韓国政府、竹島問題で合同対策チーム設置を決定
【ソウル=竹腰雅彦】韓国政府は24日、韓昇洙(ハンスンス)首相主宰の国家政策調整会議で、日本の竹島領有権問題明記に対し、政府の合同対策チームを設置することを決めた。
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首相の執務組織の傘下に、外交通商省や国土海洋省、国防省などで構成する「独島(竹島の韓国名)領土管理対策班」(仮称)を置き、竹島問題への対応を常時検討するとしている。
会議ではこのほか、小・中学校や高校での竹島問題の教育強化、政府系の東北アジア歴史財団に「独島研究所」を設立し、竹島問題の調査・広報活動を推進することなどを決めた。
(2008年7月24日19時43分 読売新聞)