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ソウル大学の教授は大変です。本当の歴史をいうとこうなります。勇気はあるな。感心。

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２５メートル円筒形、長崎・五島沖で謎の物体漂流中


この記者はバカかな？　謎の物体ではなく、単なる中国のゴミでしょう。

とうとう世界にゴミをばらまくようになったか。

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２５メートル円筒形、長崎・五島沖で謎の物体漂流中
漂流する円筒形の物体（３０日午前、長崎県・五島列島沖で）＝長崎海上保安部提供

　長崎県・五島列島沖の東シナ海で、長さ約２５メートル、直径３〜４メートルの円筒形の物体が漂流していることが分かった。

　３１日午前の時点では、同列島の北約４０キロを漂流しているという。

　長崎海上保安部によると、２９日午後６時２０分ごろ、同列島の西約４０キロの海上で漁船が発見。その後、北東に約６０キロ移動した。白色で鉄製とみられ、表面に中国語字体の漢字と英語で「警告」「２０ｋＰａ窒素充填(じゅうてん)」などと記されている。爆発などの危険性は低いとみている。

　同海保は上空から監視を続けているが、今後の取り扱いは未定。どの方角へ向かうかも予測できないという。同海保は、付近を航行する船に注意を呼びかけ、駐長崎中国総領事館などに情報提供を求めている。
（2008年7月31日14時45分 読売新聞）

４年制私大の４７％、定員割れ…淘汰の時代迎える


cliche ですね。　何を言いたいのでしょうこの記事で。

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４年制私大の４７％、定員割れ…淘汰の時代迎える

　今春の入試で、定員割れを起こした４年制の私立大学は昨年比７・４ポイント増の４７・１％に上り、過去最悪になったことが、日本私立学校振興・共済事業団の調査でわかった。
Click here to find out more!

　東京の有名私大など大規模大学では、志願者が増えていることも判明した。少子化による「大学全入時代」を目前に控え、小中規模の私立大を中心に、大学も淘汰(とうた)の時代を迎えている実態が浮き彫りになった。

　同事業団は通信制大学などを除く私立大５６５校と私立短大３６０校を対象に、今年５月１日時点の入学者の状況を調べた。

　定員割れの私立大は、昨年より４４校多い２６６校。入学者が定員の半数に満たない大学も１２校増の２９校と過去最多だった。

　志願者数は、一度の入試で複数学部を受験できる制度を各大学が導入するようになったことなどから、昨年比１・３％増の３０６万３０００人。特に、定員３０００人以上の大規模校２３校の志願者は１５１万２５００人と昨年を５・２％上回ったが、定員８００人未満の小中規模校４０９校は４１万８８００人で、６・３％も減少した。

　地域別では全国１３ブロックのうち、北海道、南関東、甲信越、北陸、東海、京都・大阪、中国、四国の８ブロックが志願者を減らし、東北、北関東、東京、近畿、九州では志願者が増えた。中でも東京の志願者は３・７％増の１２８万２０００人となり、全志願者の４２％を占めた。

　私立短大の定員割れも前年比５・３ポイント増の６７・５％で、過去最悪だった。

　今年の１８歳人口は昨年比６万人減の１２４万人。定員割れの私立大が大幅に増えた原因について、同事業団は「１８歳人口の減少に加え、大手有名私大が地方での出張入試などで志願者を集めているため、二極化に拍車がかかったのではないか」と分析している。
（2008年7月30日21時46分 読売新聞）

卒業後に日本で就職の留学生、初の１万人超


これは移民なの？　意味不明な記事？

卒業後に日本で就職の留学生、初の１万人超

　法務省は２９日、大学などを卒業した後に日本国内で就職した外国人留学生が２００７年は１万２６２人（前年比２４％増）に達し、初めて１万人を超えて過去最多になったと発表した。
Click here to find out more!

　「留学」や「就学」の在留資格から、就労を目的とする「人文知識・国際業務」や「技術」などに資格変更を申請した外国人留学生の数は１万１４１０人（２６％増）で、こちらも過去最多となった。このうち９０％が申請を許可され、就職したことになる。

　国・地域別では、中国が前年より１５３９人増え、７５３９人でトップだった。韓国が１１０９人、台湾が２８２人で続き、アジア諸国が９７％を占めた。

　就職先の業種別では、商業・貿易関係が２１４５人で最多となり、コンピューター関係が１５１０人、語学学校などの教育関係が６５５人だった。職務内容は翻訳・通訳が３４３１人で最も多く、営業・販売の１５７４人が続いた。

　９７〜０７年に「留学」の在留資格を得た外国人数は２・３倍に増えたが、この間に日本で就職した留学生は３・９倍とさらに大きく増加している。法務省では、留学生の中で就職先として日本の人気が高まっていると見ている。
（2008年7月29日20時20分 読売新聞）

どこで起きてもおかしくない…恐怖蔓延、中国テロ混迷


テロ国家がテロの被害？


どこで起きてもおかしくない…恐怖蔓延、中国テロ混迷

昆明で起きたバス爆破テロ。北京五輪は、かつてないテロの脅威にさらされている（ロイター、クリックで拡大）
昆明で起きたバス爆破テロ。北京五輪は、かつてないテロの脅威にさらされている（ロイター、クリックで拡大）
　中国南部の昆明で起きたバス爆破はウイグル独立派が犯行声明を出したが、いまだ実行犯が特定されず住民の不安が広がっている。当局は同派摘発に総力を挙げてきたにもかかわらず、ノーマークの昆明が狙われたことで「次はどこで起きてもおかしくない」との恐怖が蔓延しているという。昆明在住の日本人ライターがテロに揺れる街の今を語った。

　「以前は混雑していたバスは数えるほどしか客がおらず、街の中心では明らかに人が減った」。昆明在住のライター、山谷剛史氏（３２）は街の現状をこう語る。

　５２の民族が暮らす雲南省の中心都市・昆明は海外からの観光客も多く、聖火リレーの妨害をめぐって仏系スーパーへの不買デモも起きたが、当時のにぎわいは見る影もない。「バスの運転手は信号で止まるごとに不審物を探し、警察も頻繁に手荷物をチェック」するが、そもそも街の中心に出ようとする住民が減り、日本料理店の１つは客が半減したという。

　事件は２１日朝に発生。バス２台が相次ぎ爆発し、２人が死亡、１４人が負傷した。地元紙は「男が座席下に黒い袋を置いて下車した直後に爆発した」との目撃談を伝えるが、通勤客で混み合う時間帯にもかかわらず、目撃情報が少ないことが捜査を阻んでいる。

　「昆明市民にとっての生活路線が狙われたため『犯人は街に精通している』との憶測が出ている」とも。爆発前にバスに乗らないようにとのメールが複数の住民に送られたとの報道が混迷に拍車を掛けている。

　犯行声明を出した「トルキスタン・イスラム党」（ＴＩＰ）は「五輪の重要地点を標的にする」「これまでにない戦術で中心都市を攻撃する」と警告したが、ウイグルとの馴染みも薄く、五輪の重要施設もない昆明が標的にされたことで「『今後どこでテロが起きてもおかしくない』との不安を呼んでいる」という。

　当局はウイグル独立派を最大の脅威に位置付け、「警備を盾にした不当な弾圧」との非難を無視。食品テロや外国選手の誘拐を企図したテロを摘発したとしてきたが、声明通り今回、ＴＩＰの犯行なら警備の限界を露呈したことになる。

　特に事態を深刻に受け止めているのが、五輪サッカー会場へのテロが計画されていたとされる上海だ。上海当局はこれまで１０００人以上を逮捕してきたが、ＴＩＰは当局が個人的恨みによる犯行とした５月のバス爆破まで自らの犯行と宣言。上海当局はバス路線に１６００台の監視カメラを設置し、テロの通報に報奨金５０万元（７８０万円）を出す強化策に出た。

　ウイグル独立派は１９９０年代以降、車両を使った爆弾テロを次々と起こし、２０００年には朱鎔基首相（当時）が訪問中のウルムチで２４０人が死傷する爆破テロを敢行している。

　「すべてのバス路線を監視するのは限界がある」（治安筋）といい、昆明では６月の聖火リレーで敷かれた厳重な警備が緩んだすきを狙われた。五輪会場は北京や上海だけでなく、天津や青島、瀋陽にも点在する。治安当局は「いつどこで起きるか」読めないテロに対し受け身の警備体制を強いられている。

新日鉄八幡製鉄所でコークスガス炎上中…高炉も停止


相も変わらず反日勢力ですか？

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新日鉄八幡製鉄所でコークスガス炎上中…高炉も停止
煙をあげ、燃え続ける新日本製鉄八幡製鉄所の火災現場（２９日午前８時４７分、読売ヘリから）＝久保敏郎撮影

　２９日午前６時４０分ごろ、北九州市戸畑区中原の新日本製鉄八幡製鉄所で、第５コークス炉近くのベルトコンベヤーから火が出ているのを従業員が見つけ１１９番通報した。

　火はコンベヤー近くを通るガス管内のコークスガスに引火、大量の黒煙を上げて炎上した。市消防局によると、けが人はいないという。配管内には大量のガスが残っているとみられ、燃え尽きるまでには、約２４時間かかる可能性があるという。
市街地近くで激しく黒煙を上げる新日鉄八幡製鉄所（２９日午前１０時１１分、北九州市戸畑区で）＝中司雅信撮影

　新日鉄本社によると、火災の影響で工場の生産を制御するシステムが停止し、午前１１時過ぎ、コークス炉２基のほか、１基ある高炉も停止させた。
（2008年7月29日15時15分 読売新聞）

サイバンインコは留任、私は…内閣改造で法相軽口


これはユーモアですね。　軽口はあなた。軽脳かな？


サイバンインコは留任、私は…内閣改造で法相軽口
裁判員制度のマスコットキャラクター「サイバンインコ」を着た鳩山法相

　「『サイバンインコ』は、私が法相を辞めましても留任します。『死に神』は辞任します。あはは」――。

　鳩山法相は２５日の閣議後の記者会見で、内閣改造について問われ、こんな軽口をたたいた。

　就任以来１３人の死刑執行を命令したことで朝日新聞のコラムに「死に神」とやゆされたことを持ち出し、次の改造での自身の留任はない、との見方を示したものと見られる。

　一方、法相が改造後の“留任”に期待を寄せるサイバンインコとは、来年５月に始まる裁判員制度のマスコットキャラクター。全国の検察庁が出した計６０のアイデアから、福岡高検の案を法相が選び、５月には自ら着ぐるみを着てアピールする気に入りようだった。

　ただ、この日は町村官房長官から「裁判員だからサイにしては」との注文が付き、「インコの処遇も白紙」との観測も。
（2008年7月25日22時04分 読売新聞）

外国人の生活保護世帯急増、登録外でも３７自治体が対象に


外国人の生活保護世帯急増、登録外でも３７自治体が対象に

　生活保護を受給する外国人世帯が急増している。０６年は２万９３３６世帯で１０年前の１・７倍。
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　一方、生活保護法は国民が対象で、外国人の保護受給は権利ではないとされ、福祉現場で運用に差も見られる。

　主要７３市・特別区への読売新聞の調査（７月）では、ＤＶ（配偶者からの暴力）を逃れるためなど、やむを得ない理由で外国人登録地と異なる自治体に生活保護申請した場合、３７自治体は「保護できる」、２５自治体は「保護できない」と回答した。

　厚生労働省によると、全保護世帯は１０８万世帯。外国人世帯は、国籍別で韓国・朝鮮が最多の２万２３５６世帯。中国の２８４７世帯、フィリピンの２３９９世帯が続く。韓国・朝鮮人の高齢化やフィリピン人女性の離婚の増加などが、急増の要因とみられる。

　日本人の場合、住民票を登録していない自治体でも受給できる。しかし、外国人に対する保護は、生活保護法の準用措置で、５４年の厚生省通知は「申請は外国人登録をした自治体に行い、不服申し立てを認めない」としている。

　読売新聞は、政令市、東京２３区、県庁所在市に、外国人の保護実態、４７都道府県に、不服申し立ての取り扱いを調査した。

　大阪市など３７自治体は居住実態を優先し登録の有無に関係なく「保護できる」とした。２５自治体は「登録地でないと保護できない」と回答。このうち１９自治体は、居住実態は問わないとした。６自治体は登録と居住実態の一致を条件とした。一方、保護打ち切り処分などへの不服申し立てを認めているのは大阪府だけ。０５〜０７年には１２件を受理、２件の処分を取り消したという。

　厚労省保護課は「登録地と居住地が異なる事例は想定していなかった。現場で判断してもらうしかない。ただ、保護は権利ではなく、不服申し立ては認められない」としている。
（2008年7月27日03時14分 読売新聞）

格安の氷に注意、どぶ川の汚水原料…中国紙記者が潜入取材


格安の氷に注意、どぶ川の汚水原料…中国紙記者が潜入取材

　【北京＝佐伯聡士】中国福建省の福州市内で、どぶ川の汚水で氷を製造していた業者が見つかり、副市長が市内の製氷業者に対する監督を強化するよう関係部門に指示した。
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　福建省の地元紙「海峡都市報」（電子版）が伝えた。

　同紙記者が今月１６日、買い手を装って製氷工場に潜入取材して明らかになった。

　工場は汚染された川から４メートルも離れておらず、悪臭漂う真っ黒な汚水を取水。ろ過して砂などを除去した上で型に入れ、化学物質を加えて製氷していたという。

　完成品は外見上、何の異常も見られない仕上がりで、価格は正規の半分以下。主に水産物の冷蔵用に売られていたが、細かくして食用氷に混ぜて売られていた可能性もある。

　同紙によると、食用氷を製造する市内の業者の大部分が小規模工場で、原料の水質の大半が衛生基準を満たしていないという。
（2008年7月26日00時13分 読売新聞）

韓国大統領「強硬一辺倒、得策でない」　日韓関係


韓国大統領「強硬一辺倒、得策でない」　日韓関係

　【ソウル＝山口真典】韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領は17日、外交安保分野の専門家と青瓦台（大統領府）で懇談し、日韓関係に関して「一時的に興奮して強硬的な対応ばかりするのは得策ではない。より長期的な目で、緻密（ちみつ）に戦略的に対応すべきだ」と述べた。

　大統領は竹島（韓国名・独島）問題に「断固対応」を指示したが、韓国世論の反応を見ながら慎重に対応を判断する考えとみられる。

　一方、一時帰国した権哲賢（クォン・チョルヒョン）駐日大使は同日の記者会見で「もう（日本に）戻りたくない。私のすべき仕事は全部なくなってしまった」と語った。「冷静になれば何をすべきか見えるかもしれないが、今は興奮状態だ」とも語り、日本の対応を繰り返し批判した。(17日　23:37)

韓国政府、竹島問題で合同対策チーム設置を決定


韓国政府、竹島問題で合同対策チーム設置を決定

　【ソウル＝竹腰雅彦】韓国政府は２４日、韓昇洙(ハンスンス)首相主宰の国家政策調整会議で、日本の竹島領有権問題明記に対し、政府の合同対策チームを設置することを決めた。
Click here to find out more!

　首相の執務組織の傘下に、外交通商省や国土海洋省、国防省などで構成する「独島（竹島の韓国名）領土管理対策班」（仮称）を置き、竹島問題への対応を常時検討するとしている。

　会議ではこのほか、小・中学校や高校での竹島問題の教育強化、政府系の東北アジア歴史財団に「独島研究所」を設立し、竹島問題の調査・広報活動を推進することなどを決めた。
（2008年7月24日19時43分 読売新聞）

毎日新聞と日本のマスゴミ


とうとう、やはりここまで来たかと言う感じだ。日本の報道は単なる左翼機関紙かエロ新聞。

朝日、NHKも捏造、政治問題が多すぎる。おとり捜査まがいの手法も使う。

外国の情報機関との接触が噂されていることは、日本マスゴミは、きちんと反論してほしい。

単なる敵国の翻訳売国記事は止めてほしい。反日政治家は落選するし、反日マスゴミは倒産する。

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パチンコ業界やセックス産業も将来があるとは思えない。今後この分野の先進国は中国であろう。

株安土地安の後はこれしかない。
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毎日新聞　「外人記者任せ」？　本当の原因は会社の管理体制だよ


これは確実に、新たな「火種」、「爆弾」です。　

外国人に任せたことが問題ではなく、管理体制が無かったことが問題なのです。

北海道発の批判が確実に出ることでしょう。

さらにこれがJapan Times　に載せられ、海外に発信され毎日新聞の無責任体制が問題に鳴子と確実です。

早く外人記者任せを訂正してください。

謝罪と減給では甘すぎる（笑える）　　検証踏まえ２人追加処分


検証踏まえ２人追加処分

　毎日新聞社は６月２７日に、担当記者に加え、朝比奈豊社長（役員報酬１０％返上・１カ月）、長谷川取締役（同２０％返上・同）ら４人を処分しました。さらに、検証結果を受けて９９年４月から０４年６月まで総合メディア事業局長だった渡辺良行常務について役員報酬２０％（１カ月）返上の追加処分を２０日付で行いました。

　また、すでに処分している現職部長より前の歴代英文毎日編集部長を追加処分の検討対象としました。ただし、すでに死亡している者が１人、退社している者が１人いました。在社している元編集部長１人は処分しましたが、現在は社内の役職を退いているため内容の公表は差し控えます。

ポルノ新聞になった言い訳　検証チームの分析――要因　複合的に


検証チームの分析――要因　複合的に

　検証に当たった特別チームは、以下のことを指摘する。
■チェック機能に欠陥

　「ＷａｉＷａｉ」に不適切な記事が掲載され続けたのは、▽原稿が妥当かどうかをメディア倫理に照らして精査するデスク機能がなかった▽執筆陣が男性に偏っていたため女性の視点がなかった▽スタッフは外国人のみで日本人の視点が欠けていた――の三つの編集上のチェックの不在が直接の原因と言える。
■品質管理体制の不在

　毎日新聞本紙の場合、紙面審査委員会や「開かれた新聞」委員会などを通じて、記事内容は常にチェックされるが、ＭＤＮには、そのようなシステムはない。担当記者が書いた原稿がそのまま掲載され、不適切な記事が見過ごされ続けた原因は体制上の欠陥にもある。
■記者倫理の欠如

　担当記者は「毎日新聞の信用を傷つけてしまうかもしれない」との認識を持ちながら、不適切な記事を頻繁に翻訳し、「元の記事の内容について責任を負わないし、正確さも保証しない」という断り書きを付けることを免罪符に記事を書き続けた。記者倫理を大きく逸脱したものだ。
■英文サイトへの認識不足

　ウェブに移行した時、海外も含めた社外に英文で情報を発信することの重要さについての認識が社全体に足りなかったことも指摘せざるを得ない。英文毎日編集部における「ＷａｉＷａｉ」の編集方針の議論が決定的に欠ける中、歴代の上司は、自らの媒体の内容を把握するという基本を怠った。
■批判への対応鈍く

　ウェブ版がスタートした０１年４月から０８年３月までに寄せられた苦情は確認できただけで１５件あった。しかし、注目されるコーナーだったためもあり、外部の声に真摯（しんし）に耳を傾ける姿勢が担当記者にも幹部にも欠けていた。

◇

　検証チームは、東京本社編集局社会部、「開かれた新聞」委員会事務局、内部監査室で構成し、公正を期すため、デジタルメディア局は外しました。

「捏造記事」の言い訳　英文サイト問題の経緯 　◇不適切記事　雑誌など翻訳


英文サイト問題の経緯
　◇不適切記事　雑誌など翻訳

　「ＷａｉＷａｉ」コラム記事は、ＭＤＮサイト上では０１年４月から０８年６月まで、原則として毎日、計２５６１本掲載された。

　毎週金曜日に掲載された関連コラム「Ｔｈｅ　Ｆａｃｅ」３４６本と合わせると、計２９０７本になる。

　元の記事は、月刊誌、一般週刊誌、写真週刊誌、男性向け週刊誌、女性向け週刊誌、夕刊紙で約３０種。

　掲載した原稿は基本的に、雑誌名を示し、表紙の写真を付した上で、導入部で記事全体を要約し、第２段落以降で元の記事を紹介するというスタイルを取っていた。原稿は１本あたり６００語程度で、うち６〜８割が転載だった。

　掲載された記事には「料理、獣、悪徳とその愛好者」というタイトルで異常な性的嗜好（しこう）の話を取り上げたもの（０７年９月）や、「古くから伝わる米の祭りでは、お肌に効果がある洗顔クリームが評判を呼んでいる」というタイトルで日本の伝統的な祭りを性的な話題に結びつけたもの（０５年１２月）などが含まれていた。エクアドルやベラルーシなど外国で日本人観光客が違法ツアーに参加しているという記事（０３年７月）もあった。いずれも事実の裏付けもないまま翻訳して記事化していた。

　未成年者の性に関する記事などを不適切に取り上げたり、翻訳元に掲載されている数字を算出根拠などを明確にせずに使用して誤解を招いたり、数人の女性のコメントから成り立っている雑誌の記事を「日本人女性の間で増えている」といった表現で一般化するケースも確認した。

　また、防衛政策を美少女キャラクターが登場する漫画で紹介しているという月刊誌記事を０７年７月に取り上げた際、導入部の防衛省の説明に「真珠湾攻撃と南京大虐殺で世界に名を知らしめた政府省庁の後継」と加筆したケースがあった。担当記者は「美少女とのギャップを浮かび上がらせるために書いた」と語った。

　著作物の翻訳や要約については、現在、発行元の出版社と対応を協議している。
　◇遅れた削除、閉鎖

　今年５月下旬、ネット上の掲示板に、「ＷａｉＷａｉ」に関するスレッド（特定の話題に関する投稿集）が立ち、「内容が低俗」「日本人が海外で誤解される」といった批判が寄せられた。

　また、同３０日には、「ＷａｉＷａｉ」に取り上げられた記事をめぐり、翻訳転載された月刊誌から抗議があった。

　高橋弘司編集部長は担当記者に確認の上、同３１日に批判を受けている記事を削除し、不適切な記事が多いと考え、過去記事が閲覧できないようにする措置を講じた。その後、６月２日に雑誌編集部に謝罪した。

　ただ、「ＷａｉＷａｉ」の掲載は、毎日新聞社の週刊誌「サンデー毎日」の記事を使って継続。高橋は「紙の時代から続く名物コラムだったので、定着読者がいるという認識があり、なかなかなくすという判断をできなかった」と説明する。

　上司である長谷川篤デジタルメディア局長（当時）は「６月２日に正式な報告があり、（ＷａｉＷａｉに対して）苦情が来ていることを知った。ＷａｉＷａｉのことはその時まで気に留めたことはなかった」と述べた。また、磯野彰彦デジタルメディア局次長（当時）も「５月中に高橋から報告を受けた記憶はあるが、重大なことだという認識がなかった」と話す。

　この後、６月２０日にネット上のニュースサイトが「ＷａｉＷａｉ」をめぐる問題を取り上げた。デジタルメディア局は２１日に「ＷａｉＷａｉ」を閉鎖。２３日に不適切な内容だったことを認める文章をＭＤＮと日本語サイト「毎日ｊｐ」の両方に掲載した。さらに、毎日新聞とサイト上で同２５日に「おわび」を、同２８日には、担当記者らの処分と問題の経緯を掲載した。処分では、役員２人も対象とした。

　毎日新聞社は、了解を得ずに利用した出版社やエクアドル、ベラルーシ両大使館など迷惑をかけた関係者には説明と謝罪を続けている。
　おことわり

　「ＷａｉＷａｉ」の掲載内容については、事実関係が不確かなうえ、読者に不快感を与えるだけでなく、雑誌発行元の出版社や記事中の関係者にご迷惑をお掛けすることになるので、詳細な説明は控えさせていただきます。
検索エンジンに反応――　「メタタグ」に４１語
　◇外国人スタッフが指定　上司は把握せず

　ＭＤＮサイトの全ページに、検索エンジンに反応しやすいようプログラムに埋め込む「メタタグ」のキーワードが４１語登録されていた。その中に「ｈｅｎｔａｉ（ヘンタイ）」「ｇｅｉｓｈａ（ゲイシャ）」「ｊａｐａｎｅｓｅ ｇｉｒｌｓ（ジャパニーズガールズ）」という単語もあった。

　ＭＤＮの外国人スタッフが昨年８月、これらの単語をキーワードに指定して技術スタッフに伝えたメールが残っている。昨年１０月の毎日新聞サイトのリニューアルに伴うものだった。この外国人スタッフは「忙しかったのでよく覚えていないが、私がつけたと思う」と証言。メタタグについても、担当者のみでやり取りがなされ、上司は把握していなかった。この外国人スタッフによると、「ｈｅｎｔａｉ」はここ５年ぐらい、英語圏ではアダルト系漫画・アニメを指す英単語として浸透していると解釈していた。

　また、毎日新聞の日本語サイトでは、コーナーごとに内容に応じた違うキーワードを付けているが、ＭＤＮサイトはニュースも「ＷａｉＷａｉ」も、全コーナーのキーワードが同じだった。

　現在は、これら問題のあるキーワードは削除している。
◆ＷａｉＷａｉ問題の経緯◆

８９年１０月　　　　毎日デイリーニューズ（ＭＤＮ）で、「ＷａｉＷａｉ」の連載開始
９６年１０月　　　　担当記者の試用期間開始（９７年１０月から特別嘱託記者）
０１年　３月　　　　ＭＤＮが休刊
　　　　４月　　　　ＭＤＮがウェブサイト上で再スタート、ＷａｉＷａｉも再開
０５年　４月　　　　担当記者がＭＤＮ編集長に
０７年１０月　　　　米国在住の読者からＷａｉＷａｉを批判するメール（英語）
０８年　３月　　　　国内の読者からＷａｉＷａｉを批判するメール（日本語）
　　　　５月３０日　月刊誌から記事の使用について抗議
　　　　　同３１日　ＷａｉＷａｉの一部記事を削除
　　　　６月２０日　ニュースサイトがＷａｉＷａｉの問題を取り上げる
　　　　　同２１日　ＷａｉＷａｉを閉鎖
　　　　　同２３日　サイト上に経過説明とおわびを掲載
　　　　　同２５日　本紙に経過説明とおわびを掲載
　　　　　同２７日　担当記者を休職３カ月の懲戒処分。上司ら関係者も処分
　　　　　同２８日　本紙に問題の経緯を掲載

言い訳３　英文サイト問題検証（３）　外部の指摘　生かせず


英文サイト問題検証（３）　外部の指摘　生かせず

　「時々はウェブサイトでチェックしていたが事実上、記者に任せていた。記事選択のチェックをすべきだった」。０６年４月に就任した高橋弘司編集部長（役職停止中）は、そう反省の弁を述べる。

　高橋は就任前に、同部に在籍したことがある女性記者に部内の状況を聞いていた。その中で「ＷａｉＷａｉは内容を見直した方がいい。社会的な切り口でやった方がいいのではないか」とのアドバイスを受けたという。
　◇女性の視点欠如

　女性記者は「取材先の米国人から『こんなひどい記事が掲載されているが、毎日新聞と関係あるのか』と聞かれたことがある。毎日新聞の信頼性という点から非常に深刻にとらえていた」と明かす。

　高橋は就任後に「ＷａｉＷａｉ」を見て「低俗だな、セックス記事が多いな」という印象を持ったという。間もなく、担当記者に過激な内容の雑誌名を挙げ、「わいせつな記事は極力使わない方がいい」と口頭で注意した。その後も、「抑えめにしろよ」と２、３回言ったが、高橋はその後改善されたかチェックすることはなかった。

　結局、内部からの警告のサインは、いずれも関係者には深刻に受け止められず見直しに結びつかなかった。

　外部からも「ＷａｉＷａｉ」の問題点を指摘する意見が寄せられていた。

　昨年１０月、米国在住の大学勤務の日本女性から内容を批判する英文メールがデジタルメディア局に届いている。「正確さについて保証しない」との断り書きがあっても掲載すべきでないというもので、理由として▽論理的に考えれば記事はウソに違いないと思う▽日本文化をよく知らない人たちに誤解を与える ――ことを挙げた。

　このメールは当時、担当記者も目にしていたが具体的な対応は取らなかった。「返事を書きたい気持ちはあったが、きちっとした内容を書かなければならない。次から次へと仕事があり、できなかった」と理由を述べる。

　今年３月にも国内在住という人から日本語で「ＷａｉＷａｉ」の内容に疑問を投げかけるメールが届いたが、同様に顧みられることはなかった。

　この２本のメールの内容は、記者だけでなくデジタルメディア局内の他の人にもメールで知らされた。そのリストには局長や局次長、部長ら幹部も含まれていた。

　長谷川と高橋はともに「メールには全く気づかなかった」とし、高橋は「今回最も甘かった点だ。きちっと答えるべきだったと反省している」と述べる。

　当時、デジタルメディア局次長の立場にあった磯野彰彦デジタルメディア局長（役職停止中）は「パソコンを調べたら、３月のメールは開いた形跡があった。マイナス情報に気づかず、悔やんでも悔やみ切れない」と話す。

言い訳その２　英文サイト問題検証（２）　読者受けを意識　過激に


英文サイト問題検証（２）　読者受けを意識　過激に

　ＭＤＮが紙だった時代の「ＷａｉＷａｉ」にも性に関する話題は掲載され、担当する外国人編集者が表現を和らげるよう指摘することもあった。担当記者も「編集者はバランスが取れている人で、あまりバカなことは書けなかった。ボツになった原稿もたくさんある」と話す。

　毎日新聞本紙では、記者が書いた原稿はデスクが目を通し、事実関係や表現について筆者に細かく確認を取ったうえで出稿される。さらに、紙面に掲載されるまでには、記事の扱いや見出しを決める部署や校閲部門、当日の編集責任者など何重ものチェックを経る。しかし、「ＷａｉＷａｉ」ではこうした綿密なチェックは行われていなかった。原典の雑誌記事との照合も行われず、ほとんどが外国人スタッフの間で完結していた。

　ウェブへの移行後、事情はさらに変化する。「ＷａｉＷａｉは人気コンテンツだし、週６本から８本にして毎日掲載しようという話になった」（担当記者）が、体制が追いつかず、チェック役を務めていた編集者も一般ニュースに集中せざるを得なくなった。

　日本人スタッフによるチェックはニュース原稿が中心で、結果的に「ＷａｉＷａｉ」の原稿は編集者の目を通らず、リバイザーと呼ばれる英文の体裁を整える役目の外国人スタッフのチェックだけを受けて、そのまま掲載されることが日常的になった。

　外国人スタッフの一人は何度か内容について注意したが、担当記者は「批判されると僕も反発した。（編集長になってからはスタッフが原稿を）ボツにできる雰囲気ではなかったかもしれない」と振り返る。

　日本人上司である歴代の英文毎日編集部長はどんな役割を果たしたのか。編集部長は、週刊紙「毎日ウィークリー」の編集長も兼務していたことから、ＭＤＮ全般についてはほとんどスタッフに任せ切りの状態が続いていた。

　０２年１０月に着任した編集部長は「ＷａｉＷａｉは、全部ではないが、ウェブ掲載後のものを時々読んでいた。中には過激な表現もあったと思うが、総じて日本に興味のある外国人が読みたいと思う話をピックアップしていた」との認識を示す。

　当時を知る編集部員は「部長は、『ウィークリー』の改革に熱心で、ＭＤＮの内容についてはあまり口出しをしなかった」と証言する。

　後任の編集部長（０５年４月〜０６年３月）＝既に退職＝は、英文関係の上部組織であるデジタルメディア局次長との兼務。事実上、局次長の職務が中心で、ＭＤＮの編集室にいることはなかった。

　部長は「ＷａｉＷａｉの一部は読んでいて、内容は認識していた」一方で、「手が回らず、担当記者に全部やらせた」と反省する。担当記者の原稿がデスクの目を経ずに出ていたことについては「抵抗感はあったが、チェック体制が取れなかった」と話す。

　外国人スタッフは「ＷａｉＷａｉはスラング（俗語）が多く、歴代の日本人編集部長が本当に理解していたのか」と、言葉の壁を指摘する。

　　言い訳素の１　英文サイト問題検証（１）　チェックなく素通り　外国人記者任せ


英文サイト問題検証（１）　チェックなく素通り　外国人記者任せ

　毎日新聞社は、英文サイト「毎日デイリーニューズ」（ＭＤＮ）上のコラム「ＷａｉＷａｉ」に不適切な記事が掲載された問題で、社内調査を続けてきました。関係者の事情聴取などで判明した検証結果と、調査をした特別チームの原因分析を報告するとともに、有識者による「開かれた新聞」委員会の委員の見解を掲載します。

◇

　「ＷａｉＷａｉ」は、毎日新聞が発行していた英字紙「毎日デイリーニューズ」のコラムの一つで、１９８９年１０月に連載をスタートした。硬いニュースだけでなく、「軟らかい読み物」も扱おうと、国内の週刊誌や月刊誌の記事を引用しながら、日本の社会や風俗の一端を面白く紹介する狙いだった。

　英字紙の時代は、毎週日曜日に１ページを使って記事６本と雑誌の見出しだけを紹介するスタイルが定着した。英文毎日編集部の外国人記者や社外の外国人ライター３〜５人が執筆。取り上げる雑誌も外国人が中心となって選択していた。執筆した外国人ライターの一人は「現在の日本はこうなっている、ということを描いていて、外国人記者の間で話題になっていた」と振り返る。

　今回、懲戒休職３カ月の処分を受けた担当の外国人記者は、９６年１０月から同編集部で働くようになり、「ＷａｉＷａｉ」の執筆に加わるようになった。

　０１年３月末、渡辺良行常務が総合メディア事業局長だった時にＭＤＮは休刊となり翌月からウェブ上のみでの掲載となった。当時の英文毎日編集部長（故人）の編集方針で、紙面と同じ内容をネットで掲載することになり、「ＷａｉＷａｉ」も継続された。

　英字紙時代の最後は外国人１５人、日本人３人の計１８人のスタッフがいたが、ウェブになってからは外国人５人、日本人３人の体制に縮小、のちに日本人は２人になった。「ＷａｉＷａｉ」の執筆は、実質的に担当記者１人になった。

　担当記者は、ニュース翻訳の傍ら、１日１本のペースで「ＷａｉＷａｉ」の記事（６００語程度）を更新し、雑誌の選択も１人でした。途中から、英字紙時代の「ＷａｉＷａｉ」に記事を書いていた外部の外国人ライター１人も執筆に加わり、担当記者が週７本、外部ライターが週１本のペースで記事を更新。その中に、性風俗などに関し、掲載すべきでない記事が多く含まれていた。

　担当記者は日本語を理解するバイリンガル。政治ニュースから話題物まで、硬軟双方をこなせる翻訳能力の高さを周辺は評価していた。

　０５年４月に英文毎日編集部長の下で、ＭＤＮの編集長に就任する。編集長は社の職制上の肩書ではないが、担当記者はＭＤＮ全般を統括する立場となった。名刺には「毎日デイリーニューズ編集長」と表記した。

　当時デジタルメディア局長だった長谷川篤取締役デジタルメディア担当は「外国人スタッフのインセンティブ（やる気）向上のために抜てきした。非常に社交的で意欲があり、スタッフの中で最もよく仕事をしていた」と話す。

　一方で、担当記者が性的な話題をおもしろがることを心配する声もあった。

　担当記者は常にＭＤＮに関心が集まることを意識していた。「母国での就職難のため来日した。仕事を失うことに恐怖感があり、ＭＤＮを閉鎖する言い訳を誰にも与えたくない」とも考えていたという。「性的な話題を取り上げるとユーザーの反応がよかったので、そういう話題を取り上げた」とも述べている。

　また、英字紙時代のＭＤＮ読者は、主に日本在住の外国人で、「ＷａｉＷａｉ」に利用された雑誌がどのようなものか、あるいは毎日新聞がどのような新聞かある程度分かっている人々だった。ウェブ化によって、アクセスの６０〜７０％が北米など海外になり、日本の事情を知らない人が読者になったが、担当記者は、記事内容について特に配慮することはなかった。

　担当記者は、正確さが問われるニュース記事と「ＷａｉＷａｉ」とは別の扱いと考えていた。このため、紙面でもサイト上でも「雑誌記事の翻訳で、表現やその内容には責任を負いません。記事の正確さについても保証しません」との趣旨の断り書きを英文で載せていた。

　しかし、「ネット上では毎日新聞の記事と区別しない人がいたので、毎日にとってよくないかもしれないと思っていた」と振り返る。

　一方、著作権について、担当記者は知識も理解も十分ではなかった。

　「ＷａｉＷａｉ」の執筆に加わった当初、ベテランの外国人ライターから「我々がやっている引用は許容範囲だ。単なる翻訳でなく、解説や説明も入れているから」と言われ、十分に検討しないまま大量の翻訳を繰り返していた。読者を引き付けようとして、元の雑誌記事にない個人的な解釈を盛り込むケースもあった。

再発防止へ体制強化　深刻な失態　教訓にします


「失われた信頼を取り戻すため、全力を尽くす決意です」とはいうものの難しすぎるな。

雪印、三菱自動車等みなマスコミから攻撃されていたが、日本のマスコミのツッコミはほとんど無いのはどうしてかな？　同業者だから。

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再発防止へ体制強化　深刻な失態　教訓にします

　毎日新聞社が英文サイト「毎日デイリーニューズ」（ＭＤＮ）上のコラム「ＷａｉＷａｉ」に不適切な記事を掲載し続けたことは報道機関として許されないことでした。日本についての誤った情報、品性を欠く性的な話題など、国内外に発信するにはふさわしくない内容でした。多くの方々に不快感を与え、名誉を傷つけ、大変なご迷惑をおかけしたこと、同時に毎日新聞への信頼を裏切ったことについて、深くおわびいたします。まことに申しわけありませんでした。

　内部調査の結果、問題のコラムは掲載の際にほとんどチェックを受けず、社内でも問題の大きさに気づかずにいたことがわかりました。何度もあった外部からの警告も放置していました。いずれも深刻な失態であり、痛恨の極みです。これに関連して関係者を内規に従い、厳正に処分しました。

　毎日新聞社は紙面の品質を維持するため社内に紙面審査部門を置き、有識者による第三者機関「開かれた新聞」委員会を設置して紙面の質向上に努めてきました。しかし、英文サイトで起きた今回の問題には目が届きませんでした。品質管理の仕組みが不十分でした。海外にニュースを発信する英文サイトの役割について十分な位置付けができていませんでした。

　今回、内部調査の結果や皆様からのご意見も踏まえて再発防止のための措置を決めました。

　ＭＤＮを刷新するのは、海外に向け正しい日本理解の素材を発信するサイトとして立て直すためです。また、今回のような配慮のないコラムが掲載され続けたのは、チェック体制の欠陥に加え、女性の視点がなかったことも一因という反省から、新たな編集長には女性を置くことにしました。アドバイザリーグループの新設も記事内容に対する適切な助言を得るためです。

　「ＷａｉＷａｉ」は既に閉鎖しておりますが、過去の記事を転載しているサイトなどが判明すれば、事情を説明し、訂正や削除の要請を続けていきたいと思います。

　今回、初めて英文サイトについての見解を求めた「開かれた新聞」委員会の委員の方々には貴重なご意見をいただきました。今後も、英文も含めたウェブサイトについて目配りしていただきます。同時に社外からのご意見に対処する仕組みも強化します。

　今回、毎日新聞社は、英文サイトをジャーナリズムとしてきちんと位置づけていたのかという姿勢が問われました。この問題で失われた信頼を取り戻すため、全力を尽くす決意です。

毎日新聞社

英文サイト出直します　経緯を報告しおわびします


出直すとはなに？

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英文サイト出直します　経緯を報告しおわびします

　毎日新聞社は英文サイト「毎日デイリーニューズ」上のコラム「ＷａｉＷａｉ」に、極めて不適切な記事を掲載し続けていました。内部調査の結果を２２、２３面で報告します。日本についての誤った情報、品性を欠く性的な話題など国内外に発信すべきではない記事が長期にわたり、ほとんどチェックなしで掲載されていました。多くの方々にご迷惑をおかけしたこと、毎日新聞への信頼を裏切ったことを深くおわびいたします。監督責任を問い、総合メディア事業局長だった渡辺良行常務らを２０日付で追加処分しました。

　皆様からいただいた多くのご批判、ご意見や内部調査で分かった問題点、有識者による「開かれた新聞」委員会の指摘を踏まえて再発防止のために次の措置を講じることにしました。

　８月１日付で「毎日デイリーニューズ」を新体制に組み替え、新編集長の下で９月１日からニュース中心のサイトに刷新します。新たに社説や「時代の風」など著名人による評論を翻訳して掲載し、海外の日本理解を深めるべく努めます。同時に西川恵専門編集委員を中心にベテラン国際記者らによるアドバイザリーグループを新設し、企画や記事の内容をチェックする体制をとります。

　今回の問題で失われた信頼を取り戻し、日本の情報を的確に海外に発信する英文サイトを再建するため、全力を尽くす決意です。

毎日新聞社

「小泉路線から転換へ内閣改造を」　自民・加藤元幹事長


朝日新聞と加藤では、本当のことを言わないだろうな

山形で全然人気ないらしいね。すべては加藤の乱、決断力のなさ。

リーダーシップの無さ。山崎エロも地元では落選させる会がある。

すべて自業自得。
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「小泉路線から転換へ内閣改造を」　自民・加藤元幹事長

2008年7月7日0時8分

　自民党の加藤紘一元幹事長は６日、山口県萩市での講演で「小泉・竹中路線で自民党の評判が悪くなって、福田さんがかぶっている。政策を変える、という意味でも内閣改造をすべきだ」と述べ、内閣改造によって政策転換をアピールすべきだと主張した。また改造しない場合でも「小泉・安倍（政権）時代からの経済財政諮問会議メンバーを一掃すべきだ」と強調した。

　また衆院解散について「今解散するのは自殺行為に近い。任期満了でもいい、と割り切るべきだ」と語った。

タイトル候補


トヨタになれない自民党
移民１０００万人受け入れ、売国奴１０００万人と交換
北朝鮮の代弁政治家
中国を同盟国と勘違いしている政治家
在日に手を出せない警察
中国人留学生を店員にしているばか経営者ーーー＞日本語が分からない

社会科解説書の北方領土記述、露外務省が「遺憾」と論評


社会科解説書の北方領土記述、露外務省が「遺憾」と論評

　【モスクワ＝緒方賢一】ロシア外務省は１８日、日本の中学校社会科の新学習指導要領の解説書に「北方領土はロシアに不法に占拠されている」との記述が盛り込まれたことについて、「当惑しており遺憾である」との論評を発表した。
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　外務省は、北方領土に関する記述を「両国間の協力発展や国境問題の解決に役立つものではない」と批判し、「相互に受け入れ可能な解決法を見いだす」との日本政府の立場に反すると主張した。
（2008年7月19日19時39分 読売新聞）

「実効支配」から「領土守護対策」へ、韓国が用語改め…竹島問題


とうとう戦争ですね

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「実効支配」から「領土守護対策」へ、韓国が用語改め…竹島問題

　【ソウル＝浅野好春】韓国政府と与党ハンナラ党は２０日の連絡協議会で、竹島の不法占拠状態を強化するため、従来の「実効支配」という言い方を改め、今後は「領土守護対策」としていくことを決めた。
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　実効支配には、日韓の領有権争いを前提にした意味合いが含まれるためという。

　聯合ニュースによれば、協議会は今後の新たな対策として、竹島に「総合海洋基地」や定住民のための村、漁民用の宿泊施設を建設するほか、首都圏にも竹島を紹介する博物館を設立する方針なども打ち出した。
（2008年7月20日23時14分 読売新聞）

「記事点検されず」　毎日新聞、英文サイト検証記事掲載


記事を点検しているかな、捏造が多く有る体質だ、よくも甘く見られたものだ。

あまりにもサラリーマン的新聞社だね。

変態新聞社！

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「記事点検されず」　毎日新聞、英文サイト検証記事掲載

2008年7月20日20時14分

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　毎日新聞社の英文サイトに不適切な英訳記事が掲載され続けた問題で、同社は２０日、記事がチェックされずに掲載されていたなどとする検証記事を掲載した。内容を問題視する指摘を放置したことも明らかにし、「深刻な失態。信頼を裏切ったことを深くおわびする」と紙面で説明した。

　同社は以前担当局長だった現常務ら２人を新たに処分。すでに担当記者や朝比奈豊社長ら５人は処分されている。

　朝刊と同社サイトに掲載された検証記事によると、問題になったのは毎日デイリーニューズ（ＭＤＮ）のコラム「ＷａｉＷａｉ」。引用元は記していたが、雑誌などから、未成年の性に関する記事を不適切に取り上げたり、事実の裏付けがないまま英訳したりしたものがあった。解釈を勝手に加筆した記事もあった。担当記者は調査に「性的な話題を取り上げるとユーザーの反応がよかったので取り上げた」と話したという。

　担当記者は０５年にはＭＤＮの編集長に就き、同コラムを外国人ライターと２人で連日執筆した。だがチェック体制が追い付かず、ほかの編集者の目を通らずに掲載されるのが日常化した。

　「日本文化に誤解を与える」などと問題視する指摘は、外部からも昨年１０月と３月に届き、複数の幹部も知らされたが、生かされなかった。記事は社内検証チームの指摘として、チェック機能や品質管理の欠陥、記者倫理の欠如、批判への対応の鈍さなど複合的な要因を挙げた。

　またニュースを含む英文サイトの全ページで、記事に表示されない部分に「ｈｅｎｔａｉ（変態）」などの単語を、キーワード情報として埋め込んでいたことも公表した。記事は「外国人スタッフが昨年８月、単語を指定して技術スタッフに伝えた。上司は把握していなかった」としつつ、こうした単語を入れた理由や動機には触れていない。

このキーワードはネット上で情報が検索される際の手かがりになる。性的な単語などを入れておくと検索結果が上位になりうる。検索サイト運営各社は、本文と無関係な単語を付けないよう、サイトの作成者に呼びかけている。

　ネットに詳しい敬和学園大の一戸信哉准教授（情報法）は取材に「読者を間違った検索結果に誘導しようという意思があったと見られてもやむをえない」と指摘した。

毎日英文サイト問題で検証記事掲載、新たに２人処分


何を考えて新聞を出しているのか分からない

日本の新聞社。。。

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毎日英文サイト問題で検証記事掲載、新たに２人処分

　毎日新聞社が英文サイト「毎日デイリーニューズ」上のコーナーに不適切な内容の記事を掲載していた問題で、同社は２０日の朝刊で内部調査結果を公表した。
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　一面に「英文サイト出直します」とするおわび記事、特集面２ページで社内の検証チームによる調査結果と作家の柳田邦男さんら有識者の批判の声を掲載。問題の要因として、原稿の妥当性の精査機能がなかった▽英文サイトに紙面審査委員会のようなシステムがなかった▽担当の外国人記者の記者倫理の欠如▽英字紙からネットへの移行時に編集方針の議論が欠けていた▽早い時期から社内外から批判があったにもかかわらず、対応が鈍かった――の５点を挙げた。担当記者が「性的な話題は反応が良い」として掲載を続けたと話していることも明らかにした。

　調査結果を受け、同社は、０４年までサイトを統括する立場の総合メディア事業局長だった渡辺良行常務を、新たに同日付で役員報酬２０％返上（１か月）の処分にした。また、処分済みの現職の英文毎日編集部長以前の部長のうち、在社する１人も処分した。
（2008年7月20日19時51分 読売新聞）

毎日新聞が英文サイト閉鎖　「低俗過ぎる」と批判３００件


大体毎日新聞は読まないからね。
日本の新聞はみんなこんなもんでしょう
捏造、エロ。。。
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毎日新聞が英文サイト閉鎖　「低俗過ぎる」と批判３００件
2008.6.24 20:05
このニュースのトピックス：不祥事

　毎日新聞社の英文サイト「毎日デイリーニューズ」のコーナー「ＷａｉＷａｉ」に掲載した記事をめぐり、同社は２４日までに「誤解を与える内容を世界に配信し、日本をおとしめた」などの抗議が殺到したことを受け、同コーナーを廃止した。

　デジタルメディア局長と担当部長ら責任者数人を処分する方針を明らかにした。

　同コーナーには「日本が誤解される」などのメールや電話の抗議が約３００件寄せられていた。

日韓ＦＴＡ交渉再開協議を無期延期、韓国報道


こんな国と交渉してもダメだよ

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日韓ＦＴＡ交渉再開協議を無期延期、韓国報道

　【ソウル＝竹腰雅彦】日本の中学校社会科の新学習指導要領の解説書に竹島を初めて明記することを巡り、韓国が反発している問題で、聯合ニュースは１９日、日韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉再開に向けた協議が事実上、無期延期されたと報じた。
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　竹島問題で韓国政府は、交渉再開の条件を議論できる環境ではなくなったと判断しており、外交通商省当局者は１９日、協議日程を固めるのは「当分困難だ」と述べた。

　日韓ＦＴＡ交渉は、農林水産分野の自由化での意見対立や歴史問題などの影響で２００４年１１月に交渉が中断。李(イ)明博(ミョンバク)大統領が就任した後の０８年４月の日韓首脳会談で、ＦＴＡを軸とする経済連携協定（ＥＰＡ）交渉再開のための実務協議開始に合意、６月２５日に東京で協議が始まっていた。
（2008年7月19日19時37分 読売新聞）

韓国駐日大使、辞任の可能性示唆「日本に戻りたくない」


南北朝鮮人皆帰国させる仕事が残っているよ

仕事も分からない小児的外交官。

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韓国駐日大使、辞任の可能性示唆「日本に戻りたくない」

　【ソウル＝竹腰雅彦】韓国の権哲賢(クォンチョルヒョン)駐日大使は１７日、竹島問題についてソウルで記者会見し、「日本でやるべきことはなくなった。（日本には）戻りたくない」と述べ、辞任する可能性を示唆した。
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　韓国政府は、日本の竹島領有権問題の明記決定に抗議し、権大使を１５日に一時帰国させた。

　大使は、日本の対応に強い失望感を改めて表明、竹島明記について早期の是正措置を求めた。また、北朝鮮核問題を�