(産経)中国に「２月危機」説 株価や不動産下落…回避へ利下げや減税

中国に「２月危機」説　株価や不動産下落…回避へ利下げや減税　　
2008.11.18 18:31
このニュースのトピックス：景気

　中国共産党内部で「２月危機」説が広がっている。億単位の人々が故郷へと移動する来年２月の旧正月までに、株価と不動産価格の下落に歯止めをかけ、広東省の深セン地区などでの工場閉鎖、倒産の連鎖を食い止めないと、中国の中間層が壊滅し、暴動が爆発的に増加しかねないという。党指導部はすでに打ち出した約５７兆円の景気刺激策に加え、一層の利下げ、大型所得税減税、不動産取引関連の減税などを近く打ち出す見通しだ。

　「この１２月２０日から来年の２月初めの間に、不動産や株式の市況を安定させなければ、大変なことになる」−。最近会った複数の中国の金融関係者や党幹部がおびえていた。この期間中に不動産価格下落を食い止める一方、上海総合株価指数を少なくても２年前の水準、２４００（１８日の終値は１９０２）、できれば３０００まで回復させないと中間層が壊滅してしまうという。「２４００」は「株民」と呼ばれる中国の個人投資家が爆発的に増加した水準で、証券口座数は２００７年春には１億口座に達した。多くは上海など都市部の中間所得層で、貯蓄を株式投資に切り替えた者が多い。

　しかし、株価は２００７年秋のピーク時の６０００から、米金融バブル崩壊とともに暴落してきた。不動産バブル崩壊も深刻で、森ビルが上海浦東地区で完成させた１０１階の超高層ビル「上海環球金融中心」は埋まらないうえに、周辺の高層ビル群からは外資系のテナントが姿を消した。