０歳代の農民は「（テントが）まだ回ってこない」と語気を荒らげた。四川省ではなおも約３００万張りのテントが不足している。中国政府はテントの増産を奨励するとともに、国際社会に緊急援助を求めている。

　しかし、地元の役人が被災者に回すはずのテントを親類に横流しするケースが伝えられたほか、地震発生後、赤十字の名義で救援用のテントなどを仕入れ、転売した成都の業者が摘発された。本来４００元（約６０００円）のテントを１０００元（約１万５０００円）の高値で売る者もいるという。当局は横流しを禁じており、２３日の会見でも「徹底的に取り締まる」と宣言したばかりだが、効果は不透明だ。
（2008年5月24日22時11分 読売新聞）

在ロシア日本大使館員、女性職員に「家に行きたい」


ロシアでもモテない外務官僚か？

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在ロシア日本大使館員、女性職員に「家に行きたい」

　在ロシア日本大使館で働くロシア人女性職員２人が２３日、大使館の日本人男性職員からたびたびセクハラ（性的嫌がらせ）の被害を受けたことに抗議、近く大使館を退職するとの文書をモスクワの日本メディアなどに送った。

　これについて大使館は「職員２人からセクハラ被害の訴えがあったため、事実関係を調査している」とコメントしている。

　メディアに送られた文書や電話取材に応じた女性職員らによると、この男性職員は昨年大使館に赴任して以降、女性職員に「あなたの家に行きたい」などとたびたび話し掛け、わいせつな話を聞かせたとしている。女性職員２人は大使館幹部に相談したものの、仕事を続けるのは難しいと考えて辞表を出したと話している。（共同）

ZAKZAK 2008/05/24

児童の胸に「うそつき」と張り紙、体罰も…釧路の小学校


児童の胸に「うそつき」と張り紙、体罰も…釧路の小学校教諭

　北海道釧路市立鶴野小の男性教諭（４３）が、担任する１年生の男子児童の胸に「うそつき」と書いた張り紙をしたり、頭をたたいたりする体罰を加えていたことが２４日、わかった。
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　教諭は「規律を守らせようとしたが、とんでもないことをした」と反省しているという。同校は担任の交代を検討している。

　同校によると、１９日の休み時間、男子児童が別の児童にいたずらしたことを聞いた教諭が、男子児童を問いただしたところ、「やっていない」と答えたため、教室内で頭を平手でたたいたり足をけったりした上、「うそつき」と書いた紙を張って席に着かせた。男子児童は泣いていたという。

　学校側は２１日、教諭の報告で事実を把握。同日午後、再発防止を申し入れに同校を訪れた母親に、教頭と教諭が謝罪した。教諭は２３日、男子児童とクラス全員に謝罪した。男子児童は登校を続けているという。

　関川明男校長は「児童の不安解消と信頼回復に努めたい」と話している。
（2008年5月24日12時38分 読売新聞）

食料高騰「もう戻らない」・農水省が商社と初の意見交換会


農水省はもういらない？

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食料高騰「もう戻らない」・農水省が商社と初の意見交換会

　農林水産省は23日、世界的に需給が逼迫（ひっぱく）する食料問題について、国内の商社8社との意見交換会を開き、穀物価格がかつての安値圏に戻らないとの認識で一致した。ここ数年で価格高騰が急激に進むなかで、商社で穀物を扱う担当者らと一堂に会して意見交換するのは初めて。輸入先の多様化や備蓄が重要といった意見が出たという。

　意見交換会には伊藤忠商事や住友商事などの部長級の穀物担当者らが参加。農水省は輸入している食料の確保や、調達現場の情報提供などについて商社側に協力を求めた。

　商社側からは、干ばつなどで生産が落ち込んだことによる調達の難しさや、世界的に広がる農産物の輸出規制や投機マネーの流入が価格高騰の原因になっているとの声が上がった。中国の四川大地震やミャンマーのサイクロンの影響を指摘する担当者もいたという。 (22:40)

下半身露出、２６歳米兵を公然わいせつ容疑で逮捕…沖


下半身露出、２６歳米兵を公然わいせつ容疑で逮捕…沖縄

　沖縄県警沖縄署は２３日、米空軍嘉手納基地（嘉手納町など）所属の上等兵マリック・バシェット容疑者（２６）を公然わいせつの疑いで逮捕した。
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　発表によると、バシェット容疑者は２３日午前７時５０分ごろ、沖縄市上地の市道で下半身を露出し、歩いていた女性（２８）に見せた疑い。女性の通報で署員が駆けつけ、近くにいたバシェット容疑者を見つけた。酒に酔っており、「小用のためだった」と供述しているという。
（2008年5月23日22時04分 読売新聞）
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がれきの下に放射性物質１５個、中国当局が会見


管理ができないと敵に届く前に自国民が危険にされされてしまいますね。

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がれきの下に放射性物質１５個、中国当局が会見
特集 四川大地震

　【北京＝佐伯聡士】中国の環境保護省当局者は２３日、北京で記者会見し、四川大地震の被災地で２２日正午までに、危険性のある放射性物質が５０個発見され、このうち３５個を回収したことを明らかにした。
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　残りの１５個については位置を特定できたが、建物のがれきの下に埋まっており、現在回収不能という。当局者は、放射性物質の種類や扱っていた施設の場所などについて、今回の発表でも明らかにしなかったが、「放射能漏れ事故は起きていない」としている。

　これまで新華社通信が「がれきの下に埋もれた放射性物質３２個のうち３０個を回収した」と報じていた。

　また、当局者は、工場倒壊により、四川省什(ジュウ)ホウ市でアンモニアが漏れたり、綿竹市の工場でリンが燃焼したりする化学物質漏洩絡みの事故が４件発生していたことを明らかにした。（ホウは「方」におおざと）

　ただ、「周辺の水質や大気に悪影響はない」としている。什ホウ市では、硫酸やアンモニウムなどから化学肥料を生産する工場が被災、周辺住民が一時避難していた。

　環境保護省は、今後、環境汚染事故が起きる可能性のある３０か所余りを追跡調査し、事故を未然に防ぐよう四川省当局に命じた。省当局が化学企業や汚水処理場など１万社以上の企業を徹底調査した結果、省内の７６％の企業が操業停止状態に陥っていることがわかったという。

　一方、中国政府は２３日、四川大地震の死者が前日の発表より約４６００人増えて計５万５７４０人に、負傷者が２９万２４８１人に達したと発表した。行方不明者は２万４９６０人という。
（2008年5月23日21時30分 読売新聞）
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住宅街で覚せい剤販売目的所持…イラン人を逮捕


売る方も買う方も人間のクズですね。

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住宅街で覚せい剤販売目的所持…イラン人を逮捕

　関東信越厚生局麻薬取締部は２２日までに、覚せい剤取締法違反（営利目的所持）などの現行犯で、東京都杉並区阿佐谷北、イラン国籍の無職男（３９）を逮捕した。東京地検は同罪などで起訴した。

　同部によると、男は３月ごろから自宅周辺の住宅街で主婦らに覚せい剤などを密売、２週間で約４００万円の売り上げがあったという。

　同部は取り締まりの厳しい繁華街を避けて密売を続けていたとみて、入手経路を調べている。

　同部は４月７日、自宅で覚せい剤約１５グラム、大麻約１０グラムを所持したとして、同法違反の現行犯で、男を逮捕していた。

超党派で早期訪朝　山崎氏ら国交正常化議連旗揚げ


日本の政治家はほんとこんなもの。
早く革命が起きないかな？

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超党派で早期訪朝　山崎氏ら国交正常化議連旗揚げ
2008.5.22 19:54
このニュースのトピックス：超党派

　超党派の「日朝国交正常化推進議員連盟」が２２日に発足、自民党の山崎拓元副総裁が会長に就任した。超党派での訪朝を目指し、国交正常化に向けた環境整備を図るねらいがある。

　総会には自民、公明、民主、共産、社民、国民新の各党から計約４０人が出席。顧問に自民党の加藤紘一元幹事長、民主党の菅直人代表代行、公明党の東順治副代表らが就任した。

　山崎氏は、「核、ミサイル、拉致のすべての諸懸案が全く進展していない。政府を後押ししたい」と述べ、議員外交による事態打開を目指す考えを示した。

　一方、自民党の若手・中堅議員６人は「北朝鮮外交を慎重に進める会」を発足させた。日朝国交正常化推進議連の牽制（けんせい）を狙ったもので、山本一太参院議員は「国交正常化を急速に進めようという動きがあり懸念する。圧力をなくしたら対話は進まない」と山崎氏らを批判。中山恭子首相補佐官（拉致問題担当）も「経済制裁措置を解除したら永遠に人質は解放されない」と訴えた。

　福田康夫首相は２２日夜、記者団に山崎氏らの動きについて「いろいろな働きかけをすることは悪いわけではない」と述べた。

児童手当?


児童手当（じどうてあて）とは、児童を育てる保護者に対して、主に行政から支給される手当のこと。日本では、1972年から開始されている。2006年4月から、小学校６年生以下の児童1人につき月額5,000円または10,000円が支給される制度となっている。少子化への総合的対策として政府が行なう次世代育成支援の施策の一つともなっている。

従来、児童の育成は親の責任であったが、20世紀後半から、先進国においては親だけでは十分な育成が果たしにくい状況が生じた。これは、子育てにかかる経費の増大や共働きの増加、核家族化の進行といった環境の変化などによるものである。また、児童の数が少子化により減少している状況もあって、児童の育成に関しては政府も責任を持つべきであるという考え方が定着した。そのため、児童の育成を経済的な面から支援することにより、児童のいる家庭の生活を安定させ、また児童自身の健全な成長を促す目的で、児童手当の制度が各国で整備されるようになった。

支給対象児童

児童手当の対象となるのは、0歳以上12歳（2006年3月以前は9歳）に到達してから最初の年度末（3月31日）までの間にある児童である。これは、通常の年齢で修学していれば小学校六年生まで、ということになるので、「小学校修了前の児童」と呼ばれるが、児童が就学猶予等の理由によりこれ以降で小学校六年生以下であったとしても、支給の対象にならない。また、児童はその国籍、居住地を問わない。

日本の児童手当制度の課題

他国に比べて日本の児童手当制度は不十分であるという指摘が多くなされている。公明党は当面の目標として支給対象児童の年齢を小学6年生まで引き上げるよう主張し、達成した[1]ほか、将来的に児童の養育費を社会全体で支える児童保険制度の設立を提唱している[2]。民主党は支給対象児童を義務教育終了までとし、児童の食費・被服費をまかなえる水準へと支給額を引き上げるよう主張している[3]。

また、児童がいることに対する経済的支援としての扶養控除との関係の不明確さも指摘されている。児童手当と扶養控除とは、ともに家族がいる家庭に対して経済的に支援を行なうという点で目的が一致するが、児童手当は（所得制限を超える）高所得者に恩恵がなく、扶養控除は低所得者（非課税者など）では恩恵がなくなる。低所得者に対する支援の観点からは、扶養控除より児童手当を拡充すべきであるが、扶養控除の縮小は増税になり、反発も大きい。これらをどのように配分して児童を養育する家庭への支援を行なっていくかは、政府の少子化対策の一つの課題である。

神戸の男性刺殺、中国人の少年を指名手配…兵庫県警


外国人犯罪者は全員強制送還にしよう。

外国ではリンチが有るのを知っているだろうか。同じことを本国でやるとリンチ間違いなし。

あまり警察が何もできないと、そうなる可能性は有る。

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神戸の男性刺殺、中国人の少年を指名手配…兵庫県警

　神戸市東灘区住吉本町のマンションで、無職毛利義一さん（６１）が刺殺された事件で、兵庫県警東灘署の捜査本部は２１日、中国人の少年（１９）を強盗殺人容疑で指名手配した、と発表した。
Click here to find out more!

　遺留品や奪ったキャッシュカードを使って現金自動預け払い機（ＡＴＭ）で金を引き出す際のビデオ映像などから少年の犯行と断定した。

　少年はすでに帰国したとみられ、捜査本部は、中国公安当局への協力要請を検討している。

　発表によると、少年は５月９日夜、毛利さん方で、胸を刺すなどして殺害したうえ、キャッシュカード１枚を強奪した疑い。

　遺体が発見された１２日までの間に、現場近くのコンビニエンスストアのＡＴＭなどから計百数十万円が引き出されており、捜査本部は、少年が毛利さんを手錠で拘束して脅し、暗証番号を聞きだしたとみている。少年は１３日に出国したという。
（2008年5月21日16時07分 読売新聞）

日本も防衛費を増やせ　米大使


日本も防衛費を増やせ　米大使
2008.5.20 18:17

　シーファー駐日米大使は２０日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で講演し、日本の防衛費について「北東アジア各国の国防費増大が続く中で、日本だけが例外だ。防衛費の対国内総生産（ＧＤＰ）比が着実に低下していることは問題だ」と指摘し、「日本は自国の安全保障により貢献するために、防衛費を増やすことの利益を検討すべきだ」と述べ、防衛費増額に期待を示した。

　大使は、判明している分だけで中国の軍事費は過去１０年間で年平均１４.２％増、韓国は７３％増、米国も２倍増となるなか、日本の防衛費の今年度の対ＧＤＰ比は０.８９％になる可能性があると指摘。「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のどの先進国よりも低くなる」と懸念を示した。

教育予算やまぬ「文書合戦」…文科省が財務省に再反論


教育予算やまぬ「文書合戦」…文科省が財務省に再反論

　文部科学省は１９日、財務省が１２日に発表した、国の教育支出の大幅増額は必要ないとする「反論」に対する「再反論」の文書をまとめた。
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　教育予算をめぐる財務、文科両省の対立は、「文書合戦」の様相を呈してきた。

　文科省は、今年度から５年間の教育政策の財政目標を定める「教育振興基本計画」をめぐり、教育投資の数値目標を対国内総生産（ＧＤＰ）比で「５％」と明記するよう求めている。「再反論」では、現在のＧＤＰ比が、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国の中で２番目に低いなどのデータを盛り込んでいる。

　財務省は１２日、「生徒１人あたりなら、米英独仏の平均とほぼ同水準」とする反論文書を発表。数値目標の明記についても、「教育投資や教職員定数の『投入量』でなく、どのような子供に育って欲しいかという『成果』で設定すべきだ」と否定的な見解を示した。

　文科省はこれに対し、「成果の実現には一定の条件整備が必要で、そのための投入量目標も重要だ」と反論している。
（2008年5月20日09時08分 読売新聞）

「薬物買えるクラブ」ネットで名指し、六本木で客１０人逮捕


「薬物買えるクラブ」ネットで名指し、六本木で客１０人逮捕

　警視庁が今月１１日、覚せい剤取締法違反容疑などで捜索した東京・六本木のクラブ２店のうち１店が、昨年２月にも同容疑などで捜索を受けていたことがわかった。
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　前回の捜索後に店名を変えていたが、インターネット上では「薬物が買える店」と名指しされていたという。

　店側は「密売は知らなかった」としているが、同庁は、クラブが薬物密売の温床になっているとみて調べている。

　同庁幹部によると、捜索を受けたのは、港区六本木の「ダウンタウン」と「オデオン」。同庁は今月１１日朝、「客が薬物を使っている」という情報をもとに両店を捜索、覚せい剤やコカイン、大麻を使っていたなどとして、大手証券会社「メリルリンチ日本証券」社員で英国人のエドワード・ジョーンズ容疑者（２９）ら客１０人を逮捕した。客らは「店内で黒人の男から買った」と供述しているが、密売人は見つからなかった。

　「ダウンタウン」は「マキシム」という店名だった昨年２月にも捜索を受け、外国人ら客９人が逮捕された。

　ネットの掲示板には、店名変更後も「今日は薬剤師いる？」などと、密売人の所在を問い合わせる書き込みなどが相次いでいたという。
（2008年5月19日14時50分 読売新聞）

鯨肉「窃盗」疑惑　反捕鯨団体が西濃運輸に謝罪


これは何だ？自首か?

日本をどこの国だと思っている？　警察を無視。

こんな違法団体には寄付しない。。。
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鯨肉「窃盗」疑惑　反捕鯨団体が西濃運輸に謝罪
2008.5.19 17:35
このニュースのトピックス：捕鯨

　日本の調査捕鯨船「日新丸」の乗組員が鯨肉を横領した“証拠品”として、環境保護団体「グリーンピース・ジャパン」が西濃運輸の青森支店から配達中の荷物を無断で抜き取っていた問題で、同団体が１９日、東京都内で取材に応じ、「ご迷惑をおかけしたことはお詫びしたい」と西濃運輸側に謝罪したことを明らかにした。

　一方、荷物を持ち出したことが窃盗罪にあたるとの批判については、「違法性については私たちの判断することではない。警察、検察の捜査には協力していきたい」と述べるにとどめた。

　荷物の持ち出しを巡っては今月１６日、西濃運輸が青森県警に被害届を提出。青森署が窃盗容疑で捜査している

四川大地震、被災地周辺の核施設「問題なし」…人民解放軍


何だか大陸間弾道弾あたりが相当アブなかったのではと思うが。

この次いつロケットを発射するかお楽しみ。

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四川大地震、被災地周辺の核施設「問題なし」…人民解放軍
特集 四川大地震

【北京＝杉山祐之】中国人民解放軍総参謀部の馬健・作戦副部長は１８日、北京での記者会見で、被災地周辺にある軍の核施設について、「安全だ。いかなる問題もない」と語った。
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（2008年5月18日23時04分 読売新聞）

中学解説書に「竹島は領土」明記へ、韓国は日本に抗


いつも口だけだ。大使召喚、在日引き揚げたらどうかな。

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中学解説書に「竹島は領土」明記へ、韓国は日本に抗議

　【ソウル＝浅野好春】聯合ニュースによると、韓国政府当局者は１８日、日本の文部科学省が中学社会科の新学習指導要領の解説書に竹島を「我が国固有の領土」と新たに明記する方針を固めたことについて、「事実と確認された場合、適切な措置を取る計画だ」と述べた。
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　日本側に抗議するとともに、何らかの是正措置を要求する考えとみられる。日韓関係は、２月の李明博(イミョンバク)政権への交代、４月の李大統領訪日を機に修復基調にあるが、今回の問題がこじれれば今後の関係に悪影響を及ぼす可能性がある。
（2008年5月18日19時10分 読売新聞）

死者１万４８６６人に、４万人が不明・生き埋め…四川大地震


軍備費が如何に馬鹿げたものか分かってほしい。
とうとうオリンピックもあぶないな

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死者１万４８６６人に、４万人が不明・生き埋め…四川大地震
特集 四川省大地震
倒壊した中学校から２日ぶりに救出された少女（中国・四川省北川チャン族自治県で）

　【綿竹＝牧野田亨、北京＝佐伯聡士】中国国営新華社通信は１４日、関係当局のまとめとして、中国南西部の四川省ブン川県を震源とする大地震の死者が四川、甘粛、陝西などの省で計１万４８６６人に達したと伝えた。（ブンはサンズイに「文」）

　四川省だけでも死者が１万４４６３人、負傷者は６万４７４６人に上っている。

　さらに、１万４０５１人が行方不明で、２万５７８８人ががれきの下に埋まっており、今後、死者数が膨らむのは必至の情勢だ。救助作業が進むにつれて深刻な被害の実態が明らかになってきた。　

　震源のブン川県では１４日、温家宝首相がヘリで現場に入り、被災状況を視察したほか、軍や武装警察、医療チームによる救援活動、道路の復旧作業が本格化した。

　ヘリが同県周辺の被災地に救援物資１２・８トンを輸送し、負傷者を省都・成都まで運ぶとともに、大型輸送機が初めて綿竹に救援物資５トンを空中投下した。

　中央テレビは１４日夜、山崩れで家屋がことごとく倒壊し、道路や橋梁が軒並み崩れ落ちたブン川県映秀の空撮映像を放映。家屋の３分の２が倒壊、河原には救援を待つ住民があふれている。救助機材や医薬品、食料、飲用水、テントなどの物資の不足が深刻な状態だ。同テレビによると、５０００人以上が行方不明という。

　また、ブン川県に隣接する茂県に１４日、落下傘部隊が降下し、同県で９５人が死亡、８３６人が負傷、９２人が行方不明になっていることがわかった。

　四川省青川県では、１０００人以上が死亡し、多数の生徒を含む３００人余りが倒壊した学校の建物の下に埋まったままだ。徳陽市の山中にある町では、山崩れで交通が遮断され、約２万人が取り残されている。

　大きな被害を受けた北川チャン族自治県を含む綿陽市では５４００人以上が死亡、１万８０００人余りが生き埋めになっているという。

　共産党機関紙・人民日報（電子版）によると、ブン川県にある紫坪埔ダムで決壊の恐れがあることから、安全確保のために緊急放流を行った。ダムが決壊すれば、９キロ下流にある人口約６０万人の都江堰市が水没する大惨事になりかねない。茂県でも２つの水力発電所の損壊により、ダムの決壊の危険があるという。

　一方、地震直後の１２日、甘粛省で脱線、積み荷のガソリンが炎上していた貨物列車の火災は１４日朝、４０時間ぶりに鎮火した。
（2008年5月14日22時09分 読売新聞）

東京・杉並の医師宅強盗で２韓国人起訴、会社社長強殺も関与か


東京・杉並の医師宅強盗で２韓国人起訴、会社社長強殺も関与か

　東京地検は１３日、２００３年に東京都内で起きた強盗事件の実行犯として日韓犯罪人引き渡し条約に基づいて引き渡しを受けた韓国籍の趙龍翼(チョヨンイク)（５４）、尹(ユン)チョルヒョン（５６）両容疑者を強盗傷害などの罪で東京地裁に起訴した。（「チョル」は「吉」が２つ並ぶ、「ヒョン」は「火へん」に「玄」）
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　２人は同年１月、東京都世田谷区で会社社長が殺害され現金５０万円が奪われた強盗殺人事件にも関与していた疑いがあり、警視庁が捜査している。

　起訴状などでは、趙、尹両容疑者は０３年１月１８日、他の韓国籍の男４人と共謀し、杉並区内の男性医師宅に侵入。医師の妻をけるなどして全治約３週間のけがを負わせ、現金約１０万円などを奪ったとされる。
（2008年5月13日20時52分 読売新聞）

中国に５億円の緊急支援、高村外相が正式表明


泥棒に追い銭。　間違いなく罹災地にはいかず、お偉いさんの私腹を肥やすことになる。

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中国に５億円の緊急支援、高村外相が正式表明
特集 四川省大地震

　高村外相は１３日、中国・四川省で発生した地震の被災者救援のため、日本政府として約５億円相当の緊急支援をすると正式に表明した。
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　中国政府の要請を踏まえたもので、復興支援にあてる緊急無償資金協力のほか、毛布やテントなど物資の供与も含まれる。

　現地では、多数の被災者が生き埋めになるなど被害の全容がなお把握できておらず、外相は記者団に対し、「当面の支援だ。被害が拡大すれば、また（追加支援を）考えることもありうる」と説明した。

　政府は、国際緊急援助隊など支援要員の派遣は、中国側の要請がないため、引き続き準備だけ進める方針。

　一方、藪中三十二外務次官は１３日、中国の崔天凱駐日大使と外務省で会談し、中国へのお見舞いと被災地支援の意向を改めて伝えた。崔大使は、「日本政府にどのようなお願いをするか、（本国と）改めて連絡を取りたい」と答えた。
（2008年5月13日20時40分 読売新聞）

元警視庁捜査官が告発…中国人犯罪の見過ごせない実態


日本のマスコミはこういうのを報道して欲しい。

日本人はそろそろ限界を感じていることは間違いない.

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元警視庁捜査官が告発…中国人犯罪の見過ごせない実態

　先の日中首脳会談で、福田康夫首相はパンダのレンタルに大喜びして毒ギョーザ事件などを先送りにし、日本の治安を揺るがしている中国人犯罪にも言及しなかった。警視庁の通訳捜査官として中国人犯罪の最前線にいた坂東忠信氏が、その暗部を指摘する。

　「中国人犯罪は人員も時間も費用もかかり、それに対応するだけで、警察の現場は限界に達しつつある。日本政府として中国人の入国基準を厳格にするだけでなく、中国に対して『密航者を取り締まりなさい』と伝えるべきだ」

　坂東氏は１９８６年に警視庁巡査を拝命、機動隊勤務などを経て、北京語の通訳捜査官として殺人や強盗、強姦などの罪を犯した１４００人以上を取り調べた。２００３年に退官後、司法通訳として活躍し、このほど『通訳捜査官−中国人犯罪者との闘い２９２０日』（経済界）を出版した。

　０７年の警察白書によると、０６年の外国人犯罪総検挙数は約４万件で、過去１０年間で１．３倍増加。うち中国人による犯罪は３５．３％、侵入犯は６２．５％を占める。

　中国人犯罪者の特徴は、最後までウソをつくこと。指紋などの証拠を突き付けられても「この通訳が工作をした」と否認を続け、防犯ビデオに犯行が映っていても「中国で生き別れた兄だ」と号泣してゴマかそうとする。

　留置場でも理不尽な要求は続く。中国人の間に「逮捕されたら治療代はタダ」という認識が広まっているようで、「歯が痛い」といって歯を治すケースも。治療代は当然、税金だ。

　「日中共同声明には『人的、文化的交流の促進』が記されていたが、そういう段階なのか。東京の繁華街にある警察署の留置場は中国人であふれている。不法滞在者のコミュニティーは都市から地方に分散しつつある。日本人を守り、善良な中国人を守るためにも、早急に手を打つべきだ」

　最近、坂東氏が心を痛めているのは長野市で行われた北京五輪の聖火リレーの際、一部の中国人による暴力行為を警察官が放置したと伝えられていること。

　「中国人犯罪に最も頭にきているのは警察官。治安維持より『聖火を守る』任務を優先せざるを得ない状況を作り出したのは日本の政治体制。誤解を招く結果となって無念だったと思う。首相が毅然とした外交姿勢を打ち出していたら、衝突は起きなかった」

ZAKZAK 2008/05/12

「汚染改善」それでもウエア真っ黒…北京五輪、敵は大気


「汚染改善」それでもウエア真っ黒…北京五輪、敵は大気
五輪１００日前記念のランニング大会で、マスクをして走る外国人の参加者（４月３０日、北京で）

　開幕まで３か月足らずになった北京五輪で選手の前にたちはだかるのは、「汚れた空気」という難敵だ。

　中国側は「五輪開幕前に工事をやめて、工場の操業も停止するのできれいになる」と不安解消に躍起だが、測定基準の違いもあって効果のほどは不透明。男子マラソンの世界記録保持者ゲブレシラシエ選手（エチオピア）が「ぜんそくの持病があり、北京で走るのは無理」と欠場を表明するなど、選手は神経をとがらせている。

　４月２０日、本番のマラソンコースを使って行われた五輪プレ大会。北京市の観測では大気は前日までの「軽微汚染」の状態から「良」に改善されていた。それでも、レース後の選手のウエアは真っ黒に。尾方剛選手（３５）は「前日の練習で、のどがイガイガした」と話した。

　競歩や自転車、トライアスロンなどの選手にとっても人ごとではない。

　自転車の日本代表の飯島誠選手（３７）は昨年１２月、完成直後の自転車競技会場を走って驚いた。屋内にもかかわらず、空気はほこりっぽく、バンクは砂だらけ。「ぜんそくを持った選手は影響があるのではと感じた」という。

　中国当局が予定している「青空作戦」は、７月から周辺の市や省と連携して粉じん発生源とされる建設工事を全面的にストップ。工場の操業も停止し、交通規制も敷くというものだ。

　しかし、十分な効果があるかどうかはわからない。

　日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が「気象海洋コンサルタント」（横浜市）に委託して、メーンスタジアム「鳥の巣」周辺やマラソンスタート地点の天安門広場など８地点で大気中の粒子状物質などを測定したのは昨年８月２０日〜２５日。本番での大気の状況を把握することが目的だった。

　市内では当時、野球の五輪プレ大会が行われており、試験的に２０日まで交通規制も実施されていた。このため、２０日はぜんそくの原因とされる微粒子はほとんど観測されなかったが、交通規制が終わった２１日から増え始め、２５日は天安門広場に通じる大通りで「非常に多い」レベルに達した。

　この測定にあたった馬場正彦さん（６１）が首をかしげたのは、北京市が公開している大気のデータでは、２１日以外は環境基準をクリアしたことを示す「良」だったこと。馬場さんは「スモッグで市内がかすんで見えた。そもそも中国では比較的粗い粒子しか測定していないので、『良』でも必ずしも安心できない」と警告する。

　とはいえ、選手の自衛策は北京入りを遅らせたり、外出時にマスクを付けたりすることぐらいしかなさそう。ＪＯＣでは７月に各競技の監督会議を開き、効果的な対策がとれるかどうかを話し合うという。
（2008年5月12日03時02分 読売新聞）