田母神氏問題、民主党は長期的に追及へ

これを機会に売国奴政策の民主党を追求しよう

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田母神氏問題、民主党は長期的に追及へ

　民主党は、田母神(たもがみ)俊雄・前航空幕僚長に対する参院外交防衛委員会での参考人質疑により、自衛隊に対する文民統制が機能していないことが明らかになったとしている。
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　１３日にも同委員会で採決する予定のインド洋での自衛隊の給油活動を継続する新テロ対策特別措置法改正案とは絡めずに、政府・与党に対する新たな攻撃材料として長期的に、この問題を追及していく構えだ。

　野党は、田母神氏がこれまでも繰り返し自説を自衛隊内外で表明していながら、航空自衛隊トップの航空幕僚長に起用した首相や防衛相の任命責任を問題視している。

　民主党の小沢代表は１１日午後、神戸市で記者団に対し、「彼（田母神氏）の考え方や思想は以前から部内でも明らかになっていたようだ。それを分かっていて任命しておいて、表ざたになったので慌てて無理やり退職させるようなやり方は非常に問題だ」と述べ、首相らの任命責任や問題処理のあり方を批判した。

　共産党の志位委員長も記者会見で「政治の側がなぜ問題をそのままにしていたのか、真相をさらに追及する必要がある」と強調した。

　民主党は１１日午後の同委員会理事懇談会で、〈１〉首相と自衛隊の統合、陸上、海上、航空４幕僚長を呼んだ集中審議〈２〉テレビ中継する首相出席の質疑――の開催を求めた。ただ、集中審議については、新テロ法改正案の採決後でも構わないとの意向を伝え、与党側が持ち帰った形となった。

　民主党がこの問題を同改正案の採決と絡めないのは、「採決後の集中審議を与党に確約させた方が、採決引き延ばしと批判を受けずに、徹底追及できる」（参院幹部）と読んだからだ。平田健二参院幹事長は記者会見で、田母神氏の問題と新テロ法改正案の採決との関係について、「別の問題だ」と明言した。

　◆答弁には与党からも批判の声◆

　田母神氏の答弁については与党からも批判の声が上がった。

　公明党の太田代表は記者会見で「自衛隊トップの言動の社会的影響や責任を自覚する判断力が著しく欠如している」と批判。そのうえで、「人事のあり方、自衛隊の幹部から自衛官に至るまで、教育をもっとしっかりしていかなければならない」と指摘した。

　与党内からは「４幕僚長の出席は自衛官に政治的発言をさせることになるので難しいが、首相出席の集中審議はやむを得ないだろう」（参院幹部）との声も出ている。
（2008年11月12日03時42分 読売新聞）