北朝鮮重油支援、日本分を豪などが肩代わりか…米が最終調整

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北朝鮮重油支援、日本分を豪などが肩代わりか…米が最終調整
特集 北朝鮮情勢

　【ワシントン＝小川聡】北朝鮮が寧辺(ヨンビョン)の核施設を無能力化する見返りとして受け取る重油１００万トン相当のエネルギー支援のうち、日本が拉致問題を理由に支援を延期している２０万トン相当（約１７０億円）分について、米政府が、オーストラリアなど複数の国に肩代わりしてもらう方向で最終調整していることが２０日、わかった。
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　１１月開催で日程調整中の６か国協議首席代表会合で協議される見通しだ。

　北朝鮮が日本割り当て分の支援を他国から受け取ることになると、６か国協議の中で北朝鮮に対して拉致問題への前向きな対応を迫る「てこ」を一つ失うことになる。他国による肩代わり支援は、米国による北朝鮮に対するテロ支援国指定解除に続き、拉致問題の進展にマイナスとなる可能性がある。

　北朝鮮へのエネルギー支援は、２００７年２月の６か国協議合意に基づき、これまで、米中韓露の４か国が「４９万６０００トン相当」（韓国政府筋）を実施済みだ。

　日本は当初から、「拉致問題の進展がない限り支援には加わらない」として参加を保留。今月１５日に２年ぶりに開かれた政府の拉致問題対策本部でも、麻生内閣はこの方針を維持することを確認した。

　米国としてはこうした情勢を踏まえ、北朝鮮に無能力化の迅速な実施を迫るため、５か国側が約束したエネルギー支援について、日本に代わる支援国を決め、早期に支援完了が可能との見通しを示す必要があると判断したとみられる。

　国務省のウッド副報道官は２０日の記者会見で、「重油支援をするのは、その国次第だ」と述べ、６か国協議国以外の国がエネルギー支援に参加する可能性を示唆していた。

　米政府は、北朝鮮の核施設解体などに今会計年度だけで３億ドル超（約３０５億円）（米議会筋）の財政支出を議会に予算要求する方針で、今回のエネルギー支援の肩代わりも、北朝鮮の非核化に一定の道筋を付けたいブッシュ政権の強い意向の表れとみられる。

　１９９４年の「米朝枠組み合意」に基づく北朝鮮支援のための国際組織「朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）」でも、日米韓に加え、欧州連合（ＥＵ）、オーストラリア、ニュージーランドなどが支援に参加していた。
（2008年10月21日14時33分 読売新聞）