マイクロソフト、６月末でWindows XPの販売終了

もうLinux使っているからいらないよ。

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マイクロソフト、６月末でWindows XPの販売終了

ニューヨーク（ＡＰ）　米マイクロソフトは６月３０日、オペレーティング・システム（ＯＳ、基本ソフト）「Windows XP」の販売を終了する。ユーザーらのXP助命嘆願は実を結ばなかった。

メーカーからXP搭載パソコンの在庫がなくなった後もXPを必要とするユーザーは、まずVista UltimateかVista Business を購入し、ＯＳを合法的にXPに「ダウングレード」しなければならない。

マイクロソフトは小規模ＰＣショップを対象に、来年１月末までXPの再販を認める。また、超低価格パソコン向けに、引き続きXP搭載を認める。

後継ＯＳ「Windows Vista」を強要されることに反発するユーザーらは、ネット上で嘆願活動「Save XP」（XPを救おう）を展開。業界ニュースサイト「インフォワールド」に投稿し、Vistaの後継ＯＳ発売までXP販売を継続するよう求めていた。マイクロソフトは、後継ＯＳ「Windows 7」を来年発売する予定だとしている。

マイクロソフトは先週、発売から６年になるXPについて、フルサポートを来年いっぱい、その後限定サポートを２０１４年まで提供する方針を表明した。

ブッシュ政権、対イラン秘密作戦を強化か 米誌報道

また振り回されそうな日本

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2008.06.30 Web posted at: 16:01 JST Updated - CNN
USA
ブッシュ政権、対イラン秘密作戦を強化か　米誌報道

ワシントン（ＣＮＮ）　米軍などをめぐる調査報道で知られるジャーナリスト、セイモア・ハーシュ氏は２９日、ブッシュ米政権がイランでの秘密作戦を「大幅に強化し始めた」との見方を示した。米誌ニューヨーカー最新号に掲載した記事「戦場の準備」で述べた。。

同氏はまた、ＣＮＮのインタビュー番組で、米軍特殊部隊とイラン反体制派による秘密作戦の資金として、米議会が４億ドルの支出を承認したと語った。

ハーシュ氏は軍、情報当局、議会の現役または元当局者や情報筋の話を基に、記事を執筆した。同氏によれば、秘密作戦はイラン核施設に関する情報収集や政権弱体化が目的。隣国アフガニスタンを拠点に実施されている。イラン国内ではすでに、作戦の結果、反体制クルド人勢力による攻撃が激増するなどの動きが現れているという。

「ブッシュ政権は来年舞台を去るまでに、イランに核開発をやめさせるか、または同国を攻撃するかのどちらかを実行するのが任務と考えている」と、ハーシュ氏は語る。

同氏の記事に対し、ホワイトハウスと米中央情報局（ＣＩＡ）はともに「ノーコメント」の立場を取っている。一方、クロッカー駐イラク米大使は、「イラク駐留米軍がイラン国境を超えて活動している事実はない」と述べた。

イランは自国の核開発について「民生目的」と主張し、ウラン濃縮活動の停止を求めた国連安全保障理事会決議には応じていない。ブッシュ政権は国際社会とともに、イラン説得への外交努力を続ける一方、軍事行動を含め、「いかなる選択肢も排除しない」との立場を維持している。

山崎拓を落選させる福岡市民の会

山崎拓を落選させる福岡市民の会

米海兵隊グアム移転、日本に５００億円要−−−またもやたかり

たかられ日本
グアムに自衛隊の基地を作ればよいが。。。


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米海兵隊グアム移転、日本に５００億円要求

　在日米軍再編で２０１４年までに行われる予定の在沖縄米海兵隊のグアム移転に関し、米政府が日本政府に、来年度予算で約５００億円の拠出を求めていることが２８日、分かった。
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　グアム北部の米海軍敷地内に建設する海兵隊員宿舎や司令部建設のための約３００ヘクタールの土地造成費用で、防衛省は調整に着手した。

　グアム移転を巡っては、今年度予算では調査費など４億円の計上にとどまっている。防衛省は、早期の移転実現のため、来年度の大幅増額はやむを得ないとの考えだ。７月中に、米側がグアムでの海兵隊の基地施設や隊員宿舎などの詳細を盛り込んだ基本計画を日本側に示す方向だ。

　ただ、海兵隊移転と「セット」とされる沖縄の米海兵隊普天間飛行場（宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）への移設計画には遅れが見られ、調整が手間取ることも予想される。
（2008年6月28日14時34分 読売新聞）

ベトナムＯＤＡ、贈賄先はホーチミン市道路責任

ODAの定番です。

ODA廃止し年金に回せ。
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ベトナムＯＤＡ、贈賄先はホーチミン市道路責任者

　ベトナムでの政府開発援助（ＯＤＡ）事業を巡る大手コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ）の贈賄疑惑で、資金を受け取ったのは、ホーチミン市の横断幹線道路プロジェクト組織の責任者だったことが、ＰＣＩ関係者の証言で分かった。
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　資金提供は少なくとも、２００３年と０６年の２回行われていたことも判明。ＰＣＩ元幹部は東京地検特捜部に対し、「本社から受注の見返りとして金を渡すよう指示された」などと供述しており、特捜部は不正競争防止法違反（外国公務員への贈賄）容疑で捜査を進めている。

　ＰＣＩは２００１年度、ホーチミン市を東西に横断する幹線道路建設工事のコンサルタント業務を約１１億円で受注。０３年度には、同社を含む共同企業体が随意契約で、約２０億円のコンサル業務を受注した。いずれも円借款によるＯＤＡ事業だった。

　ＰＣＩ関係者によると、資金を渡した相手は、この横断幹線道路プロジェクト組織「ＰＭＵ」の責任者。ＰＭＵは、日本の市役所に当たる行政組織「ホーチミン市人民委員会」に設けられた管理組織で、道路工事や下水道工事などの社会資本整備を担っている。横断幹線道路は、同市を流れるサイゴン川両岸を地下トンネルで結ぶもので、総事業費約８００億円の巨大プロジェクトだった。

　資金提供は、ＰＣＩを含む共同企業体がコンサル業務を受注した直後の０３年春のほか、０６年にも行われていた。いずれも米ドルで支払い、提供額は総額数千万円にのぼるという。

　これまでに提供の事実を特捜部に認めているＰＣＩ元常務は、「資金提供はいずれも本社の指示だった」と供述しているほか、０３年の資金提供については、「受注させてもらった見返りだった」などとも話しているという。この元常務はその後、ＰＣＩが脱税工作に使った香港の関係会社の代表に就任。ＰＣＩは東南アジアのＯＤＡ事業の受注工作費をこの会社に送金していた。

　特捜部は今後、ベトナム司法当局と協力して、不透明な資金提供の解明を目指す方針だ。
（2008年6月28日14時33分 読売新聞）

北の冷却塔爆破、米が２億７０００万円拠出

本当かどうかはわからないが、何かとても臭い話だ。

アメリカは金を出さず、出したことにして、日本から金をとるつもりなのだろうか。



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北の冷却塔爆破、米が２億７０００万円拠出
特集 北朝鮮の核問題

　【ワシントン＝貞広貴志】北朝鮮・寧辺で２７日に行われた冷却塔の爆破作業に対し、米政府が２５０万ドル（約２億７０００万円）の費用負担をしていたことがわかった。
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　同日付のニューヨーク・タイムズ紙報道を、米政府高官が確認した。

　同紙は、北朝鮮当局者の話として、「総費用は５００万ドルで、米国が半分を負担した」とも報じたが、同高官は総額の確認は避けた。

　同紙によると、今回の一連の措置に批判的な保守派からは、「費用は高すぎる」と、疑問をさしはさむ声も出ている。
（2008年6月28日12時13分 読売新聞）

スーダンＰＫＯへ自衛官派遣、首相が国連総長に表明へ

こんなのは記事に値しない。

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スーダンＰＫＯへ自衛官派遣、首相が国連総長に表明へ

　福田首相は２７日、スーダン南部に展開する国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊「国連スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳ）」司令部への自衛隊要員派遣の方針を、３０日に会談する国連の潘基文事務総長に表明する意向を固めた。
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　首相が掲げる「国際平和協力国家」としての新たな国際貢献としたい考えだ。アフリカ支援が主要議題の一つとなる北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）を前に、議長国としてアフリカの平和構築に積極姿勢を示す狙いがある。

　政府は同司令部に２人程度の派遣を想定。派遣時期などの調整を進めている。
（2008年6月28日10時05分 読売新聞）

スーダンＰＫＯ、自衛隊派遣表明へ 首相、国連総長に (朝日）

バカな記事だな、、、よく読むと

「首都ハルツームにある国連スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳ）司令部で、各国部隊との連絡調整にあたる部署に２〜３人を派遣し、コンピューターと補給の管理にあたる予定。」

行かなくてもいいよ。

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スーダンＰＫＯ、自衛隊派遣表明へ　首相、国連総長に

2008年6月28日3時2分



　政府は２７日、スーダン南部での国連平和維持活動（ＰＫＯ）の司令部への自衛官派遣を、３０日に予定される福田首相と国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長との会談で正式に伝えることを決めた。自衛隊のアフリカでの国連ミッションへの派遣は、９３年５月の国連モザンビーク活動（ＯＮＵＭＯＺ）以来となる。

　首都ハルツームにある国連スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳ）司令部で、各国部隊との連絡調整にあたる部署に２〜３人を派遣し、コンピューターと補給の管理にあたる予定。

　福田首相が議長を務める洞爺湖サミットでアフリカ支援が主要議題となり、議長国として国際貢献に取り組む姿勢を示す必要があることから派遣を決めた。政府関係者によると、２５日の官房長官、外相、防衛相の３閣僚会合で、石破防衛相が任務の内容をめぐって返答をいったん保留したが、２６日になって派遣を了承した。

　受け入れ国の同意など「ＰＫＯ参加５原則」を満たしていることを確認し、司令部の受け入れ態勢について国連側と最終調整をしたうえで、７月の洞爺湖サミット終了後に派遣準備を始める。

　スーダンでは、０５年１月にアラブ人主体の政府とキリスト教徒主体の南部との間で和平に合意した。（南島信也）

北朝鮮問題

はい、これで福田首相終わり。　お疲れ様というかアホだね。

かすむ「拉致」福田政権打つ手なし 北朝鮮のテロ指定国家解除へ

もはや同盟国ではないですね。


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かすむ「拉致」福田政権打つ手なし　北朝鮮のテロ指定国家解除へ


2008.6.26 20:08
　中国外務省で記者会見する武大偉外務次官＝２６日午後、北京市内（共同）　中国外務省で記者会見する武大偉外務次官＝２６日午後、北京市内（共同）

　北朝鮮が２６日に核計画を申告したのを受け、米政府はテロ支援国家指定解除の手続きに入る。日本としては日本人拉致問題解決への有力なカードを失うことになるが、福田康夫首相は日米の連携は続いているとして、米国の協力も得ながら先の日朝実務者協議で合意した「再調査」を早急に実施へ移していきたい考えだ。ただ、北朝鮮政策で「圧力」より「対話」を重視する福田首相の外交姿勢に、自民党内では拉致問題解決が遠のくとの悲観論も頭をもたげ始めている。

　首相は２６日夕、首相官邸で「指定解除は日朝交渉を進めるテコを失うことにならないか」とする記者団の質問に「まったくそういうようには考えていない」と強調した。また、「（日米が）緊密に連絡を取り合うことが非核化実現に必要だし、核問題も解決できる道が開ける」とも述べた。

　日本時間の２５日夜、ブッシュ米大統領は首相公邸にいた首相に電話し、「自分は拉致問題を決して忘れない。日本の懸念は十分理解しており、日本と引き続き緊密に協力していきたい」と伝えた。拉致問題に関しては、昨年１１月にワシントンで行った日米首脳会談でも、大統領は「決して忘れない」と繰り返し、テロ支援国家指定解除にあたっては拉致問題にも配慮する姿勢を示していた。

北朝鮮のテロ支援国指定解除、米が手続き開始の意向表明

さて北朝鮮を選んだアメリカを日本から追放しましょう。

これからアメリカはテロ国家。

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北朝鮮のテロ支援国指定解除、米が手続き開始の意向表明

　【ワシントン支局】米ホワイトハウスのペリノ報道官は２６日、北朝鮮の核計画申告を歓迎するとの声明を発表し、北朝鮮に対するテロ支援国指定を解除するための手続きを開始する意向を明らかにした。
（2008年6月26日20時13分 読売新聞）

百害有って利権ありか？

昔の政治は終わりだな。

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北朝鮮制裁の解除、拉致再調査検証可能な仕組み必要…外相
特集 拉致問題

　高村外相は２２日のＮＨＫ番組で、日朝実務者協議で北朝鮮が表明した日本人拉致問題の再調査について、「向こう（北朝鮮）が調査したものを日本の専門機関を含め、検証できるような対応は作りたい。そこが進まない限り、（対北朝鮮経済制裁の一部）解除はない」と述べ、日本側が再調査を検証できる仕組みができない限り、制裁の一部解除は行わないとの方針を表明した。
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　また、米国による北朝鮮のテロ支援国指定解除問題に関して、「米政府に『拉致問題の進展は十分ではない。米国が重要視してきた（核施設の無能力化などを柱とする）第２段階の申告の中身もこれでいいのか』と言う。第２段階の申告は、すべての核を廃棄する第３段階に資するものでなければならない」と強調した。

　主要８か国（Ｇ８）外相会議に合わせて開かれる日米外相会談で、指定解除は慎重に行うよう、米国に働きかける考えを示したものだ。
（2008年6月23日02時26分 読売新聞）

中国の備蓄庫は空っぽ 組織ぐるみ横流し

だからどうしたの？

中国では当たり前でしょう。


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中国の備蓄庫は空っぽ　組織ぐるみ横流し
2008.6.23 21:19

　【北京＝福島香織】食糧価格が高騰している中国で、中国有数の国家食糧備蓄庫がカラになっていたことが中国各紙の報道で明らかになった。食糧庫の主任、出納担当者から門衛まで組織ぐるみで備蓄食糧を横流ししていたという。中国政府は今月、四川大地震による被災地の食糧事情の逼迫（ひっぱく）を解消するため、国家食糧備蓄を取り崩す方針を決めていただけに、本格的な調査に乗り出す方針だ。

　倉庫がカラだったことが判明したのはコメどころである黒竜江省富錦市の第９０食糧庫。備蓄量は明らかにされていないが、過去には１１５万〜１２０万トンが備蓄されていたという。逮捕された劉忠庫・食糧庫主任ら２人のほか、約７０人がかかわったとされる。

　報道によると劉主任らは備蓄量を中央に虚偽報告し、保管費などの経費を詐取したほか、食糧を市場に横流しして私腹を肥やしていた。横領額は５億〜９億元（１元＝約１６円）とされている。

　同様の事件は今年春、安徽省などでも相次いで発覚しており、食糧備蓄の横流しは日常的に行われているとの指摘も出ている。

韓国料理は世界最高の健康食

これが記事なの？

幸せな國だな。　ほんと。

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韓国料理は世界最高の健康食
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キムチ・ビビンパ・ソルロンタン（牛肉のスープ）などを好んで食べる外国人に韓国料理の特徴を尋ねると、よくスパイシー、ヘルシー、ファン（ｆｕｎ）という言葉が出てくる。

韓国料理がスパイシーなのは、唐辛子やニンニクをたくさん使う香辛料のためだ。食べると口がひりひりし汗が流れてくる料理が、外国人を‘ホット（ｈｏｔ）’と感じさせるのだ。しかしこれが韓国料理の国際化で障害になっているわけではない。 唐辛子をもっとよく使うタイ料理が世界で人気を集めているのがその証拠だ。さらにニンニク・唐辛子は最高の‘ウェルビーイング’食品だ。

従って韓国料理は健康食だといえる。 世界最高のウェルビーイング食として知られる地中海料理にも劣らない。むしろそれ以上だ。 韓国料理はご飯とともにさまざまなおかずが出てくるバランスの取れた食事だ。 菜食と肉食の比率は８対２の‘黄金’比率。キムチ・清麹醤（チョングッチャン）など発酵食品も発達している。 肉類を蒸したり、魚を煮物や生で食べたりするなど調理法も健康的だ。油っぽいファストフードではなく典型的なスローフードだ。

韓国料理が‘ｆｕｎ’というのは、同じ食べ物でも調理法が異なり習う楽しみがあるという意味だ。駐韓外交使節の夫人が韓国料理の勉強に熱心なももこのためだ。 韓国料理は美的感覚も優れ、色彩美・調和美も考慮されている。 ストーリーもある。それぞれの料理に伝えられる話は韓国料理の楽しみを増す。

こうした韓国料理があるにもかかわらず食生活が西欧化しているのは残念なことだ。 肥満・高血圧・糖尿病・心臓病・脳卒中など西欧型の病気や大腸がん・胃がん・前立腺がんなど西欧型のがんが増えているのは、韓国料理を軽視した結果なのかもしれない。

伝統料理への親しみを感じさせる最善の方法は、幼い頃に何度も味を見ることだ。 人間のきゅう覚・味覚を通した経験は長く記憶されるからだ。 祖母の法事の日、幼い頃に祖母が作ってくれた香ばしい味噌汁のにおいを思い出すのもこのためだ。

先進国は国民が自国の食品に格別の愛情を抱くよう味覚・食生活教育に積極的に取り組んでいる。フランスの‘味覚週間’運動が代表的な例だ。この行事が開かれる週には、全国のベテラン料理人３５００人が小学校を訪ね、味覚調理授業（料理実習・試食会）を行う。 ‘世代を越えた味覚全国コンクール’もフランス伝統料理に対する国民の愛情を高めるための努力の一環だ。この大会では祖父母と孫が一組になって料理の味と腕前を競う。 日本も児童の食生活教育に力を注いでいる。２００５年に制定した食育基本法の基本趣旨は‘子どもと国民の健康がまさに日本の発展’ということだ。

韓国も日本の食育基本法をベンチマーキングした食生活教育推進法を推進中だが、数年間も議論が続いている。 こうして時間が経過する間、韓国の子どもたちは食生活教育や味覚訓練を受けることもなく小学校の卒業証書を受け取ることになる現実が残念でならない。

朴泰均（パク・テギュン）食品医薬専門記者／中央日報　Joins.com

2008.06.23 18:28:45

自民の安倍氏と山崎氏、対北朝鮮政策を巡り舌戦

エロ拓ってまだ政治家ですか？

人の批判ができる人なのですかね？

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自民の安倍氏と山崎氏、対北朝鮮政策を巡り舌戦

　対北朝鮮政策を巡り、自民党内で「圧力」重視の安倍晋三前首相と「対話」重視の山崎拓元幹事長の舌戦が表面化している。安倍氏は18日の講演で山崎氏について「政府より甘いことを言うのは百害あって一利なし。百害あって利権ありとも言いたくなる」と批判。山崎氏は19日の山崎派総会で「私は北朝鮮利権と全く関係ない。誹謗（ひぼう）中傷する政治家の人格を疑いたい」と猛反論した。

　山崎派総会では安倍氏の発言に「首相経験者としては行き過ぎだ。名誉棄損で訴えるべきだ」などと抗議の声が続出。山崎氏自身も総会後、記者団に「私の政治生命にかかわる。取り消しと謝罪を求める」と語った。ただ山崎氏はこれまでも自身への安倍氏の批判発言に「幼稚な考え」と反論した経緯がある。批判の応酬は尾を引きそうだ。 (20:10)

宮崎マンゴー初競り、１箱２個入りが２０万円

農業として喜んでいいのかな？　誰も食べないよ。

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宮崎マンゴー初競り、１箱２個入りが２０万円


　宮崎県特産の完熟マンゴーの初競りが１０日、全国９市場で行われた。東国原英夫知事のＰＲ効果で人気が高まり、初日の最高値は、東京都中央卸売市場大田市場で２個入りの１箱が２０万円と、昨年の３万８０００円を大きく上回った。

　完熟マンゴーは、甘さを高めるため実が熟して自然に落下するまで待って収穫する。

　初競りは宮崎市の宮崎中央卸売市場でも行われ、２個入り１箱が１０万円で競り落とされた＝写真＝。ＪＡ宮崎経済連の園芸企画課長補佐押川和範さん（３８）は「宮崎のマンゴーがブランド化した証し」と喜んでいた。
（2008年4月10日 読売新聞）

社説２ たばこ1箱500円ならいかが(6/18)

酒は？　パチンコは？　競馬？　競輪？　ソープ？

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社説２　たばこ1箱500円ならいかが(6/18)

　病気の予防や税収拡大のため、たばこ税を引き上げようという議論が高まっている。増税により1箱300円のマイルドセブンなら1000円にするための議員連盟も生まれた。

　喫煙者は今や社会的に弱い立場にある。だから増税をしやすいという発想があるなら、それはイジメに近い。一気に1箱1000円にするというのも愛煙者に厳しいかもしれない。

　とはいえ、喫煙者だけでなく周りの人の健康被害も考えると、増税による禁煙の応援は必要だ。私たちは2年前のたばこ増税の前に、早くから増税を主張した。今回も、1箱500円程度になるような増税なら、やむをえないと考える。

　たばこの煙は約200種類の有害物質を含み、肺気腫や肺がん、心臓疾患の原因になるが、やめられない人はなお多い。男性の喫煙率は40％弱で、米国（同24％）や英国（同27％）を大きく上回る。

　原因はやはり値段の安さにある。財務省によると、英国では20本入り1箱が1297円（うち、たばこ税などが802円）、米ニューヨーク市は759円（同396円）。174円という日本のたばこ関係税は著しく低い。

　これは日本たばこ産業や葉タバコ農家、販売店への政治的配慮が働いてきたためだ。最近、政治家から増税論が出てきたのは、来年度の消費税増税を避ける狙いがある。

　年金制度改革により来年度から国庫負担の拡大が決まっている。消費税1％相当分の必要財源、約2兆3000億円をほかから調達しようとすればたばこ税しかないというわけだ。

　国と地方のたばこ関係税の税収は今年度見通しで2兆2000億円。「1箱1000円」が実現し、需要があまり落ちなければ、増収効果は8兆円以上、と議員らは期待する。

　だが大幅に増税すれば喫煙者が減って税収はいずれ減るかもしれない。消費税増税までの「つなぎ」としてならともかく、年金の安定財源としてたばこ税に期待するのは無理がある。年金財源問題とは基本的に切り離して考えるべきだ。また他人に迷惑をかけず喫煙する人の権利も考える必要がある。マイルドセブン1 箱、まず500円でどうだろう。増収効果は2兆4000億円程度である。

昨年２月の陸曹死亡事故で教官を停職

普通の国では軍法会議では？

戦死しても書類送検？　交通事故じゃないんだよ。

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昨年２月の陸曹死亡事故で教官を停職　
2008.6.17 17:32

　陸上自衛隊東富士演習場（静岡県御殿場市）で昨年２月、第１空挺（くうてい）団（千葉県船橋市）所属の３等陸曹＝当時（２４）＝が降下訓練中に死亡した事故で、陸自空挺教育隊（船橋市）は１７日までに、担当教官（４６）を停職８日の懲戒処分とした。

　陸自警務隊はこの教官を今年３月、業務上過失致死容疑で静岡地検に書類送検している。

　第１空挺団によると、教官は昨年２月５日、東富士演習場で高度約２０００メートルの航空機から３曹と同時に降下し、３曹が開きかけたパラシュートに接触。３曹はこのパラシュートを切り離したが、予備傘が開かずそのまま落下、全身を強く打ち死亡した。

メリルリンチ、申告漏れ３年間で２００億円以上か

最低だなこの態度
営業停止と思うが。。。。。

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メリルリンチ、申告漏れ３年間で２００億円以上か

　米証券大手メリルリンチの日本法人「メリルリンチ日本証券」（東京都中央区）が、グループ会社間の取引を巡って利益を過少に計算していたとして、東京国税局から２００７年３月期までの３年間で２００億円以上の申告漏れを指摘される可能性のあることがわかった。
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　メリルリンチは「税金は正しく納付した」として、更正処分を受け次第、同国税局に異議を申し立てる方針。同証券の発表によると、追徴税額は過少申告加算税を含めて７０億〜８０億円に上る見込み。

　メリルリンチ日本証券の話「（日米間などの）相互協議を通じ、正しく申告、納税していたことが示されると確信している」
（2008年6月17日14時38分 読売新聞）

日本派遣目指す看護師・介護士に面接…ジャカルタ

知らないうちにこんなことが。。。

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日本派遣目指す看護師・介護士に面接…ジャカルタ
ジャカルタ市内で面接を受けるインドネシア人看護師＝佐藤浅伸撮影

　【ジャカルタ＝佐藤浅伸】日本とインドネシアの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、インドネシア人看護師と介護士受け入れのための面接、適性検査が１６日、ジャカルタで始まった。

　日本側あっせん機関の国際厚生事業団によると、受け入れ施設に性格などのデータを提供するためのもので、筆記試験や書類選考に合格した看護師１５６人、介護士９１人が対象となった。面接と適性検査は２０日まで行われ、７月中旬までに受け入れ施設との組み合わせを決め、介護士は７月下旬、看護師は８月上旬に来日予定。

　ジャカルタ近郊ブカシで看護師として働いているエファ・レフィアナさん（２５）は「日本は技術先進国で規律正しいイメージ。日本語が難しそうだけど、一生懸命勉強して日本の看護師国家試験に合格したい」と目を輝かせた。
（2008年6月16日20時01分 読売新聞）

【疑惑の濁流】中国に消えた１００億円 聖域化で腐った「遺棄化学兵器」

月6万で暮らす老人がいるかと思えば、中国の金持ち共産党幹部にこれだけ金を渡す必要が有るのか。ブローカの日本人政治家も中間にいるのだろ。

外務省の斉木局長ぐらいなの？頼りになるのは？？？

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【疑惑の濁流】中国に消えた１００億円　聖域化で腐った「遺棄化学兵器」　
2008.6.7 15:03
このニュースのトピックス：疑惑の濁流
　防毒マスクに防毒衣姿で有毒発煙筒の発掘作業をする日本の専門家＝２００１（平成１３）年１２月初旬、南京市（内閣府遺棄化学兵器処理担当室提供・共同）　防毒マスクに防毒衣姿で有毒発煙筒の発掘作業をする日本の専門家＝２００１（平成１３）年１２月初旬、南京市（内閣府遺棄化学兵器処理担当室提供・共同）

　６８３億円―。医療も年金も破綻状態と言っておかしくない財政難の日本が、中国での遺棄化学兵器処理事業にこれだけの税金を注ぎ込んでいる。旧日本軍が中国に遺棄した毒ガス弾を無毒化する国際事業だが、問題は、支出へのチェックが皆無に等しく、業者の言いなりに国が公金を垂れ流していたことだ。その延長線上で、独占受注者「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ、東京）グループの不正事件は起きた。国の杜撰さだけではない。使途の明かされない公金が、少なくとも１００億円超は中国政府の側に渡っていて…。（編集委員　宮本雅史）

　
デタラメ、水増し…やりたい放題の独占受注ＰＣＩ

　東京都多摩市の京王線・聖蹟桜ヶ丘駅近くのビル。そこに入居する「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ）という聞き慣れない会社に、東京地検特捜部の家宅捜索が入ったのは昨年１０月１９日のことだ。

　建設コンサルタント業者として大手のＰＣＩ。傘下には「遺棄化学兵器処理機構」（東京・虎ノ門）、「パシフィックプログラムマネージメント」（ＰＰＭ、東京・虎ノ門）などのグループ会社があるが、これらも一様に特捜部の捜索を受けていた。

　容疑は商法違反（特別背任）。ＰＣＩのグループ会社である処理機構は平成１６年度以降、遺棄化学兵器処理事業のコンサルタント業務などを内閣府から受注し、その一部をＰＣＩなどに委託していた。ＰＣＩはこれを都内の設計会社４社に再委託していたが、間にグループ会社のＰＰＭを介在させる架空取引を行い、１億２０００万円をＰＰＭに不正支出していた疑いが持たれていた。

　容疑がかけられた時期のＰＰＭ社長は、ＰＣＩ元会長でもあった。自分の会社にカネを落とすため、架空取引を行って中核企業のＰＣＩに不正支出をさせたことになる。

　もとはと言えば、国民の血税からの出費である「公共事業＝遺棄化学兵器処理」のカネを、ＰＣＩグループはデタラメな手口で付け替えていたのだ。

　捜索から半年。今年４月になって特捜部はこの容疑でＰＰＭ元社長らを逮捕。その後５月には別の容疑が浮上する。

　ＰＣＩ元社長らは平成１６年に処理機構を通じて内閣府に事業費を請求する際、人件費を水増しして約１億４１００万円をだまし取ったというのだ。国をだました詐欺容疑で、特捜部はＰＣＩ元社長らを逮捕・起訴した。

　平成１７、１８年度分の人件費も水増し請求していたとみられ、ＰＣＩ元社長らは追起訴される見通しだ。

　特別背任、詐欺容疑ともに、事件の舞台は内閣府が発注した遺棄化学兵器処理事業だ。ＰＣＩグループの不正手口はいずれも単純なもので、受注業者が“やりたい放題”をしていた様子が浮かび上がる。

　そのような“やりたい放題”がなぜ可能だったのだろうか。その理由は、発注元の内閣府の“無責任”によって育まれていたのだ。

「総額１兆円」のビッグプロジェクト

　ＰＣＩグループという受注業者によって“食い物”にされた遺棄化学兵器処理事業。そもそも、「遺棄化学兵器」とは何だろうか。

　遺棄化学兵器とは、先の大戦で、敗れた旧日本軍が中国に捨てたとされる毒ガス弾のことだ。

　具体的には、皮膚をただれさせて人間を殺傷するマスタード（びらん剤）などを内包した砲弾、筒状弾で、その大部分は吉林省・ハルバ嶺に埋められ、捨てられているとされる。推定されている埋設量は３０万〜４０万発に上る。

　これらを除去しようというのが処理事業である。日本の経費によって現地で毒ガス弾を発掘・回収し、高温で燃やして無害化処理する事業だ。平成１１年度にスタートしたが、この事業を所管するのが内閣府だ。

　事業開始からの９年間で、既に総額６８２億８０００万円もの巨額事業費が投じられた。１１〜１３年度＝計８１億円▽１４年度＝７８億円▽１５年度＝７７・９億円▽１６年度＝７７・６億円▽１７年度＝７４・８億円▽１８年度８１・９億円▽１９年度＝２１１・６億円（予算レベル）−という具合である。

　だが、その額はまだまだ膨らみそうな見通しだ。　昨年１２月時点での回収実績はまだ約４万４０００発にとどまっているし、「無害化の作業が始まると、中国現地での処理施設はもちろん、作業員の宿泊施設や道路の建設なども始まる」（関係者）ため、事業費は膨らみ続け、「最終的には総額１兆円規模のビッグプロジェクトに化ける」という予測もあるほどだ。

　
「ノウハウなし。言われるまま予算計上するほかなかった」当事者能力なしの内閣府

　内閣府は当初、処理事業に伴う現地調査などの委託契約を、ＰＣＩとコンサルタント大手「日揮」（東京）の共同企業体（ＪＶ）と締結していた。また同時期、外務省の外郭団体「日本国際問題研究所」（国問研）とも並行して委託契約を結んでいた。

　ところが、平成１６年４月にＰＣＩが１００％出資して遺棄化学兵器処理機構を設立すると、内閣府はＪＶや国問研との契約を解除し、随意契約で処理機構に一括発注するようになり、調査や現地での機材確保などを処理機構に委ねてきた。この結果、処理機構の受注額は１６〜１８年度の３年間で２３４億３０００万円に跳ね上がった。

「遺棄化学兵器は５０年間放置された危険な状態にあり、安全かつ迅速に処理するには専門的な知識やノウハウが必要だった。内閣府にはそうした知識がなかったため、知識のあるＰＣＩや国問研などに依頼した」

　内閣府の遺棄化学兵器担当室は、これまでの契約の経緯をこう説明した。そして、こうも言うのだ。

　「ノウハウのない内閣府としては、処理機構に依存せざるを得ず、処理機構の要求によって予算をつけるほかなかった」

　内閣府は処理機構から言われるままに予算額を計上し、その使途についても厳密なチェックをしてこなかったということだ。業者に事業を“丸投げ”し、野放しにした結果、水増し請求という刑事事件に発展する事態になってしまったのだ。

　内閣府はＰＣＩ事件をきっかけに、今年度から随意契約をやめ、一般競争入札で新たな業者を募ることにしている。しかし、これによって適正化が図られるかは疑問だ。入札方法の切り替えによって事業の不透明さが拭われるわけではないからだ。

　現に内閣府は、特捜部の捜査が進んでいる最中にもかかわらず、事態を反省・分析することのないまま、今年度予算に１５４億６４００万円もの額を計上した。本来、大事なのは、発注者である内閣府の側に適切な事業知識を蓄え、業者の暴走を監視することであるはずだ。

　まとまった予算が支出されながら、使途の厳密なチェックがない−。これほど“甘い話”はそうざらにはないだろう。遺棄化学兵器処理事業はたちまち“蜜”となり、北朝鮮や中国に人脈を持つ怪しげなブローカーを呼び寄せる結果になった。

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）から不動産と資金をだまし取ったとして詐欺罪に問われている緒方重威（しげたけ）元公安調査庁長官らも、処理事業に作業員を派遣する現地法人に数千万円出資し、事業に関与しようとしていたほどだった。

　
中国政府への支出は「ＯＤＡ代わりの“打ち出の小槌”」？

　ノーチェックに等しい態勢で、総額約６８３億円に上る委託料は適切に処理事業に費やされたのだろうか。

　内閣府は１１〜１９年度予算の総額は公表しているが、詳細は明かしていない。なぜ非公表とするのか、意味が不明だ。

　「内閣府との契約内容は守秘義務が課せられているため説明できない」

　処理機構側も記者の取材に言葉を濁すのみだ。

　関係者の証言や業務委託契約書などを基に、１１年度から１５年度までのＰＣＩ−日揮ＪＶへの委託内容を再現すると、ざっとこうなる。

●発掘や日中専門家会合への支援

　●環境基準調査

　●廃水処理実験

　●発掘回収処理に対する建屋換気口の設置

　●排ガス化学剤の外部漏洩防止…

　ＪＶへの委託は１３年度２件、１５年度は１５件。総額２７億５７００万円の委託料が内閣府から支払われている。

　一方、同様に内閣府から委託を受けた経験がある国問研に契約内容を尋ねると、「すでに終わった事業なので詳細は分からない」と取り付くしまがない。が、関係者の証言や契約書などによると、国問研と内閣府との間で１２年４月３日に交わされた委託内容は、「平成１３年１月３１日までに、黒龍江省北安市郊外の砲弾発掘や一時保管庫までの密封梱包、輸送を行う」などとして約１０億８００万円を計上。人件費▽旅費▽会議費▽通信費▽報告書作成費−などの内訳になっている。

　注目すべきは、この中に中国政府に支払う３億円が含まれていたことである。名目は「機材の輸送」や「住民への避難誘導処理」「作業用施設の開設費用」などとされている。

　平成１５年度までに内閣府が国問研と交わした委託契約は４４件で、総額１６１億５３００万円。このうち約４０億円が中国政府に渡っていたのである。

　国問研はこの事業をめぐり、内閣府とは別に、「調査」名目で外務省とも契約している。外務省中国課によると、契約額は▽平成１２年＝１７億６０００万円（中国側への支払い７億３０００万円）▽１３年＝４０億４０００万円（同１３億９０００万円）▽１４年＝６０億５０００万円（同１５億４０００万円）▽１５年＝３８億５０００万円（３１億５０００万円）。この４年間の外務省分で、中国政府に支払われた額は６８億１０００万円に上った。

　判明しているだけでも、内閣府発注分と外務省発注分を合わせ、中国政府に流れた額は実に１００億円を超す。

　これらの資金は、具体的に何に使われた、一切明らかにされていない。だが、中国問題に詳しい元外交官はこう言い切るのだ。

　「中国にとって化学兵器処理事業は、政府開発援助（ＯＤＡ）に代わって日本からカネを引き出すカードになっている」

　自民党の一部からは「政府は事件を契機に事業を中断し、すべてをガラス張りにすべきだ」との声が上がっている。

　ノーチェックで巨額予算を言い値で垂れ流す態勢に加え、内閣府など政府の無意味な「非公開主義」が遺棄化学兵器処理事業を奇妙な“聖域”にねじ曲げ、腐食させたといえるだろう。６８３億円もの巨額支出は、実際にはどう使われたのか。１００億円を超す中国政府への支出は、何を意味するのか。

　ＰＣＩグループ捜査が進んでいた時期、特捜部は防衛省を舞台にした贈収賄事件も捜査していた。ある検察幹部は真剣な表情で、こんな言葉を漏らしていた。

　「世間が期待する防衛利権の解明も大事だが、国益を考えると、個人的には、この事件（ＰＣＩ事件）を徹底的に解明しなければいけないと思う」

　遺棄化学兵器処理事業の“利権化”は国益を左右しかねないのだ。

【疑惑の濁流】議論封じ「遺棄化学兵器処理」突き進んだ歴代内閣の“奇妙”

既に年金制度が破綻しているのは国民の目にはあきらかだ。

政治家、官僚、職員のあまりにも無責任な仕業のせいだ。

ODA　　とか　話題の【疑惑の濁流】議論封じ「遺棄化学兵器処理」突き進んだ歴代内閣の“奇妙” 　もまったく同じ。あまりにもバカらしいこの無駄使い。　

年金で何をしたか、既に国民は分かっている。

最後には年金破綻、後期高齢者負担増、税金増、はたまた京都議定書の謎

国会議員、官僚は既に腐っており、社会保険庁以上だとおもう。「遺棄化学兵器処理」.　これにいくら使うのだ？　1兆円。既にパシコンが不正裏金で捕まっている。中国での賄賂だというが、日本の政治資金だろう。

大手マスコミはなぜ書かない、書けない。　２チャネルに負けるな。

自・公訪中団、四川大地震の救援物資を中国側に提供

ことあるごとに中国に行く日本の政治家

飲み屋じゃないんだからね

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自・公訪中団、四川大地震の救援物資を中国側に提供
特集 四川大地震

　【成都（中国四川省）＝久保庭総一郎】自民、公明両党の議員でつくる「日中関係を発展させる議員の会」の訪中団（団長＝二階・自民党総務会長）は８日、全日空のチャーター機で四川省成都市を訪れ、中国・四川大地震の被災者に対する救援物資を中国側に提供した。
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　救援物資はテント３００張、非常食、飲料水、学用品などで、与党が窓口となって民間企業などから寄付された。

　成都市の空港での引き渡し式で、二階氏は「だれも経験したことがない大災害に、日本国民すべての気持ちを代表して、心からお見舞い申し上げる」と述べた。その後、訪中団は同市内で省政府当局者と会談し、福田首相から胡錦濤国家主席あての親書を手渡した。
（2008年6月8日18時24分 読売新聞）

【疑惑の濁流】議論封じ「遺棄化学兵器処理」突き進んだ歴代内閣の“奇妙”

これは昔からのODAの流れで、今に始まったことではない。戦後すぐに賠償があり、それに政治家が乗っかり、政治資金に還流されていた。　今頃おかしいと「ほざく」のはマスコミが甘いせいだ。国民は昔から政治家に騙され続けていた。

自民、民主。団体で訪中するのに国民は疑問に思っていた。マスコミが取り上げなかっただけ。某新聞紙はコミッションビジネスの代理店と思うが？

同盟国のアメリカに行かず、なぜ中国ばかり？　後進国では大統領に選ばれると中国に行く。（日本と同じ）　これは個人的に小遣いがもらえるからだ。

今更ながらマスコミ政治家の癒着は醜い。
これが日本か？？？

でも中国で使いきれないほどの援助金はどこに行っているのだろう？？？

スイス銀行？　地下金庫？　狙っている人間はいるだろうな、中国だから。。。


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【疑惑の濁流】議論封じ「遺棄化学兵器処理」突き進んだ歴代内閣の“奇妙” (1/3ページ)
2008.6.8 15:20
このニュースのトピックス：疑惑の濁流
　防護服を着て遺棄化学兵器の処理作業の準備をする日本の専門家 ＝２００２（平成１４）年９月、中国・孫呉(ＡＰ)　防護服を着て遺棄化学兵器の処理作業の準備をする日本の専門家 ＝２００２（平成１４）年９月、中国・孫呉(ＡＰ)

　発注者である内閣府の当事者能力の欠如と、政府の非公開主義により、聖域とされ“利権化”してしまった中国大陸での遺棄化学兵器処理事業。それが独占受注業者「ＰＣＩ」グループの不正を誘発したが、そもそも事業はスタート前から不可解な経緯をたどっていた。関係者の証言などで明らかになった中国政府への１００億超もの支出。その詳細を、日本政府も業者も明かさない。調べるほどに奇妙なのは、遺棄された兵器を処理する責任が真に日本にあるのか、その法議論を封じ込んだまま１兆円事業に突き進んだ歴代内閣の姿勢である。（編集委員　宮本雅史）

　
「日本に処理責任」→土下座外交の“成果”？

　中国大陸に遺棄された化学兵器の処理が政治問題化した発端は、中国政府が平成２年に海部内閣時代の日本政府にその処理と解決を要請してきたことだった。

　その後、日中政府間で協議を重ねられ、平成５年１月に宮沢内閣が「化学兵器禁止条約」に調印。続いて７年９月に村山内閣が、９年４月に中国政府が、それぞれ条約を批准した。

　条約は「遺棄化学兵器」をこう定義づけた。

　「１９２５（大正１４）年１月１日以降にいずれかの国が他の国の領域内に当該地の国の同意を得ることなく遺棄した化学兵器（老朽化した化学兵器を含む）」

　日本には「遺棄締約国」として、「他の締約国の領域内に遺棄したすべての化学兵器を廃棄する」「廃棄のため、すべての必要な資金、技術、専門家、施設その他の資源を供給する」との義務が課せられた。

　だが、この段階で、日本に処理義務が生じるとした条約への異論があった。

　「敗戦で中国大陸の旧日本軍は武装解除し、すべての兵器、財産は旧ソ連と中国に没収・接収された。つまり、遺棄兵器の所有権は旧ソ連と中国に移転したと法的には解釈すべきだ。とすれば、日本が遺棄したとされる化学兵器は、条約が言うところの当該国（中国）の同意を得たものとなり、処理義務が生じるのは旧ソ連となる可能性が高い」

　「村山内閣は、遺棄化学兵器の『所有権』がどこにあるのか、日本政府に真にその責任があるのかなど、基本的な問題を精査することなく条約を批准した。最初から『日本に責任あり』の立場が取られていた」

まるで土下座外交の如く…

　村山富市首相（当時）は批准の際、「遺棄したほうの国にその処理の責任がある。誠実に実行するのは当然だ」と述べ、河野洋平外相（同）も「外国が残したものを含めて日本が責任をもって処理する」とまで断言した。

　本当に日本政府に処理義務が生じるのか、異論があったにもかかわらず、それを精査した形跡は見あたらない。関係者が振り返る通り、「初めから日本に責任ありの立場」であった。

　その後、小渕内閣は「日本政府は条約に従って廃棄の義務を誠実に履行する」とし、その上で次の覚書を交わした。

　「遺棄化学兵器の廃棄のため、すべての必要な資金、技術、専門家、施設及びその他の資源を提供する」

　「廃棄作業は、中国政府の法律を遵守する」

　「事故が発生した場合は、両国で協議を行い、日本側は必要な補償を与える」

　これではまるで、中国に対する“土下座外交”ではないだろうか−。

　「村山、河野発言を受けて外務省が主導で批准したので、当方では分かりかねます」

　処理事業を主管し、これまで６８０億円もの予算を執行してきた内閣府（遺棄化学兵器処理担当室）に条約批准の経緯を聞くと、人ごとのような回答が返って来るのみだった。

　
物証「兵器引継書」も真剣に精査されず…

　中国大陸に遺棄された化学兵器の処理義務は本当に日本政府にあるのか−？　その疑念を増幅させる事実が一昨年春、判明した。

　山形県の全国抑留者補償協議会（全抑協）のシベリア資料館に、中国で旧日本軍が武装解除する際、引き渡した武器、弾薬の詳細を記した「兵器引継書」約６００冊が残されていることが明らかになったのである。

　「兵器引継書」は、旧ソ連軍に旧日本軍が武器を引き渡したことを証明する物的証拠である。引継書の中に「化学兵器」があれば、中国に遺棄された化学兵器の処理義務は日本ではなく、旧ソ連に発生することになる。６８０億円もの出費は必要なくなるのだ。

「この資料は精査すべき内容だ。政府としてもしかるべき調査をする」

　安倍晋三官房長官（当時）は衆院内閣委員会で「兵器引継書」の存在について問われ、こう答弁した。

　外務省は引継書の３分の１を写真撮影し、民間の専門家に判読を委託している。しかし、その調査結果については公表されるわけではなく、事業自体の基本的な疑問点は放置されたままだ。

　内閣府（遺棄化学兵器処理担当室）は「引継書はあったと言われるが、通常兵器の記載はあるものの化学兵器の記載はないと聞いている。外務省の担当なので分からない」と要領を得ない。

　実際に引継書を検討しているという外務省に聞くと…。

　「目録の３分の１程度しか見ていないが、必ずしも化学兵器と読める表記はなく、引き渡しの事実を裏付けるものではなかった。ただ、残りは資料館との関係で許可を得られず、精査の手は及んでいない」

　「武装解除の検証はしていない」

　内閣府も外務省も、およそ当事者意識は感じられない対応である。「兵器引継書」の内容如何によっては、６８０億円もの支出が不要となる可能性が浮上するのだ。日本政府にしてみれば“血眼”になって「化学兵器」の表記を探して不思議でない。ところが政府にその必死さはまったくうかがえない。この“無気力さ” は不可解としか映らないのだ…。

　その後も処理事業は、日本に化学兵器の処理を実行する義務があるのか厳密に精査されることのないまま、条約と覚書に沿って継続されている。巨額の血税が湯水の如く費やされている。

　プロジェクトは１０年目を迎えた今も、化学兵器の処理方法やその委託企業は決まっていない。内閣府は昨年４月、完了時期を５年間延長した。しかし、関係者の間では「５年延長しても完了するかどうか微妙だ」と事業そのものへの不信感も根強い。

　出口の見えないメガプロジェクト。われわれの国費投下は際限なく続きそうだ。本当に必要な出費であるかの確認もなく、ノーチェックで業者に食い物にされるようないい加減さで…。

　議論を封印しての、日本政府の「事業ありき」の姿勢。いったい何を物語っているのだろうか。

・【衝撃事件の核心】全記録一覧

脱北女性、朝鮮総連を提訴へ…帰還事業で「虚偽の説明」

ようやく偽善者が見えてきた。　さて日本政府の対応は？
時効が過ぎているか？　朝鮮人もよく言うな。。。
ますます評価下がる朝鮮人。

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脱北女性、朝鮮総連を提訴へ…帰還事業で「虚偽の説明」

　帰還事業で北朝鮮に渡り、強制収容所に入れられるなど肉体的・精神的苦痛を受けたのは事業を支援した在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に責任があるとして、日本に脱出した女性が近く朝鮮総連を相手取って慰謝料など約１１００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こすことがわかった。
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　このほか数人の脱北者も同様の訴えを起こす方向で検討している。国内には脱北者約１７０人が暮らすが、日本に住む脱北者が帰還事業を巡って訴訟を起こすのは初めて。

　帰還事業を巡っては、２００１年６月に、韓国に住む男性が朝鮮総連を相手取り、損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたが、脱北から約４０年がすぎていたため「賠償請求権が消滅している」として請求を棄却（確定）されている。朝鮮総連は「帰還事業の主体は日本政府とその委託を受けた日本赤十字社」などと反論していた。

　今回提訴するのは０５年に脱北した大阪府内に住む４０歳代の女性（現韓国籍）。

　訴状などによると、女性は６３年、在日朝鮮人の両親らと帰還事業で北朝鮮に渡ったが、衣食住にも困る生活を送った末、家族が強制収容所に入れられ、女性も００年に脱北を試みて失敗、収容所で拷問を受けた。

　女性側は「朝鮮総連は北朝鮮の惨状について説明すべき義務があったのに、『地上の楽園』などと虚偽の説明をして送り出し、人生をめちゃくちゃにした」と主張している。

　民法では、不法行為による損害賠償請求権は、損害及び加害者を知った時から３年間行使しないと時効によって消滅すると定めているが、原告側は「訴えることが不可能な北朝鮮から帰国して３年以内の提訴なので、時効にはあたらない」としている。

　朝鮮総連は、法人格を持たない「権利能力なき社団」だが、訴訟の当事者となることはできる。
（2008年6月8日03時06分 読売新聞）

「アイヌは先住民族」と認定…官房長官談話

日本人は何？

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「アイヌは先住民族」と認定…官房長官談話

　政府は６日、国会が「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」を採択したことを受け、「アイヌ民族を先住民族と認識する」とした官房長官談話を発表し、初めてアイヌ民族を先住民族と認定した。
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　官房長官談話では「アイヌの人々が日本列島北部周辺、とりわけ北海道に先住し、独自の言語、宗教や文化の独自性を有する先住民族であるとの認識の下、総合的施策の確立に取り組む所存だ」と明記した。

　また談話は、アイヌ民族の権利や施策のあり方を審議する有識者懇談会の設置を検討するとしている。

　懇談会は官房長官の私的諮問機関とし、メンバーは北海道の高橋はるみ知事を含め７人前後とする方向だ。

　町村長官は同日夕の記者会見で、懇談会について、「先住民族の権利に関する国連宣言を参考にしながら、今後どのようなアイヌ政策を展開するかを考えてもらう」と語った。
（2008年6月6日20時20分 読売新聞）

これでも減反政策？

漁業１２団体、８月に一斉休漁検討…燃料費高騰で窮状深刻化

　大日本水産会や全国漁業協同組合連合会など主要１２団体が、漁船の燃料費高騰を受け、沿岸漁業から遠洋漁業まで、今夏に一斉休漁を検討していることが、５日明らかになった。
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　業界の窮状を訴える狙いがある。

　水産庁によると、今年６月の漁船向けＡ重油価格は１キロ・リットルあたり１０万６８００円で、昨年同期より４３％値上がりしている。出漁しても燃料代を賄えないケースが増えているため、１２団体が４日に緊急会合を開き、一斉休漁を検討する方針を決めた。

　休漁の具体的な時期や日数、規模については各団体で持ち帰って協議し、７月をメドに結論を出す予定だ。一部の参加団体からは「８月上旬に１〜３日程度」という案が出ているという。

　緊急会合では、燃料高騰分の補てんや休業補償を政府に求めるべきだとの意見もあり、今後検討する。

　水産庁は５日、各団体から事情を聞き、「国民生活に影響を及ぼさないよう対応してほしい」と要請した。
（2008年6月5日19時15分 読売新聞）

日本人旅行者の「チベット救え」バッジ、中国当局が没収

日本の政治家のコメントをきたいする

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日本人旅行者の「チベット救え」バッジ、中国当局が没収

　【北京＝佐伯聡士】中国の華僑向け通信社「中国新聞社」（電子版）は４日、中国西部・新疆ウイグル自治区の国境で、６月初め、日本人旅行者２人が、荷物検査の際に、「チベット独立」派を宣伝する物品を所持していたとして、相次いで物品を没収され、「教育」処分を受けたと伝えた。
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　２人はそれぞれ、インドやネパールを旅行していた時に、地元住民らから、「チベットを救え」などと英語で書かれたバッジや、宣伝資料などを受け取り、荷物の中に入れていた。

　当局が、チベット仏教最高指導者のダライ・ラマ１４世「一派」による祖国分裂活動に関する「教育」を行ったところ、「２人の日本人は誤りを認めた」という。
（2008年6月4日22時06分 読売新聞）