いすゞ1400人全員解雇へ
国内2工場の派遣と期間従業員
トラック大手のいすゞ自動車は19日、国内2工場に勤務する期間従業員と派遣社員の計1400人と雇用契約を延長せず、12月末までに全員を解雇する方針を明らかにした。
世界的な景気減速でトラックの販売減少が続いており、人員削減で収益悪化を防ぐ狙いだ。
対象となるのは、トラックを製造する藤沢工場(神奈川県藤沢市)と、エンジンを生産している栃木工場(栃木県大平町)の従業員。
いすゞは10〜12月の3か月間で国内生産を6000台減らすほか、2009年1〜3月も約2万2000台を追加減産する方針だ。
(2008年11月20日 読売新聞)