中国の潜水艦情報漏えい、１等空佐を懲戒免職…報道巡り処分

防衛大学ではどんな教育をしているかよーく分かる一件だ。

これでは防衛どころか売国奴教育ではないか。　


−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


中国の潜水艦情報漏えい、１等空佐を懲戒免職…報道巡り処分
情報漏えい事件での処分について、記者会見で質問に答える防衛省の増田次官＝清水敏明撮影

　中国の潜水艦の動向を報じた読売新聞の記事に絡み、防衛省情報本部の防衛秘密を漏らした疑いがあるとして、自衛隊法違反容疑で書類送検された元同本部電波部課長の北住(きたずみ)英樹・１等空佐（５０）（現・同本部総務部付）について、防衛省は２日、懲戒免職処分にした。

　防衛上の秘密の漏えいを巡っては、在日ロシア駐在武官のスパイ事件やイージス艦の機密情報流出事件などで、過去に４件６人の自衛官が免職になっているが、報道に関して免職されるのは初めて。

　同省によると、北住１佐は２００５年５月３０日、部外者を防衛庁（当時）内の飲食店に呼び出し、中国の潜水艦の火災に関する情報を提供したとされる。懲戒処分のうち最も重い免職とした理由について、同省幹部は「漏らした情報の程度と１佐という階級などを検討した結果だ」と説明。同省の増田好平次官も２日の記者会見で、「これまでの処分との関係でも相当。報道の自由や国民の知る権利の重要性は認識しているが、知るべき立場にない部外者に伝えたのは問題」と述べた。

　読売新聞は０５年５月３１日朝刊で、南シナ海で中国の潜水艦が潜航中に火災とみられる事故を起こし、航行不能になったと報じた。この記事について、防衛庁は同年１０月、容疑者不詳のまま警務隊に告発。警務隊は今年３月、北住１佐が日米の防衛当局が軍事衛星などで収集した情報を漏えいした疑いがあるとして、東京地検に書類送検していた。

　北住１佐は当初、内部調査に「情報は防衛秘密にはあたらないはずだ」と主張していたが、最近になって「防衛秘密と承知したうえで部外者に漏らした」と認めたという。

　自衛隊法は特に秘匿が必要な情報を「防衛秘密」とし、漏えいした場合、罰則を５年以下の懲役などと定めている。

　◆処分に重大な懸念◆

　老川祥一・読売新聞東京本社編集主幹の話「本紙の記事に関し、取材源を特定するための捜査が行われ、防衛省が１等空佐を内部情報の漏えいを理由に懲戒免職処分としたことは極めて遺憾です。異例の処分は、取材される公務員側の萎縮(いしゅく)を招いて取材を困難にさせ、国民の知る権利にこたえる報道の役割を制約するおそれがある点で、重大な懸念を抱かざるを得ません。問題とされた記事に関する本紙記者の取材は適正であり、今後も、取材源の秘匿を堅持して適正な取材・報道に当たります」
（2008年10月2日21時19分 読売新聞）